決算特別委員会（民生分科会） 2018年（平成30年）9月定例会議 9月10日
2026/04/19
相模原市 平成３０年 ９月 決算特別委員会民生分科会 09月10日－01号 ※相模原市議会議事録
○石川達担当委員長 ただいまから決算特別委員会民生分科会を開会する。
出席委員は８名で定足数に達している。
本日、稲垣稔委員より欠席の旨、通告があったので報告する。
これより審査に入る。
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○石川達担当委員長 議案第７３号平成２９年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７４号平成２９年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７５号平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７６号平成２９年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第７７号平成２９年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、以上５件を一括議題とする。
前会に引き続き質疑を行う。
質疑を行う際にはページをお示し願う。
◆阿部善博委員 初めに、平成２９年度決算において取り組んできた成果について伺うとともに、１年間の事業展開の総括を伺う。
◎梅沢副市長 平成２９年度予算編成当時を振り返ると、我が国の経済情勢は緩やかな回復基調ではあるものの、人口減少あるいは少子高齢化ということで扶助費の増大等が見込まれ、大変厳しい財政状況であるという見通しの中で予算編成を行った。こうした中、私が所管している健康福祉局、こども・若者未来局については、加山市長が施政方針で掲げている全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりと次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり、この２つを重要な視点とし、事業の着実な推進に努めたところである。
主な内容だが、一番はやはり喫緊の課題であった子ども・子育て施策の充実である。御案内のとおり、こども・若者未来局を設置し、各区に子育て支援センターを設置し、相談支援体制を強化した。そして子供の貧困対策などを推進するための子ども・若者未来基金の設置、そして保育所や児童クラブの待機児童対策の推進などに取り組んだ。
２点目は地域福祉の向上であり、全２２地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域で支援を必要としている人に寄り添った支援ができるよう努めたところである。
３点目は障害者施策であり、津久井やまゆり園での事件を受けて、障害者への一層の理解促進あるいは権利擁護の推進、そして真の共生社会の実現を目指す、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランの策定、視覚障害者情報センターの設置などに取り組んだ。
４点目は高齢社会を迎えての高齢者施策の充実について、日常生活支援総合事業あるいは医療と介護の連携推進、また、第７期相模原市高齢者保健福祉計画を策定した。
そして、市民の皆様の健康づくりの推進としては、健康増進あるいは生活習慣病予防の取り組みなどをさらに推進するため、保健医療計画、そして歯と口腔の健康づくり推進計画の策定などを行った。
こうした各分野の取り組みを行い、市民サービスの向上が図られたものと考えている。本分科会で決算審査を受けるに当たり、平成２９年度を総括すると、局長を中心に職員一丸となって各事業を推進し、一定の成果を上げることができたものと考えている。今後もこの分科会でいただいた御意見、御提案を踏まえ、７２万市民、誰もが安全で安心して心豊かに暮らせる相模原を目指して着実に事業を推進していきたいと思っているので、御理解、御協力をよろしくお願いする。
◆阿部善博委員 的確な事業推進は評価し、今後も引き続き着実な市政の進展に取り組まれることをお願いする。一方で、これだけ財政が逼迫している中で、民生費関係が市財政の中で大変大きな役割を占めている責務もあると思う。第２次さがみはら都市経営指針実行計画でも述べられているように、扶助費等の見直しを初め、各事務事業の精査、見直しにもしっかり取り組まれることをお願いする。
次に、平成２９年度にスタートした本市の特色の一つでもあるこども・若者未来局の決算に当たっての総括をお願いする。
◎鈴木こども・若者未来局長 子供、若者に対しては、児童虐待やいじめ、子供の貧困、ひきこもり、家庭に目を向ければ保育所あるいは児童クラブの待機児童問題など、家族構成や就労形態によって社会のさまざまな課題がある中、昨年４月にこども・若者未来局を設置し、子供、若者に関するいろいろな団体、あるいはかかわる方々と意見交換もさせてもらった。また、教育委員会とも連携を図りながら、子供の居場所づくり、子供の貧困対策と学力向上を重点にできることは速やかに進めていくという観点で、平成２９年度は３０年度に向けての準備期間として取り組んできた。
子供の健やかな成長には大人あるいは社会のかかわりが欠かせない。困っていても、周囲が気づかず、行政の支援につながっていないケースが多くある。こういう意味で、支援が必要な子供に必要な支援が届いていない点が課題だと思っている。また、今年度は保育所の待機児童が発生したことで、待機が出た地区の保護者の皆様には御迷惑をかけているが、こども・若者未来局の職員が一丸となって、この待機児童解消に向けて、今、必死に取り組んでいる。また、今年度、フードバンクあるいはシングルマザー協会といった民間団体とも連携を図っているが、引き続き、民間で子供の施策あるいは支援をされている方あるいは団体の方々と連携を図りながら、子供の権利を守る観点でいろいろな事業に取り組んでいきたい。
◆阿部善博委員 局の運営方針も見させてもらっているが、本市としてこうして子供を中心に据えて施策を展開できるということは、私たちがどのような姿勢で取り組むのかを示していることになると思う。これからも効果的な取り組みを進められることを期待する。
決算主要施策成果説明書５０ページの民生児童委員活動費と社会福祉協議会補助金について伺う。民生委員・児童委員のなり手がない、そして多忙化が進んでいるという中、常々、いろいろな話を伺う。直近でも敬老のお祝い品を届け終わったと思ったら、敬老見舞金の配付があって、これから戸別訪問が始まる。これも行けば終わりではなく、さまざまなその後のつなぎがあったり、また、お宅を訪ねても不在が多く、何度も繰り返し訪問したり、数字で見るような作業負担よりも実際はよほど大変だというお話を聞いた。また、募金やバザー、地域イベントのお手伝いや市の事業への参加、地域で行われているサロン活動の実質的な担い手になったり、それぞれ大変大切な役割を担っているところではあるが、民生委員法で規定されている住民福祉の増進のための活動という本来の事業がなかなかできなくなっているのではないかという声も聞いている。社協に本市から委託する事業が民生委員・児童委員に行っているという話を聞いているが、本来だと市でやりたいところも社協にお願いして、市の財政が厳しい中で作業がこちらに出ているのではないかと思っている方も中にはおられるということである。こうした状況はよろしいものとは思えないので、しっかりと民生委員・児童委員たちが自分の職務を果たせるように、その仕事の内容や仕事の依頼の仕方等をきっちりと見極めていかなければならないときが来ているのではないかと思うが、本市の見解を伺う。
◎大貫地域福祉課長 民生委員・児童委員の業務負担だが、社会福祉協議会に民生委員児童委員協議会の事務局をお願いしており、地区社協の事務局も市社協で行っている。昭和２７年から社協がスタートして長い間かかわっている中で、民生委員・児童委員や地区社協の会長、また、地域の皆さんと顔の見える関係ができているというのを痛切に感じている。そのため、社会福祉協議会には民生委員・児童委員の事務局や窓口的な仕事をお願いすることについては、今後もぜひ継続したい。ただ、一方で確かに負担感もある。委員御指摘のように、敬老祝い金の後、ひとり暮らし高齢者の戸別訪問、また、昨年度だけを見ても民児協の役員会や理事会に５０件ほどの案件をかけており、そういった事業協力依頼で負担感をお持ちなのかもしれない。また、地域のことをよく御存じなので、いろいろな会議の委員もお願いしたり、市で主催しているいろいろな事業について、ぜひ民生委員・児童委員にも見てもらいたいということで事業の案内等も送らせてもらうので、お休みの日にいろいろなイベントに出なければならないという負担感もあるかと承知している。来年度、一斉改選があり、そこで地区割りをできるだけ細かくして担当の人数を少なくするというのも一つの方法だが、そうするとまた欠員が出てきてしまうとつらいところもある。また、仕事をどこまで減らせるか社会福祉協議会とも日ごろ、打ち合わせをしているが、市の業務とあわせて負担感がないように、できるだけ簡素化できるものは簡素化する方向で検討していきたい。
◆阿部善博委員 やはり現場の皆さんの現状によく対応してもらえたらと思う。また、災害時要援護者の皆さんの名簿は民生委員・児童委員に行って負担がある。もっとうまい形で地域と共有できるものもあるのではないかという声も聞いているので、フォローもぜひ市からしてもらいたい。
次に、５８ページの介護人材確保定着育成事業について伺う。介護人材の不足により、他市ではベトナムの自治体や学校と介護人材の受け入れに関する覚書を締結したという発表も聞いている。本市でも介護施設での外国人留学生の受け入れなどの検討が行われているのか、また、そうしたニーズがあるのか、今後の考え方について伺う。
◎鈴木高齢政策課長 市内では日本人の配偶者などの従事者もいる。また、市の取り組みではないが、県の委託事業で外国人を対象とした就職相談会では本市の後援により市内で開催している状況がある。外国人留学生については、市内の特別養護老人ホーム１施設において、経済連携協定、ＥＰＡに基づき、８月から介護福祉候補者２名の受け入れを行っている。また、ニーズ調査等については、市高齢者福祉施設協議会との意見交換の中においても、事業者から外国人材に対する関心は高まってきていると伺っている。今後は、ＥＰＡに基づく受け入れだけではなく、外国人人材の活用に向けて、本年度に実施する介護事業所に対する就労意識調査の中で事業所へのニーズ調査を行い、支援施策を検討していきたい。
◆阿部善博委員 介護サービス基盤の整備はこれからも進めていく必要があると認識しているが、人口が減少し、高齢化が進んでいく状況下にあって、元気な高齢者が非常に多いので、助けられる側ではなく助ける側でいつまでもいてもらうということで、高齢になっても負担にならない形で地域貢献してもらえるような施策を市でも進めていく必要があると考えるが、そうした取り組みについて、市の見解を伺う。
◎鈴木高齢政策課長 現在、国においては人生１００年時代を見据えた１億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めている。市としても、高齢者が生きがいを持って活動し続けていくことは、今後ますます重要になるものと認識している。このため、第７期相模原市高齢者保健福祉計画では、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進を基本目標の一つとして掲げており、ボランティア活動の支援や長年培ってきた知識、経験を生かすことができる環境づくりのほか、シルバー人材センターによる就業支援の促進や老人クラブの地域活動への支援といった高齢者が担い手として活動してもらえる取り組みを進めている。また、その人らしく生き生きと活躍してもらうためには、何よりも高齢者が健康で元気でいることが大切になるので、より多くの高齢者ができるだけ長く生活機能の維持向上を図られるよう、自立支援や介護予防、重度化防止の取り組みも進めていきたい。
◆阿部善博委員 先日も私の地域でお祭りがあったが、私の親戚の１０１歳の者もちゃんと出てきていろいろな手伝いをしていた。どうしてもお荷物になるのが嫌だという意識で、地域の中で役割を担って頑張っている。みんなそういう気持ちだと思うので、市でもそういう社会になるように、ぜひ施策の展開をお願いしたい。
次に、６４ページの認定保育室補助金から６６ページの教育・保育施設等給付費、また、１７６ページの幼稚園費の中で保育支援の観点から何点か伺う。保育士不足による人材確保、また、安定的な保育サービスの提供や質の向上と、今、さまざまな取り組みが行われていることは承知している。例えば認定保育室だったら、認可へ移行すればよいだけではなく、保育の多様性を確保する役割を持っていたり、また、そのための補助金が必要であったり、地域型保育事業であれば、朝７時から９時と夜５時から７時までの時間も保育士２名が必要になっているが、近隣自治体では負担を軽減するために、実情に合わせて県の資格である保育支援員を活用したり、また、連携園が大きな課題で、行政で踏み込んで支援を行っていると聞いている。また、保育士の人材確保策について、ゼロ歳児以外の配置基準の見直しがなかなか行われない中、公立保育園では弾力的な運用が行われているのに対し、私立保育園では確保が足りていない現状もあると聞いている。長時間保育のニーズが高くなり、また、支援保育が必要な子供の増加もある中、長時間保育のための体制づくりなども急務な状況と考えられる。こうしたさまざまな状況の中で、公定価格制度における加配制度なども検討してもらいたいという声も聞いているが、保育への支援策について、市としての考え、現状を伺う。
◎若林保育課長 まず認定保育室については無認可なので、なかなか国の補助メニューを利用した支援ができないというのが課題となっている。
続いて、朝夕の緩和の件だが、こちらも委員御指摘のとおり、国においては緩和の基準を持っているが、市においては条例で２名を設置することを定めているので、これを直ちに変更するのは現状難しい状況である。
次に、連携園の体制だが、連携園を促進するための取り組みとして連携園に対する加算をしている。いずれにしても、今後とも非常に重要な課題なので、いわゆる園結びというか、小規模保育事業者と保育園、幼稚園とのつなぎといったものは市としても一生懸命やっていきたい。
最後に、１、２歳児の配置基準だが、こちらについても、御指摘のとおり、進んでいない状況がある。市としては、独自の助成ではあるが、国基準を超える保育士の配置を行った場合、雇用費の助成を若干しているところなので、こうしたものも活用しながら進めていきたい。
トータル的な話をすると、それぞれの事業者においていろいろな課題をお持ちだと思う。そういったところで、対話をしながら、できること、できないことを整理しつつ、財政的な対応が必要となるもの、制度を変えなければならないもの、さまざまだと思うので、より深く調査研究をしながら、今後の方向性について考えていきたい。
◆阿部善博委員 土曜日の保育で実際に預かりがないのに保育士を確保していかなければならない状況があるとか、学童保育でも保育園が担っているところ、人件費の補助などで見合わなかったりして手を挙げられなかったり、さまざまな状況を聞いている。安全や質の向上のために必要な部分は守っていかなければならないと思うが、風通しよく関係者の皆さんと現状についてよく把握して、一番いい形で取り組むようにお願いする。
幼稚園だが、来年１０月には保育料無償化の話も出ているところで、利用したいという声も出てくるかと感じている。２歳児受け入れの要件が緩和できるのであればしっかり努めていきたいという声もあるように聞いている。局の経営会議で幼稚園型認定こども園及び幼稚園における２歳児の受け入れ促進について議論が行われたことは承知しているが、状況を伺う。
◎榎本こども・若者政策課長 幼稚園における２歳児の受け入れについては、保育所における待機児童の緩和にも貢献するものとして、市としてもお願いしている。また、本年度になってから幼稚園が幼稚園のまま２歳児を預かる制度が国から提示されたことを受け、現在、市で制度設計を行っている。実施に当たっては、例えば土曜日の開園だとか、あるいは調理施設の設置などが課題と認識しているので、施設の状況、地域のニーズなどに応じて柔軟な対応ができるよう検討していきたい。
◆阿部善博委員 次に、７０ページのこどもセンター運営費について、こどもセンターの運営においては、人材確保や仕事の振り分けにさまざま苦慮されていると聞いている。また、例えば市で雇用した職員と派遣のような形で雇用した職員が一緒の職場で仕事をするとなると、仕事の内容や給料などでさまざまなあつれきが出て、そうしたことが保護者や子供にも伝わっているというような声を聞いているが、現状はどうなっているのか。
◎佐々木こども・若者支援課長 こどもセンターには児童館機能部分と児童クラブ機能部分があり、館長とセンター機能で２名、児童クラブには規模に応じて４名から８名の指導員や補助員が従事している。場所によっては派遣職員等も活用しており、我々としては、本市で直接採用している職員と派遣職員にあつれきが生じないよう、お預かりしているお子さんに影響を及ぼさないよう、常に館との連携を強めて対応に努めている。
◆阿部善博委員 状況をしっかり把握して丁寧な対応をしてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
次に、８４ページの口腔衛生事業費について、第２次歯と口腔の健康づくり推進計画の具体的な内容、特色を伺う。また、こうした取り組みは行政だけではなく、市や市民を挙げて、歯科保健医療関係者、福祉教育関係者などとともに進めなければならず、計画だけではなく、条例化して広く市民と取り組みを共有することでさらなる推進が図られるのではないかという議論もあったと承知している。市としての見解を伺う。
◎大島健康増進課長 １次計画においては、歯と口腔の健康づくりに関する知識の習得を大きな目標としていたが、市で実施した市民歯科保健実態調査の結果から一定の成果が得られていることが確認できたために、２次計画においては一歩進めて、生活習慣や口腔ケアなどを身につけるように実践的な取り組みを示している。また、計画に基づき、各関係団体から推薦されている委員が出席している歯科保健事業推進審議会においてさまざまな意見をいただきながら連携を図っていきたい。また、条例化については、歯科保健事業推進審議会で時間をかけて意見を聴取し、その結果、歯と口腔の健康づくり推進計画に基づき歯科保健を推進していくという結論になってはいるが、関係団体からの要望もあるので、引き続き審議会の中で検討していきたい。
◆阿部善博委員 やはりこうした大きな取り組みなので、条例化して市民を挙げて取り組んでいくことも重要だと意見として申し上げておく。
また、相模原市保健医療計画でも明記されている妊婦歯科健診も行われていると思うが、妊婦の人数と受診された人数を伺う。
◎神藤こども家庭課長 平成２９年度に子育て支援センター等で受け付けた妊娠届が５，４８０件である。妊娠期間中に歯科健診を受けた妊婦の人数は２３６人で、単純に割り返すと受診率は４．３％となっている。
◆阿部善博委員 マタニティースクールに参加して、その中から希望された方が歯科健診を受けるという取り組みが全国でも行われてきて、本市でも基本的にそういう形なのかと思うが、近隣の海老名市では受診者が少なく、歯周病が早産や低体重児出産などのリスクにつながるという観点から、全ての妊婦が市の指定する医療機関で無料で健診が受けられるような仕組みに変更したところ、受診される方も倍増とまではいかないけれども、かなり増加しているという新聞記事を見た。こうした取り組みも本市でも必要ではないかと思うので、ぜひ検討してもらいたい。
次に、８６ページの医事・薬事等指導費について伺う。後発医療品の使用推進ということで本市でもさまざまな議論があったと思うが、重度障害者医療費助成を受けている方、ひとり親家庭等医療費助成を受けている方、小児医療費助成の方、自立支援医療、特定医療費助成等、窓口で負担軽減が行われている方こそ後発医療品を使ってもらいたいという声もあるが、なかなか働きかけができていない状況と聞いている。本市の状況を伺う。
◎増田地域医療課長 年々ふえ続けている医療費全体の削減だけではなく、市でも窓口負担の助成を医療費助成という形で行っているので市の扶助費の削減にもつながるものと考えており、ジェネリック医薬品の普及や理解を求める周知は大変重要な取り組みであると考えている。重度障害者やひとり親家庭、小児医療費といった医療費助成におけるジェネリック医薬品普及の周知については、医療証を更新する際にチラシを同封している。このチラシの中にはジェネリック医薬品について記載しており、ジェネリック医薬品の利用が医療費全体の抑制につながるとか、医薬品の利用については医師や薬剤師に相談するように促し、普及、周知に努めている。
◆阿部善博委員 誤解がないようにしなければならないと思うが、医療費負担がない人にとってはメリットがないので後発医薬品を使う必要がないのではないかと言われる方もいる。これは決して助成を受けている方々が悪いということではないが、ただ、本市として、さまざまな理由から後発医薬品の使用を推進しているということは広くＰＲしていく必要があるし、特に窓口負担のない方々にとってはなかなか案内が行かないことがあると思うので、しっかりと取り組んでもらいたい。
また、本市の事業ではないところで、現在、医療用麻薬の取り扱いについて必要となる麻薬小売業者の免許申請は本市保健所で行っているということだが、廃棄する場合は県に廃棄届を出し、予約した上で麻薬取締員の立ち会いのもと、県に持っていってから廃棄を行っていると聞いている。県への運搬時の事故や盗難等の危険を指摘する声もあるが、さまざまな設備や人員措置が必要になるので本市で行うのは現状難しいとは思うが、今のような課題や問題を市と県で共有して、どのような形が一番市民のためになるのか考えると、さまざま発言したり、行動したり、要望するところもあると思う。この件について、見解を伺う。
◎重田地域保健課長 医療用麻薬の廃棄業務等の取り扱いについては、神奈川県と県内の保健所設置市の間で働きかけも含めて意見交換を継続的に行っている。現在は県を中心に権限移譲に伴う課題を整理している。今後も引き続き市の薬局等、医療機関の負担軽減に向けて協議していきたい。
◆阿部善博委員 政令市になりさまざまな権限を受けて業務が大変になった部分もあるが、本市で行うのが適格な事業もたくさんあると思う。こうしたものもその一つかなと思うので、積極的に取り組んでもらいたい。
次に、平成２９年度予算として出てきた平成２９年３月議会での議論の答弁のとおり行っているのか確認する。
私どもの会派の中村議員が代表質問で子育て支援センターについての質問を行った際、ホームページ等を活用してセンターの紹介や業務の案内を行う旨、回答があった。ホームページを見ると、ほかの業務紹介と余りかわりばえがない紹介になってしまっている。子育て中のお母さんがわかりやすいものにはするには、もう一工夫必要と思うが、考えを伺う。
◎仙波中央子育て支援センター所長 当初、広報さがみはらの１面でＰＲしたほか、さがみんを活用した若いお母さん方に親しみやすい独自のパンフレットをつくり、その配布に努めたり、さまざまなＰＲを行ってきた。こういった時代になってきたのでホームページの活用についても非常に重要だと思うので、より充実に努めていきたい。
◆阿部善博委員 しっかり努めてもらいたい。我が会派でも、先日、鹿児島市のすこやか子育て交流館りぼんかんを視察してきた。職員の厚生施設を子供用の施設に改良し、本来、大浴場であったところは砂場になっていて、いつでもお母さん、お父さんが子供と一緒に来ていいですよということで、たくさんの子供たちが遊んでいた。栄養士などのさまざまな専門家も施設にいて、子供たちを遊ばせながら、仲間になった人や専門家と相談したり、意見交換したりと非常に行きやすいという話を聞いた。本市ではこどもセンターなどさまざまな取り組みをしているが、保護者が入りやすい、子供が行きたがるような施設の中からいろいろと進まれるとよりいいのではないかと思うので、検討をお願いする。
次に、当時の民生委員会で私どもの稲垣委員の質問に対し、９６ページの精神保健福祉費の中で精神保健福祉法改正に向けて庁内で検討を行う旨、当時の精神保健福祉課長から答弁があった。その後、紆余曲折があったと聞いているが、庁内の議論の経過を伺う。
◎鈴木精神保健福祉課長 廃案となった後、国で３月に精神障害者の退院後支援に関するガイドラインをつくっていくという動きがあり、３月２７日に示されたことを受けて４月から精神保健福祉課に業務を集約し、新たに班を設置して支援体制を整えた。現在、関係機関の参加による個別ケースの検討会議、退院後支援計画の作成、計画に基づく支援を実施するなど、これまで以上にきめ細やかな支援に努めている。
◆阿部善博委員 ６０ページの特別養護老人ホーム等改修費補助金で多床室に対する改修費補助金について当時の民生委員会でも議論があった。平成２９年から４年間、県からの補助金があるということで、４年間で市内の特別養護老人ホーム全てに対応したいと高齢政策課長より答弁があったが、現状の進捗について伺う。
◎鈴木高齢政策課長 市内には特別養護老人ホームが４３施設あり、このうち２２施設、１，０９９床が補助対象施設となっている。各対象の法人には意向確認し、平成２９年度においては５施設で２７８床の改修を行い、３０年度においては１２施設で５１５床の改修を予定していることから、２年間で１７施設、７９３床の改修を見込んでいる。残り５施設については、各法人の意向により現在検討中や改修を見込めないというところも中にはあるのかと思うが、現状はこのような状況になっている。
◆阿部善博委員 ８８ページのがん検診に関する事業について伺う。前立腺がんの検診もニーズが高いと聞いている。男性特有であったり、発症が５０代後半から６０代以降に顕著だったり、進行が緩やかといった特色があるということだが、やはり前立腺がんの検診も非常に有効であると考えられる。こうしたメニューについて、市の検討状況を伺う。
◎大島健康増進課長 前立腺がん検診は国のがん検診の指針の中で市町村が実施するがん検診としては推奨されていない状況にあるが、高齢化の進行や多くの自治体で実施されている観点から検討すべき課題と認識している。引き続き関係機関と調整を行い、市としても検討していきたい。
◆阿部善博委員 昨日も関根委員からこれについて議論があったわけだが、事業を見極めて、市としてどこまでどのような事業をしていくということは常に考えていかなければならないと思うが、一方でこの事業があるから早期発見につながって普通に暮らしている、いつまでも元気で人生全うできるということにもつながっていると思う。こうした事業こそ、市として大事だし、しっかりとやっていかなければならないと考えている。
○石川達担当委員長 他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり）
ないので、以上をもって一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分外４件の質疑を終結する。
以上で本分科会の審査は終了した。
お諮りする。本分科会審査報告については、担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川達担当委員長 異議ないので一任願う。
以上で決算特別委員会民生分科会を閉会する。
午前１１時１８分 閉会