【賛成討論】令和六年度決算の認定に賛成 2025年(令和7年）9月定例会議 9月30日
2026/04/15
相模原市 令和 ７年 ９月定例会議 09月30日－07号 ※相模原市議会議事録
【参政討論】議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算をはじめ、各特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算について
☆「令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算ほか」に賛成
P.382 ４５番（阿部善博議員）
○大槻和弘議長 ４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団を代表し、上程されております議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算をはじめ、各特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算につきまして、手続や予算執行が適切に行われたかの適法性、適正性の視点、施策の成果が効果的に上げられたか、有効性の視点、恣意性がないか、公平性、透明性の視点、中長期的財政や今後の予算と事業運営への影響など、持続可能性の視点を鑑み、令和６年度当初予算審査における議論と、令和６年度市長施政方針演説等の内容、我が会派の中村昌治議員による代表質問と決算特別委員会各分科会での議論を踏まえ、委員長報告のとおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。
令和６年度は、行財政構造改革プランを前倒しで終了し、市政が攻めの局面に入る本市財政の転換期となりました。９２億円の黒字となった実質収支、ほぼ横ばいの実質公債費比率など、財政健全化を図る各種指標は健全化基準を大きく下回り、市民に安心を与えたことを評価いたします。厳しい意見にさらされながら、本村市長を先頭に市職員が着実に取組を進めてこられた結果です。
一方で、市の黒字は、市内産業、市内経済の成長の結果でなければならず、豊かで安定した市民生活が実現された後でなければならないとの言葉もあります。引き続き、必要な分野へ臆することなき投資と、市民の声に傾聴し、その満足度、幸福度が高まっていく市政の実現に向け、より積極的に取り組まれますよう求めておきます。
本市改革プランは終了いたしましたが、本来、構造改革の取組に終わりはありません。現行の体制と仕事の進め方を正解とせず、一つ一つの事業をより厳しく見極め、ＤＸ、生成ＡＩなどの新しい技術も的確に活用し、不断の改革を求めます。取組の成果でもあります規律は保持しつつ、このたび策定したさがみはら都市経営戦略にのっとり、我が会派が毎年、市長に提出しております政策提言にも掲げておりますように、本市の魅力を高め、特徴と強みを伸ばす積極的投資に果敢に取り組み、初期投資のみならず、将来にわたる維持運営の総合的コストを計画的に確保し、永続的な税源涵養と強固な財政基盤の構築を引き続き図られますよう求めます。
今後は市職員の意識改革も進められ、現場からはもちろん、堂々と自らの主張を述べ、知恵と力を出し合い、市民に寄り添いながら、共にまちづくりを進められる市政の実現に引き続き邁進されますよう求めます。
歳入について申し上げます。定額減税減収補填特例交付金を考慮した実質的な市税収入は３．１％増となりました。本市の税収構造は、個人市民税の割合が大きく、法人市民税の割合が小さいものとなっています。景気動向の影響を受けにくいものの、法人収益の恩恵も少ないことが弱みであり、また、強みであると代表質問でもありました。市民税確保のため、人を呼び込む魅力的な施策と、短期的視点にとらわれない波及効果も検討した、将来の税収増につながる施策展開を求めます。
また、法人市民税の比率の低さを今後の伸び代と積極的に捉え、本市が持つ大規模まちづくり事業を最大限生かしつつ、法人市民税収増、固定資産税収増に取り組み、併せて、本市への本社機能誘致をはじめとする事業系誘致への取組を求めます。
地方交付税につきましては、前年比１１．６％、３１億円の増、令和元年度との比較でも１２０億円の増となり、一概には言えませんが、臨時財政対策債の減少を考慮しても本市財政力指数の低下傾向が続いております。行財政構造改革プランでも基準財政モデルの取組が進められたことから、地方交付税に過度に依存することのない財政状況の維持に向け、状況の精緻な分析と対策を求めます。
併せて、国庫支出金の効果的活用につきましては、国策に合わせた施策展開による国庫活用の推進と、政令指定都市としての役割を担う本市の実情に見合った新たな国庫補助制度の創設を求める提言、要望活動の積極的実施を求めます。
また、給付において、本市が法定負担分を負っている生活保護費負担金は依然大きな割合を占めております。本市財政運営への影響も大きく、本来の姿である国の全額負担を求める要望活動、働きかけとともに、引き続いての自立支援策等の充実を求めます。
市債につきましては、実質公債費比率は２．９％であり、こうした低い水準は市民に安心を与えるものではありますが、これまで様々な施策展開の有効な機会が失われてきたことも懸念されます。長期的な施設負担の平準化のみならず、市の資産となるインフラ等への充当、将来の発展と成長を確かなものとするための重要な投資手段と捉え、財政上の余裕の有無にかかわらず、積極的に活用するべき選択肢であることを申し上げておきます。
歳出について申し上げます。我が会派から強く求めております、将来の市民利益につながる投資的経費の増加については、昨年度に比べ、決算額、歳出総額に占める割合、共に増加いたしました。高く評価するとともに、令和８年度当初予算における投資的経費の割合１５％を求める代表質問での、他の指定都市の水準も参考にし、しっかりと確保するとの答弁に期待いたします。近年は入札不調が続き、物価高騰への対応や考えられる問題、課題をあらかじめ想定、加味し、ゆとりある現実的な工期設定など、事業者の受注しやすい環境整備など、総合的な対策が求められております。併せて求めておきます。
維持補修費については、前年度から３．７％の増となっておりますが、行財政構造改革プランによる削減に無理はなかったか危惧するところです。市民が危険にさらされることがないよう、引き続き必要な維持補修費の確保を求めます。
人件費については８．９％の増となりました。退職手当の増額と人事委員会勧告を踏まえた職員給与費の増加が主な要因であり、妥当なものと判断します。近年は、若手職員の退職や本市就職希望者の減少など、優秀な人材の確保が喫緊の課題となっています。時代の変化と割り切ることなく、市職員は、市民の暮らしと未来を直接支える誇り高き公共の担い手であり、何より市民の笑顔を直接見ることができる、働きがいのある職場にいるということを再認識し、近い将来、研修として民間に私たちが職員を派遣するのではなく、民間から本市へ続々と職員研修が求められるような、そんな先進的な、魅力的な職場づくりができますよう求めておきます。
歳出において考えるべき事項として、本市の特徴の一つ、東京都との隣接が挙げられます。扶助費をはじめ、様々な市民サービスや、教職員、保育士、看護師、その他、民間を含めた給与の額等々で格差が指摘され、専門性を持った様々な人材を含め、多くの市民の流出が懸念されています。これを地理的要因によるやむを得ないものと達観するのではなく、積極的な財源確保とともに、本市ならではの取組に知恵を出し、子育てするなら相模原の言葉に恥じないよう、子供施策ほか、各種施策展開に引き続き積極的に取り組み、隣接する東京都から、逆に相模原に負けるなの声が聞こえてくるくらいの気概を持って、本村市長のリーダーシップの下、取り組まれますよう求めます。
各施策について申し上げます。
初めに、代表質問で明らかになりました小児医療費助成の対象拡大の検討につきましては、先行する横浜市、川崎市を追っての実施となります。先行市の事例を踏まえ、より充実した市民満足度の高い制度設計となりますよう求めておきます。
中学校給食の全員喫食の取組については、地中からの焼却灰が見つかり、仮称南部学校給食センターの給食提供予定が半年以上遅れることとなりました。大変残念ではありますが、さらなる遅れの発生などないよう、安全でおいしい給食を一日も早く提供できるよう、着実な取組を求めます。
学校への空調設備の整備については、令和６年度には６校、本年度は１０校の屋内運動場への整備を行っています。さらに、令和１０年度までに全校の屋内運動場と特別教室に空調設備を整備する方向性を評価し、期待します。既存の老朽化した空調設備の計画的早期改修と併せ、不公平感がない整備スケジュールの作成と、学校関係者だけでなく、学校開放で利用する団体も安全に快適に活動できるよう、利用しやすいルールづくりも併せて求めておきます。
また、問題となっている雨漏り対策等、教育環境の総合的で計画的な対応も求めておきます。
多忙を極める教職員対策については、教科に係る活動のほか、いじめや不登校児童生徒等に丁寧に対応するなど様々な活動のため、人材確保や働き方改革を進め、スクールサポートスタッフなど、学校業務の支援体制の充実、教育ＤＸの推進など、業務負担軽減のための施策推進を求めます。
生涯学習については、全国的に話題となりました博物館のプラネタリウムのリニューアルを高く評価します。世界初となります１０億個の星々と８Ｋ全天周映像を同時に体験できるすばらしさをさらに広くＰＲし、併せて常設展示のリニューアル、学芸員の確保を求めます。また、生涯学習の基礎となる公民館活動や、知の拠点である図書館の充実にもしっかりと予算を確保し、取り組むことを求めます。
福祉施策に関しては、共に支え合う地域社会の実現に向け、地域包括ケア体制の構築、充実に加え、全ての人が安心して、健やかな心と健康な体で暮らすため、妊産婦歯科健診をはじめとする各種検診の実施と健康診断の受診勧奨、感染症対策、メンタルヘルス対策等の施策推進を求めます。
医療施策については、市民病院を持たない本市にあって、市民が医療を受ける機会の確保は大きな課題であり、本市民間医療機関との信頼関係、安定した経営は重要です。特に、救急医療体制の維持、充実について、市の責務として取り組み、今後の二次救急医療体制の見直しなど、民間医療機関の公益性の高い事業部門への支援充実を求めます。
訪問型オンライン診療については、移動に困難のある中山間地域で有効な手段と考えます。誰もが住み慣れた地域で安心して医療サービスを受けられるよう、引き続いての着実な取組を求めます。
防災対策については、大地震、台風等による風水害、大雪など、本市のみならず、全国的に想定されている災害の多様化、多発化に対し、市が一丸となり防災意識を高め、災害発生時に後悔することがないよう、今からできることを着実に備えておかなければなりません。下水道等のインフラへの対策も課題となっており、計画的な対応を求めます。また、避難所に関する政府の指針改定による、５０人に１基のトイレ、１人当たり３．５平方メートルの占有スペースは、多くの自治体と同様、本市でも実現が困難な状況です。避難所利用の実際を見極め、できる限りの整備に努めつつ、災害時の避難所運営は、日頃の地域づくりの延長線と捉え、顔の見える地域づくりにも努めていただきますよう求めておきます。あわせて、さらなる自治会支援、消防団支援を求めます。
消防救急については、都市部と中山間地域のそれぞれの特徴や課題に対応した特殊なスキルを伴った活動が求められています。全国初となる３Ｄ延焼シミュレーターの活用や、救急需要対策事業のシミュレーションと結果に基づく南消防署増隊など、新しい技術やエビデンスに基づいた先進的施策の推進を評価するとともに、引き続き市民の安全、安心のため、果敢に取組を進められますことを求めておきます。
地域交通の維持、確保については、ドライバー確保の困難等により、バス路線が維持できなくなるなど、本市の公共交通をめぐる問題が拡大しています。中山間地域における市民の足の確保のみならず、都市部においても高齢化が進み、これまで行くことのできていたお買物が困難になるなど、課題が複雑で多様化しております。市内では、市民有志による取組も行われ、全国的には、ＡＩオンデマンドタクシーなど、様々な意欲的取組が実施されています。本市でも、全ての市民が気軽に安心して利用できる地域交通機関の確保に向け、さらに知恵を出し合い、暮らしやすい、安心して生活できる相模原の実現に向け、取組の推進を求めます。
本市のまちづくりについては、複数の巨大プロジェクトが進められています。本市の未来に向け、発展の礎となる大切な事業です。本市ならではの、本市にしかできない、市民が誇りに思えるまちづくりとなるよう、着実な推進を求めます。
橋本駅周辺のまちづくりについては、地下空間の有効利用など、リニア乗降客の確保、増加も視野に入れ、利便性、回遊性も踏まえた成果の見える取組を求めます。併せて都市計画道路大西大通り線の整備については、地権者、関係者に寄り添った丁寧な対応を求めます。
相模原駅北口のまちづくりについては、駅南北地区の回遊性を確保し、ＪＲ横浜線連続立体交差化を推進するなどの取組とともに、相模総合補給廠跡地の広大で駅前の利便性のよい立地という特徴を最大限に生かし、これぞ相模原のシンボルと言われるようなまちづくりを行い、悲願であります相模総合補給廠全面返還が当然と言われるような、それぐらいの夢のある取組を求めておきます。
麻溝台・新磯野地区のまちづくりについては、第一整備地区の取組が基本ではありますが、立ち止まることとなったさきの計画の反省を生かし、後続地区とともに着実な推進を求めます。
次期一般廃棄物最終処分場については、令和６年度までに調査を終了した４か所の候補地の最終絞り込みの段階と承知しています。適切な選定はもちろん、地域の理解を得るため、最善の努力を行い、負担への配慮や地元要望等への柔軟な対応を求めます。
ごみ収集については、集積場所の確保や、ごみ出しマナー、市外などからの持込み、カラス等による散乱など、市民の生活環境の悪化だけでなく、住民同士のトラブルなど、健全な地域づくりにも関わる大きな問題となっており、抜本的な解決が急務です。本年度から、ふれあい収集のモデル事業も開始されます。排出者が明確になる戸別収集実施に向けた検討も求めておきます。
新斎場の整備については、推進本部会議が設置されました。設置の趣旨を最大限に生かし、アクセス道路の整備や、土砂災害対策のリスクへの着実な対応と、地元住民等への丁寧な説明を求めておきます。
公設民営によるアイススケート場の整備については、本市小学校における長年のスケート教室実施や、オリンピック選手の輩出など、本市とアイススケートは非常に縁の深い、今後も受け継いでいくべき大切な文化と考えています。文化の継続の点からも、銀河アリーナの廃止から新たなアイススケート場の供用開始までの間、絶対に空白期間が生じないよう求めておきます。
次に、シティプロモーションについてです。本市は豊かな自然と都市部が共存し、まるで日本のよいところが凝縮されたようなすばらしいまちと考えています。創意工夫を凝らしたさらなるＰＲに加え、経済効果も見込める大規模ロケ隊の誘致や、ヒット作のロケ地として聖地化するなど、相模原ファンを増やし、シビックプライド向上にもつながる具体的で積極的な施策推進を求めます。
最後に、市民の皆さんは、今、このときも、お米をはじめとする物価高騰や、酷暑、猛暑など極端な気候、不安定な社会情勢など、厳しい中で必死に生活しています。本会議でのこの議論を受け、これから編成されます令和８年度予算は、厳しい査定にちゅうちょすることなく、本市の将来に必要な投資を果敢に実行し、そして、行財政構造改革プランの終了と、都市経営戦略の開始にふさわしい、市民の皆さんが、構造改革プランの取組の痛みは、明るい未来のために、今日の今の自分たちのよりよい暮らしのためにあったのだと実感できるような、そのようなものであってほしいと願います。
令和６年度に市制施行７０周年を迎え、本年度は区制施行１５年となる記念すべきときとなりました。将来を見据えて取り組んでこられました先人たちの業績に感謝の念とともに思いをはせ、将来世代の築く未来の相模原の大きな飛躍と発展に期待し、今を担う私たちも、それぞれの立場から、全市一丸となって、よりよい相模原の実現に引き続き取り組む所存であることを申し上げ、以上、議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算ほか各会計決算の賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○大槻和弘議長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議事の整理上、採決を区分して行います。
ただいま議題となっております議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成する者あり〕
以上