一般質問 2018年（平成30年） ９月定例会議 9月27日
2026/04/15
相模原市 平成３０年 ９月定例会議 09月27日－07号 ※相模原市議会議事録
○沼倉孝太議長 ３１番阿部善博議員。
〔３１番議員登壇 拍手〕
◆３１番（阿部善博議員） 自民党相模原の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、さらなる行財政改革の推進について伺います。
市民から、お金がないとか、財政が厳しいという言葉はもう聞きたくないという声がありました。また、市役所の中からは、このままでは適切なサービス提供が維持できない、そんな声も聞かれています。では、どうしたらよいのかが問われています。そんな中、第２次さがみはら都市経営指針の取り組み状況と効果がどのように上がっているのか、お伺いいたします。
次に、人口、税財政推計についてお伺いいたします。民間では、スーパーコンピューターやＡＩを活用し、膨大なデータをシミュレートすることで、１つの事象がその後にどのように影響を与えるのか、また、私たちのかかわる未来はどのようなものになるのか、予測が行われています。こうした最新の技術であるコンピューターシミュレーションによる人口推計、税財政推計を作成することは、数値によるわかりやすい政策の検証など、本市の健全な行財政運営や政策立案に大変有効であると考えます。市の見解を伺います。
次に、情報システムの利活用についてです。情報システムの利活用は、これまで同様、行財政改革と一体でありますが、既存の業務のシステム化を進める時代から、今後は、組織や業務のあり方を初めとする市役所全体の革新を考える時代となりました。まず、市長の考えを伺います。また、本年５月には、新しい基幹システムが全面稼働いたしました。コスト削減や業務改善にどのように貢献しているのか、その評価をお伺いします。また、今後は業務効率の向上に貢献するばかりでなく、市民ニーズに合ったサービスを必要なときに適切な形で提供できるよう、柔軟で使い勝手のよいシステム設計が求められています。見解を伺います。
次に、収入確保策としての資産の活用と地方債ＩＲの取り組みについてです。本市は大きなポテンシャルを持っており、まだまだ認識されていない未知の資産や資源がたくさんあります。こうした本市が持つ資産、資源を有効に活用し、斬新な発想で積極的に施策展開を行うことで、収入確保を図り、施策の原資をも生み出していく、そんな取り組みが必要と考えます。御見解を伺います。また、新しい施策を実行する上では、民間の市場から広く資金を調達することが有効です。現在は、本市の財政状況を分析するにとどまっている地方債ＩＲの取り組みですが、今後は魅力あふれる施策をＰＲし、資金を募る方策とするべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。
次に、大学、企業、シンクタンクとの積極的な連携について、まず、現在の連携状況についてお伺いします。また、行政とは一見関係のないように見える新しい技術や、これまで考えてもみなかったような地域の新しい資産、資源の活用についてこそ、たくさんの事例や発想、技術を持ち、研究している大学や企業、シンクタンクの力をかりていくべきと考えます。また、この取り組み自体、本市のＰＲにもつながることと考えます。市の見解を伺います。
次に、地方６団体から地方８団体としての活動に向けての取り組みについてです。地方自治法を根拠とする全国的連合組織としては、全国市議会議長会、全国市長会など、いわゆる地方６団体があり、指定都市も全国組織の一構成員として参画し、共通に抱える課題等を国へ意見しているところと承知しております。しかしながら、全国市長会、議長会は、人口規模や都市機能、事務権限が異なる８００近くある市で構成され、本市の実情と必ずしも合っているわけではありません。本市と同様に、大都市共通の課題を抱える全国２０の指定都市で構成する指定都市市議会議長会及び指定都市市長会を地方６団体に加え、地方８団体とし、国等の関係機関と直接交渉していくことは、非常に有意義であると考えるところであります。この取り組みとその働きかけについて、市長の御見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。
まず初めに、第２次さがみはら都市経営指針の取り組み状況と効果についてでございます。都市経営指針実行計画に掲げております各項目の昨年度の取り組み結果につきましては、各局区において１次評価を終えたところでございまして、おおむね良好に進捗しており、市単独事業の扶助費等の見直しを初め、低未利用資産の利活用の業務の委託化の推進など、一定の効果があったものと考えております。現在、外部委員で構成いたします経営評価委員会におきまして２次評価を行っていただいているところでございまして、今後、その結果を踏まえまして対応方針を定めた上で、計画に掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人口、財政推計についてでございますが、政策の立案に当たりましては、さまざまな客観的データを分析しまして、適切にその効果を検証した上で判断することが重要であると認識しております。こうした分析や効果をシミュレーションできる技術、手法に関しましては、政策形成を図る上で大変役に立つものであると思いますので、その活用方法や導入の是非などの検討に向けまして、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報システムの利活用についてでございます。新しい情報通信技術を活用していくことは、行政サービスの質の向上や業務改革を進める上で、大変有効であると考えております。こうした考えのもと、本年５月に導入が完了いたしました新しい基幹システムにつきましては、操作性が向上したことなどにより、業務改善が図られたことや、今後の法改正等に伴いますシステム改修につきましては、基本的に追加の費用負担が不要となったことなど、一定の効果があるものと評価しているところでございます。今後は、複雑、多様化する行政サービスに対しまして、この新しい基幹システムに、ＡＩや業務自動化ツール、いわゆるＲＰＡなどの情報通信技術を組み合わせることによりまして、コストを抑えつつ、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、地域資源の活用でございますが、本市の自然や歴史、文化などの地域資源は貴重な財産でございまして、観光振興などを図る上でも大きな魅力になるものと認識しております。これらの資源を新たな視点で掘り起こすとともに、民間のノウハウやアイデアなどを積極的に取り入れ、効果的な活用を図ることによりまして、歳入の確保につなげてまいりたいと思っております。
次に、投資家に向けた広報活動、いわゆる地方債ＩＲについてでございますが、本市ではこれまで、財政状況等を積極的に明らかにし、債権の安全性の周知に主眼を置きましてＩＲ活動に取り組んでまいりましたが、より多くの方に本市の施策に共感を持って投資していただきますよう、将来の施策展開のアピールという観点も取り入れるなど、今後のＩＲ活動のあり方について、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、大学、企業、シンクタンクとの連携でございますが、より効果的な施策を展開し、行政サービスの向上を図るためには、民間企業等における先進事例の研究や、民間の持つ技術やノウハウを活用していくことにつきましても、重要であると考えております。このため、包括連携協定に基づきます大学等との連携に取り組むとともに、公民連携の推進を目的とした地域プラットフォームを設置いたしまして、民間事業者、大学、金融機関などと連携を図っているところでございます。今後もこうした連携を積極的に推進し、情報の共有や協働による取り組みを進めながら、より効果的で効率的な政策形成や事業実施につなげてまいりたいと考えております。
次に、地方６団体から地方８団体に向けた取り組みについてでございますが、多様な地方の意見を国の施策へ反映する上で、指定都市が抱える大都市特有の課題や果たすべき役割を踏まえた議論が重要でありますことから、これまでも指定都市市長会や九都県市首脳会議において、国と地方の協議の場に関する法律に規定されている構成員の見直しにつきまして、国に対して要望してきたところでございます。しかしながら、こうした動きに対しまして、全国市長会からは賛同いただけない状況もございまして、課題が多いものと認識しているところでございます。本市といたしましては、国等との関係団体と直接協議をしていくことは大変意義があるものと考えておりますことから、引き続き、協議の場の構成員の見直しに向けた取り組みを他の指定都市とともに進めてまいりたいと考えております。地方自治法に基づきます地方６団体のあり方につきましては、こうした状況を見きわめ、働きかけ等について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 再質問を行います。
まず、実効性のある行財政改革が求められる中、第２次さがみはら都市経営指針は、本市の取り組みの基本となる、大変重要なものと考えております。引き続き、着実な推進を求めます。
そして、人口推計や税財政推計につきましては、現在、さがみはら都市みらい研究所で作成していると承知しておりますが、どのようなやり方でつくり、どう活用しているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 本市の将来人口の推計につきましては、国勢調査の結果をもとにいたしまして、国の人口推計の考え方に準じまして、出生や死亡、転入、転出などの人口動態、出生率等の傾向を踏まえるとともに、大規模開発事業により想定される人口も加味しまして推計しているところでございます。その活用につきましては、次期総合計画ですとか各部門別計画の策定、見直しなどの基礎資料としているところでございます。また、加えまして、民間事業者や大学、研究機関等、さまざまな分野で活用していただくために、市のホームページにおきましても公開させていただいているところでございます。また、財政推計につきましては、作成時点におきます景気動向や国の税財政制度あるいは人口推計など、財政運営に影響する事項を総合的に勘案いたしまして、市税、地方譲与税、市債等の歳入や人件費、公債費、扶助費等の歳出の推計を行っているところでございます。そして、その活用につきましては、翌年度の編成に向けまして、各局区が事業の調整を進めていく上で、財政状況の共通認識を持つために活用しているところでございます。また、本年度につきましては、次期総合計画策定の検討のための基礎資料としても、今後、活用する予定でございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 現在の利活用状況はわかりましたが、高価で特殊なスーパーコンピューターでしかできなかったシミュレーションが、現在では、低コストで、より簡単に取り組めるようになっています。本市は膨大な行政データを持っておりますので、効果的な利活用のためにも、こうしたシミュレーターによる人口推計、税財政推計の作成と活用など、さらなる積極的な利用と取り組みを求めておきます。
次に、情報システムの利活用につきまして、相模原市ＩＣＴ活用推進計画に、基幹システムを利用して行う事務に要する時間の削減目標として、平成３１年度には、年間４万２，０００時間削減すると掲げられておりますけれども、この内訳をお伺いします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 平成２６年３月に策定いたしました相模原市基幹システム最適化実施計画におきまして、各業務のその当時の事務処理手順を洗い出したものに対しまして、新しいシステムを導入した場合に想定されます削減時間を積み上げまして、この目標を設定したところでございます。その内訳の主なものといたしましては、システム操作の権限により約３万４，６００時間、データ再集計、多重入力の廃止によりますところで約２，３００時間、また、データの抽出、取り込み処理の効率化によりまして、約３，０００時間を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） その新しい基幹システムが全面稼働している現在の状況ですけれども、目標達成の見通しがどうなっているのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 基幹システムにつきましては、本年５月に福祉システム及び保健システムが稼働したことによりまして、導入が完了したところでございます。また、そうした中で、操作性の向上ですとか紙帳票の電子化等によりまして、一定の事務時間の削減が図られているというように考えているところでございますけれども、全体的な目標の達成の確認につきましては、今後１年間の運用実績を踏まえまして、検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） わかりました。１年間様子を見るようなところもあると思いますが、トラブルなどないように、しっかりした運用に努めていただきたいと思います。また、新しいシステムが導入されますと、業務をそのシステムに合わせ続けないといけなくなってしまうようなデメリットも存在しております。対策について、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 今回の基幹システムの最適化事業では、市を取り巻くさまざまな変化に柔軟に対応できるシステムとすることを目的として掲げておりました。このため、データの抽出や加工処理などができるシステムに搭載されております機能、いわゆるＥＵＣというように呼んでおりますけれども、こういった機能のほか、ＡＩですとかＲＰＡなどの新しい情報通信技術を組み合わせることなどによりまして、既存業務の見直し、あるいは新たな事務に対しましても、迅速かつ柔軟に対応できる仕組みを構築しているところでございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） わかりました。
次に、収入確保策としての資産の活用についてですが、市長からも、観光振興のお話がありました。先日、市民の方とお話をしておりましたところ、この収入確保策として、観光の目玉がない本市に、郷土の偉人であります尾崎咢堂の像を建設して、新しい市のシンボルとしてほしい、北海道のクラーク博士のように、旅行客が一緒に記念撮影できるようなシンボルとしてほしい、そしてまた、一緒に尾崎咢堂記念公園として整備することで、市民の憩いの場とするほか、観光客がお土産を買ったりできるような、本市にないものをつくってほしい、そんな提言をいただいたこともありました。さまざまなアイデアですとか資産の活用ができる本市だと思います。豊かな自然や７０万を超えるマーケットなど、さまざまな資源、資産、まだまだ発掘されていないものがあると思いますので、さらなる積極的な利用を求めておきます。
また、ＩＲ活動につきましては、これまで取り組んできた実績があると思います。どのようなものになっているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 地方債ＩＲの実績についてでございますが、市場公募地方債発行団体等が主催し、都内で開催する合同ＩＲに、本市が発行団体となった平成２２年度から参加しておりまして、毎年、全体としては３００人から４００人程度、本市のブースには３０人から４０人程度の来場者がございます。また、本市が単独で実施している個別ＩＲにつきましても、平成２２年度以降、随時実施しておりまして、昨年度までに２１の金融機関等を訪問したところでございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） このＩＲ活動につきましては、平成２１年６月議会の一般質問で、沼倉議員が、自治体ファイナンスに関する詳細な質問を行っております。これからの自治体に求められるものが金融のプロ化であり、合理的な財政運営に金融の知識が不可欠であることを指摘し、加山市長も、金融等に精通した高い知識を有する職員を育成していくことが急務であると答弁されております。現在でも状況は変わっていないと思いますし、質問から９年が経過しております。金融の専門的知識を有する職員の育成状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 金融の専門的知識を有する人材の育成についてでございますが、神奈川県が主催する外部講師を招いて行う金融関連情報講習会や市町村アカデミーの実施する研修への派遣等によりまして、職員の金融知識の向上を図っているところでございます。また、市場公募地方債発行団体連絡協議会への出席等によりまして、他自治体との情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 金融の専門家だけではなく、大学、企業、シンクタンクとの連携ともかかわりますが、本市に強い関心を持っていただいている学者や専門家、また、豊富な行政経験や人脈を持った方を本市のブレーンとして積極的に登用、活用することも考えられると思いますが、御見解をお伺いします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 政策立案等に当たりまして、外部有識者の意見を取り入れるということに対しましては、議員がおっしゃるとおり、専門的な知識や客観性の確保などの観点から、大変重要であるというように認識しているところでございます。そうした中で、本市におきましては、市政全般あるいは行政課題に関する助言、提言等を行っていただく政策アドバイザー制度というものを設けておりまして、地方自治に関して高い識見を有する大学教授に依頼をさせていただいているところでございます。今後、社会経済情勢が変化する中で、さまざまな行政課題に対応していくためにも、こうした政策アドバイザーのさらなる活用方法等について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） わかりました。
次に、地方８団体としての活動につきましては、これからの政令指定都市が我が国において担っていく役割を考えると、自然の流れかなというように感じているところでございますが、事実上、そのような形になっていくとしても、制度としてきちんと位置づけることが大切ですので、さらなる取り組み、働きかけを求めて、次の項目の質問に移らせていただきます。
現在の気象状況をめぐる課題についてお伺いします。
ことしは、記録的な猛暑が続き、救急出場件数も過去最多を記録しました。本市において、このような気象状況のもと、市民の生命と財産を守るため、消火活動に当たっている消防職員や消防団員の中にも、現場で熱中症を発症した方がいると聞いております。重い防火服や装備を抱え、極限状態で活動する現場で、なかなか自分の体調にまで気が回らず、みずからが倒れてしまうということは、本来、あってはならないことです。ことしの状況と対策についてお伺いします。また、熱中症だけではなく、今後も想定される巨大台風や大雨、大雪など、苛酷な気象状況下での活動における職員、団員の安全対策についてもお伺いします。
また、被災者、避難者への対策については、先日、南区で大規模集合住宅の火災が発生し、私も地元消防団の一員として現場に向かいました。朝６時３６分に出場指令が来て、鎮火はお昼過ぎでありました。現場では、同じ棟に住まれている全ての住民の方が炎天下に避難することとなり、そこではお水を配ったり、高齢の方や幼児などに声をかけ合うなど、互いに協力し合う姿が見られ、大変感心いたしました。
しかし、こうして火災が長期化した場合、苛酷な環境のもと、長時間避難することとなりますが、多くの市民の方は、えてして状況を軽視しがちであります。いざというときに、まず自分の身の安全を守ることが一番ですが、避難してからの安全対策も必要であります。日ごろの心構えと準備が、まだまだ足りないと思われます。市としての市民への周知についてお伺いいたします。
次に、気象警報等の現状と改善への取り組みについてです。現在、大雨警報、大雨注意報等は、災害発生のおそれがある場合、気象庁から発表されています。その情報をもとに、多くの市民が災害に備え、避難の準備を始めるなど、市が発表する避難指示、避難勧告などの情報とともに、命を守るために欠かせないものとなっています。
しかし、残念なことに、気象警報等の発表区域は気象業務法等で定められ、実際の運用において、市町村が単位とされています。同じ内容の警報が常に広い市内全域に向けて出されています。緑区で大雨が降り、本市に大雨警報が発表されても、南区では雲１つない、そんな状況がたびたび見られています。本来、注視していなければならない大切な情報が軽視され、見逃され、取り返しのつかないことにならないかと危惧される、大変危険な状況です。市民の現状に合った、より細かい地域設定などを求め、同じ問題を抱える他の自治体、特にほかの政令指定都市と連携し、働きかけと取り組みを進めるべきと考えます。市の見解と今後の対応についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。
初めに、消防活動時における消防職団員の熱中症対策についてでございます。８月末に発生いたしました共同住宅の火災現場におきましては、活動している消防職員３名が熱中症を発症し、救急搬送されたものでございます。猛暑の中での消火活動におきましては、適宜、隊員の交代などを行うとともに、各指揮者が隊員の体調管理や部隊活動の把握に努めているところでございます。また、消防団につきましては、事前に飲料水を配布し、災害現場において水分補給が行える体制を整えているほか、災害の状況によりましては、災害活動支援車を出動させ、消防職団員の後方支援を行っております。
次に、大雨や大雪時における消防職団員の安全対策についてでございます。全国各地で発生しております自然災害による災害現場におきましては、これまでにも多くの消防職団員が負傷するなどの事例もございますことから、危険な状況下での活動に対し、安全対策を講じることが大変重要でございます。このことから、災害現場における事故防止を図るため、危険情報の共有化を図るとともに、日ごろの訓練や研修などを通じまして、安全対策に努めているところでございます。今後につきましても、各種装備資機材の充実強化を図るなど、安全管理を目的としました災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、火災が長期化した場合の避難に対する住民等への周知についてでございますが、大規模な集合住宅などで火災が発生した場合につきましては、安全かつ迅速な避難をしていただくことが大変重要となりますが、火災の状況等によりましては、苛酷な気象状況の中でも長時間の避難が必要となることもございますので、今後につきましては、自主防災訓練や各種訓練指導の機会を捉えまして、住民等に周知するよう検討してまいりたいと思っております。
次に、気象警報等についてでございますが、災害が予想される際には、市民の事前の準備や避難行動につながり、かつ、不要な不安を招くことのないよう、より適切な区域分けによる発表が必要であると認識しております。今後、地域の状況に即した気象警報等の発表がされるよう、区域の細分化につきまして、国へ要望してまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 消防職員、消防団員の安全対策は大切なことですので、しっかりと行ってください。また、熱中症で運ばれたと聞くと、鍛え方が足りない、根性がないなどという言葉を聞いたことがあります。市民のために活動している職員、団員に対し、言ってはならないことです。また、過剰なプレッシャーにもなります。休憩や水分補給などの安全対策が的確な消火活動、救助活動につながっていることを市民とも共通認識できるよう、取り組んでもらいたいと思います。
また、幸いなことに、以前より火災出場の件数も少なくなっています。現場での経験が少ないということがあるかもしれません。その分、適切な訓練で補っていただきたいと思います。
被災住民、避難住民への対策については、災害時、余りにも軽装で飛び出してしまうと、かえって危険な場合があります。安全な服装や靴、帽子のほか、お薬や眼鏡、入れ歯、それから、大切なペットなど、後でとりに戻ることはできません。細かい指導や情報提供が事前に必要と考えますが、市の現状をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 火災時における行動についてでございますが、まずは命を守る行動が大変重要であると考えております。落ちついて安全な場所に避難していただくことを最優先に、まずは周知をさせていただいているところでございますが、マンションなどの共同住宅における火災時におきましては、多くの居住者の方に避難していただくこととなり、特に避難が長期化いたしますと、生活用品などが必要となる場合がございますので、必要に応じまして、消防職員や警察官が同行し、安全を確保した中で、一時的にお戻りいただいている状況でございます。今後につきましては、各種訓練などの機会を捉えまして、避難後の安全対策や日ごろの備えなどを含め、丁寧な説明をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 火災や災害時に慌てることがないよう、日ごろからきちんと備えることができるよう、適切な指導と情報提供をお願いいたします。
また、気象警報等につきましては、情報がわかりやすく、信頼できることが一番大切だと考えます。いざというときにオオカミ少年にならないよう、地域の実情に合った警報、注意報等が、せめて区ごとに出されますよう、取り組みを進めていただきたいと申し上げ、次の項目の質問を行います。
道路行政についてお伺いします。
初めに、谷口陸橋の渋滞対策と周辺道路の安全確保策についてです。国道１６号谷口陸橋付近は交通量が多く、依然として渋滞が発生しております。通過に時間を要することから、小田急線を境に、地域住民同士のコミュニケーションにも負の影響を与え、多大な経済的損失に加え、本市のイメージを大きくダウンさせ、ドライバーのいらいらによる危険運転など、多大な問題が継続して発生しております。加えて、迂回する車両が通学路でもある市道淵野辺中和田に流入するなど、周辺道路における安全確保が喫緊の課題であります。谷口陸橋の渋滞対策と周辺道路の安全確保策についてお伺いします。
次に、中和田交差点と周辺道路の課題と対策についてです。国道１６号中和田交差点付近の都市計画道路東林間線は、沿線にスーパーやホームセンターが隣接し、渋滞が激しさを増しています。加えて、国道１６号から町田市境の区間はいまだ未整備であることから、市道中和田等の周辺道路が非常に危険な状況となっております。中和田交差点と周辺道路の課題と対策について、市の見解を伺います。
次に、町田市とのアクセスについてです。町田市とのアクセスに必要な道路ネットワークの形成においては、都市計画道路の整備が重要であります。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京都側の整備が進んできておりますが、本市におきましては、町田市と接続する町田厚木線、町田南大野線、東林間線がいまだ未整備の状況です。近隣の生活道路が抜け道になるなど、危険な状況を解消し、町田市とのアクセス性向上を図るためにも、計画的な整備を進める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。
初めに、国道１６号谷口陸橋の渋滞対策と周辺道路の安全確保策についてでございます。谷口陸橋を含めました鵜野森交差点周辺の渋滞につきましては、国や関係自治体、交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして、主要渋滞箇所に位置づけ、渋滞要因の分析や対策を実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き、国に対し、国道１６号の連続立体化も含めまして、交通環境の改善に向け、要望するとともに、周辺道路につきましては、交通状況等を踏まえまして、路面標示やカーブミラーの設置など、安全対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、国道１６号の中和田交差点及び周辺道路における課題と対策についてでございますが、都市計画道路東林間線の国道１６号から町田市との行政境までの区間が未整備でありますため、中和田交差点での交通渋滞、また、周辺道路の安全確保が課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、今後の対策につきましては、周辺の交通状況等を踏まえまして、交通管理者などの関係機関と調整を図りながら、交差点の渋滞緩和について検討するとともに、交通安全施設等の整備によりまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、町田市とのアクセスについてでございますが、都市計画道路町田厚木線につきましては、現在、町田市との行政境における線形の不整合を解消するため、東京都、町田市などの関係機関と調整を進めているところでございます。その他の都市計画道路町田南大野線や東林間線につきましては、周辺の道路整備や交通の状況等を踏まえまして、関係機関等と調整を図りながら、事業化に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 谷口陸橋の渋滞対策では、国、関係者等によるボトルネック対策協議会が要因の分析と対策を行っているとのことですが、その具体的内容をお伺いします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 国道１６号の渋滞対策につきましては、通過交通と市域内を移動する交通が混在し、集中することが主な渋滞の要因となっておりますことから、圏央道などの都市を迂回する道路ネットワークの整備や、国道１６号町田立体などの交差点の立体化の整備を進めているところでございます。また、対策協議会におきましては、主要渋滞箇所であります鵜野森交差点や中和田交差点付近での車両の走行速度の経年変化についてモニタリングを行うなど、継続的に渋滞状況の把握や分析を行っております。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 圏央道開通後、また、町田立体整備後に、かえって国道１６号の八王子方面の渋滞がひどくなっているように感じることが多い状況にあります。正確な状況把握と分析による早期の適切な対策をお願いいたします。
また、谷口陸橋や中和田交差点付近の周辺道路では、余りにも混雑しているため、電柱や道路標識、カーブミラーの支柱までが歩行者や自転車利用者の妨げとなっております。子供や高齢の方、雨の日などは特に危険な状況が目につきます。市道中和田、市道大野金山、市道淵野辺中和田、市道下森中和田の歩道を整備していくなど、早急な対策を求めます。特に危険が続いている箇所については、一部分からでも早期に歩道が整備されますよう、対策をお願いいたします。
次に、町田市とのアクセスについて、東京都や町田市との調整状況、そして、本市で把握している町田市の都市計画道路の整備状況についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 東京都や町田市との調整状況につきましては、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議等によりまして、両市の都市計画道路などの広域的な幹線道路につきまして、接続状況や今後の整備計画などについて、事業調整を行っているところでございます。また、町田市における都市計画道路の整備につきましては、東京都におけます都市計画道路の整備方針におきまして、町田厚木線に接続する原町田川崎線、宮上横山線に接続する多摩ニュータウン幹線、宮下横山台線に接続する小山宮下線の３路線の整備方針が示されているところでございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 今回の質問の本市南部地域では、近隣小中学校の生徒数の増加傾向が今後も続き、先ほどのさがみはら都市みらい研究所の人口推計を見ましても、大野南地区では、２０３０年まで継続して人口増加が見込まれております。マンションや宅地がつくられ、車の交通量も増加し、歩行者や自転車利用者もふえ、今後、ますます危険になっていく状況が想定されています。大切な市民の命を守り、快適な暮らしを送ることができるよう、住みよい相模原となりますよう求め、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前１１時３０分 開議
以上