一般質問 2024年（令和6年）9月定例会議 9月27日
2026/04/15
相模原市 令和 ６年 ９月定例会議 09月27日－06号 ※相模原市議会議事録
順位 ２１ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
通告内容
１ 未来に向けたさがみはら市政について
(1) すべての人が夢と希望を持てる市政運営について
ア 市長が思い描く本市の未来の姿と思いについて
イ 市長のリーダーシップについて
(2) ５０年後、１００年後を見据えたまちづくりについて
(3) 相模原市行財政構造改革プラン終了後の取組について
(4) 相模原市総合計画について
(5) ２０４０年問題について
(6) 都市マネジメントについて
(7) 内閣府ムーンショット目標について
２ 未来に向けたさがみはら教育のあり方について
(1) 未来のさがみはら教育の姿について
(2) 教育長の思いについて
(3) 現在の課題と未来に向けた対応について
ア 現在の状況について
イ 中央教育審議会答申について
ウ 学力向上について
エ デジタル化について
オ 不登校対策について
カ 主権者教育について
３ さがみはらＤＸの推進について
(1) 生成ＡＩ等新しい技術によるさがみはらＤＸの今後の方向性について
(2) 「もっとチャレンジ！さがみはら～ＤＸチャレンジ～」の取組について
(3) 「ＤＸの推進に係る条例」について
(4) 人材確保・育成と組織体制について
P.334 古内明議長
○古内明議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
未来に向けた相模原市政について。すべての人が夢と希望を持てる市政運営について。市長が思い描く本市の未来の姿と思いについて。初めに、市制施行７０周年を迎える本市の７０年の振り返りについてお伺いします。また、私たちが夢と希望を持てる未来の本市の姿とはどのようなものなのか、市長が思い描く具体的な姿をお伺いします。
次に、市長のリーダーシップについて。市長は、子育てするなら相模原など、覚えやすく分かりやすいフレーズで、本市の魅力を発信する力を持っています。こうした言葉の力で本市に関心を持ってくれた人々からは、次は、本当に相模原なのかと説得力のある実際の取組、中身が問われています。一方、未来に向けた明るく大きな展望も求められ、理想と現実の双方を兼ね備えた市長のリーダーシップが期待されています。見解をお伺いいたします。
次に、５０年後、１００年後を見据えたまちづくりについて。現在、いまだ多くの市民は厳しい生活の中にありますが、本市市政は、市民の明日への希望に応え、将来の夢が一つずつ実現していく、そんな市政であってほしいと願っています。広域交流拠点整備や、Ａ＆Ａの整備推進事業など、全国からも羨まれる多くの大規模事業を控え、５０年後、１００年後を見据えた夢のあるまちづくりを描き、挑んでいってもらいたいと考えます。市長の見解を伺います。
次に、相模原市行財政構造改革プラン終了後の取組についてです。歳出超過の解消見込みが立ち、持続可能な財政運営の確立が可能となったため、改革プランを終了するとのことですが、得られた成果を改めて伺います。
また、業務の抜本的な改革やイノベーションの議論は置き去りにされているのではないかとの指摘もあります。意識改革などではなく、実際の業務見直しによるコスト削減効果がどのくらいであったのか伺います。また、このプラン終了で、行政の構造改革は十分と言えるのか、お伺いします。今後の改革に向け、どう議論し、取り組んでいくのか併せてお伺いします。
また、改革プランの終了により、積極的な支出と市民サービスの充実が期待されています。市民に示されるべき、どの程度の支出を、どのような考え方、基準で行っていくのか、見解をお伺いします。
次に、相模原市総合計画について。そもそも総合計画は、将来に向けた長期的、かつ部門横断的な計画であり、市が何をするのかを規定する大切なもので、総合計画審議会でも様々な有意義な議論が行われています。しかし、これまでも形骸化や自己目的化、組織改編による所管の分かりにくさなど課題も多いと感じています。市の問題認識と具体的な対応、今後について伺います。
次に、高齢化と人口減少が進行する中で予想される一連の社会的、経済的問題を指す２０４０年問題については、予測される問題に対し、市民の不安を払拭できるだけの説得力ある回答がいまだ見えてきません。今後予測される本市の問題と対応について伺います。
次に、都市マネジメントについては、国土交通大臣からの諮問に対し、インフラ整備だけでなく、幅広い関係者の総力を結集し、都市空間の整備と管理運営等による効率的、効果的な都市機能を高める営みの実践が必要とされたものです。本市において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にどのように盛り込まれ、取り組まれているのか伺います。
次に、ムーンショットとは、非常に難しいが、実現すれば多大な効果を期待できる大きな研究や計画を意味し、内閣府が１０の目標を掲げています。実現性がないなどの声もありますが、ＡＩロボットの開発や病気の未然防止など、本市にとっても身近で魅力的な内容があり、未来社会を展望した取組に、市内産業と連携するなど、本市でも取り組む価値があると考えます。見解をお伺いします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、７０年の振り返りについてでございます。本市は、昭和２９年の市制施行以来、国内有数の内陸工業都市として発展してきました。また、急激な人口増加に伴う小中学校など教育施設の充実や下水道の普及などの課題を、先人たちの英知とたゆまぬ努力により解決しながら、一歩一歩成長してまいりました。旧津久井４町との合併や、指定都市への移行を果たし、近年においては、首都圏中央連絡自動車道の開通や、相模総合補給廠の一部返還、リニア中央新幹線の駅設置の決定など、さらなる発展を遂げるための環境が整った一方、少子高齢化の進行による義務的経費の増大や公共施設の老朽化対策など、多くの課題に直面しています。今後も成長と成熟の調和を図りながら、計画的なまちづくりを進めてまいります。
次に、私の思い描く本市の未来の姿についてでございます。本市を取り巻く社会は、人口減少や、さらなる少子高齢化という大きな課題に直面していくとともに、ＡＩ等の先端技術の急速な進展や、リニア中央新幹線の整備に伴う経済、交流圏域の拡大などが人々の暮らしや働き方に大きな変革をもたらすと想定されます。こうしたことから、私は、現在、そしてこれからが今後の本市の発展に向けた重要な時期であると考えています。今後も多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちであり続け、住み続けたいと思える、快適で活力のある持続可能なまちを形成するとともに、地域への愛着と誇りを持てるまちを実現してまいります。
次に、市政運営におけるリーダーシップについてでございます。将来像の実現に向けて困難な課題が想定される中におきましても、前例踏襲型に陥ることなく、希望を持って積極果敢にチャレンジするとともに、急速に変化する社会経済情勢や市民ニーズを的確に捉え、７２万市民一人一人と直接向き合い、対話を重ね、思いを一つにしていきます。皆様の夢を実現させるため、私が先頭に立ち、未来に向けた取組をさらに加速してまいります。
次に、将来を見据えたまちづくりについてでございます。現在、広域交流拠点の整備や、麻溝台・新磯野地区整備推進事業などを通じ、人や企業が集い交流することで、魅力あふれるまちの実現に取り組んでいます。今後も、都市と自然のベストミックスという本市の個性を最大限に生かしつつ、５０年、１００年先においても市民の皆様が誇りを持ち、愛するまちであり続けるよう、未来を見据えたまちづくりを推進してまいります。
次に、行財政構造改革プランの成果についてでございます。新型コロナウイルス感染症に伴う業務継続計画への対応から歳出が抑制されたことや、市税収入が堅調に推移する中で、改革プランに基づく歳入歳出に係る改革項目の取組を着実に進めるとともに、今後本格化する大規模なまちづくり事業に必要な財源の一部についても基金に積み立てることができました。こうした取組などにより、プラン策定時の危機的な財政状況は回避し、財政健全化の早期達成の見込みを立てることができたものと考えています。
次に、コスト削減効果についてでございます。現時点で把握できる効果額としては、既存の公共施設等の見直し、扶助費をはじめとした社会保障施策の見直しなどにより、約４２億円と見込んでいます。なお、業務の見直しについては、原材料費等の変動が大きく、効果額の算出が困難な取組もありますが、イベントや講演会等の縮小、廃止や、各種計画の統合、ペーパーレス化の推進、市税等の徴収事務の一元化など、改革プランに基づく様々な見直しは着実に行われてきたものと認識しています。
次に、改革プランの成果と今後の改革についてでございます。改革プランにおいては、戦略的、効果的な行財政運営の仕組みづくりのほか、職員の改革意識の醸成など、一定の成果を上げたものと認識しています。今後も、こうした取組を進めつつ、これまで本市が取り組んできたさがみはら都市経営指針などの考え方を踏まえ、仮称さがみはら都市経営戦略の策定において、中長期的かつ広範な視点から議論を進めるとともに、組織全体で改革、改善に取り組める体制づくりを検討してまいりたいと考えています。
次に、改革プラン終了後の歳出についてでございます。仮称さがみはら都市経営戦略に盛り込まれる成長、発展につながる効果的な施策に係る取組の方向性や実施方策を踏まえながら、本市が特に重点的に力を入れる取組である少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策や本市の個性を生かす分野である子育て、教育、まちづくりなど、必要な施策の実施に向けた予算を確保してまいります。
次に、相模原市総合計画についてでございます。総合計画につきましては、各局区による自己評価や外部有識者等による評価を行い、常に成果目標を意識して進行管理に取り組むとともに、社会経済情勢等の変化や市民ニーズを的確に捉え、毎年度、総合計画推進プログラムを更新することにより柔軟な対応に努めているところです。引き続き、普遍的かつ長期的な視点で策定した基本構想の実現に向け、基本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいります。
次に、２０４０年問題についてでございます。本市の総人口は令和７年をピークに減少に転じ、令和１９年には市民の３人に１人が高齢者となるなど、人口構造の大きな変化が見込まれ、それに伴い、扶助費の増大や市税収入の減少のほか、労働力不足や地域経済の衰退などが懸念されます。こうした課題、制約が顕在化する状況にあっても、市民の暮らしや地域経済をしっかり守っていくため、仮称さがみはら都市経営戦略の策定をはじめ、持続可能な行政運営に向け、必要な施策を効果的かつ着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、都市マネジメントについてでございます。近年、多様な主体との協働によるまちづくりがますます求められているものと認識しています。本市では、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ＡＩ、ロボットなどの先端技術の活用による市内産業の成長、集積やイノベーションの創出、子育て世代が住みやすい環境づくり、企業等と連携したワーク・ライフ・バランスの推進、交流、関係人口の創出などについて、多様な主体との協働、連携により取組を進めています。
次に、ムーンショット目標についてでございますが、未来の社会課題を解決し、人々の幸福で豊かな暮らしの基盤確立を目指す本目標は、誰一人取り残さないまちづくりを掲げる本市においても、共有すべき考え方であると認識しています。こうしたことから、国が発信する情報を収集するとともに、市内産業を含めた各分野との連携など、本市が取り組むべき役割について研究してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
改革プラン終了後の取組について、市の業務の現場で、あちこちから職員が足りないとの声を聞いています。こうした声が現場からなくなることこそ構造改革の目的であり、無理のない市政運営だと考えます。見解と現状、今後について併せて伺います。
○古内明議長 総務局長。
◎鈴木由美子総務局長 人員配置の現状につきましては、育児休業等により休職している職員に対して、常勤職員による代替が十分にできていないことなどが課題であると認識しております。こうした状況に対応するには、ＤＸ化の推進等による事務の効率化や民間活力の活用などを図るとともに、本年度、策定を予定しております次期職員定数管理計画については、市の重要施策の推進や職員が育児休業等を取得しやすい環境づくりを踏まえて策定する必要があると考えております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 現在の対応とともに、触れていただきました将来的な生産性の向上ですとか、行政改革での解消も目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、改革プランにおける一定の成果の具体的内容と、仮称さがみはら都市経営戦略の内容、体制、スケジュールについてお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 改革プランにおける取組の中で、戦略的、効果的な行政運営を行うため、総合計画推進プログラムを策定し、運用することといたしました。また、仮称さがみはら都市経営戦略については、今後、本戦略の策定方針を定めた上で、相模原市経営評価委員会において御審議いただくなど、具体的な検討を進めてまいりますが、その内容としましては、将来にわたり持続可能な行政運営を可能とするための不断の行財政改革の取組に加え、子育てや教育環境の充実や魅力的なまちづくりなど、本市の成長、発展につながる施策の推進方策などを位置づけてまいりたいと考えております。また、体制等につきましては、改革、改善の取組を組織全体で機動的に取り組めるよう、本戦略の策定に向けた取組の中で検討してまいりたいと考えております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） これから検討する部分が多いように感じます。この検討を十分に行った後で、行財政構造改革プランの終了を判断してもよかったのではないかとの声もあります。改革に空白が生まれることのないよう、一貫した取組を求めておきます。
次に、これから始まる予算編成では、どう施策を見極め、予算を確保し、市民理解を得ていくのか、具体的内容を伺います。
○古内明議長 財政担当部長。
◎吉成靖幸財政担当部長 今後の予算編成に当たりましては、不断の行財政改革に継続して取り組むことなどによりまして、財源を確保していく中で、本市の目指すべき将来像を実現するための取組を着実に実施していくために、将来の財政負担等を見据えながら、事業の必要性や効率性等を整理の上、めり張りをつけた予算となるよう取り組んでまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 行財政構造改革プランは一体何だったんだということにならないように、市民が納得できる対応をしっかり行っていただきたいと思います。また、現場の職員の皆さんが困惑するようなこともないように、もう一度、支出の基本的な考え方ですとか、基準等について早急な検討を求めておきます。
次に、総合計画について、議論が行われております予算、決算との連動、個別計画との連動、市長公約との整合性、選挙に合わせた４年ごとのサイクルなど、様々な改革があります。見解をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 現在の総合計画、基本計画につきましては、長期的な視点で策定しました基本構想を実現するための必要な期間として８年間としているところでございます。
加えて、成果指標に基づく総合計画の進行管理を行い、その結果や社会経済情勢等の変化を踏まえ、総合計画推進プログラムを毎年度見直すことにより効果的な施策の推進を図るとともに、予算編成や組織、定数の編成との連携を図っているところです。次期総合計画の策定に当たりましては、より実効性の高い計画となるよう、総合計画審議会等の御意見を伺いながら、社会動向や技術革新を踏まえた機動的で柔軟な計画となるよう検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。総合計画を真に有効なものとするためには、常にアクティブな管理ツールとして、総合計画自体をデジタル化する、システム化するという取組も検討されています。ぜひチャレンジしていただきたいと思います。
次に、都市マネジメントについては、インフラ整備だけではなく、周辺整備や経済、福祉などの諸施策と併せ、総合的なまちづくりを行うというものです。本市の具体的な実践に向けた取組について伺います。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 都市マネジメントの実践におきましては、総合計画推進プログラムにおいて、本市の個性を生かす分野として、子育て、教育、まちづくりを設定しています。将来的なまちづくりにおいては、施策を横断的に進めていくことが重要と考えておりますので、税源涵養の観点を念頭に置きつつ、本市の個性を効果的に活用した施策の推進について、多様な主体と連携し、施策間の相乗効果を図りながら、引き続き取り組んでまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、都市マネジメントの視点を広域交流拠点整備やＡ＆Ａ整備事業などでどう取り組み、計画やビジョンに盛り込んでいるのかお伺いいたします。
○古内明議長 都市建設局長。
◎鈴木延明都市建設局長 都市マネジメントの視点を踏まえたまちづくりにつきましては、まちづくりの基本的な方針である相模原市都市計画マスタープランにおいて、多様な主体との連携、協働により持続的に発展するまちを目標の一つに掲げており、広域交流拠点の整備や麻溝台・新磯野地区整備推進事業において、地区内外のまちづくりに関わる人や企業などと連携、協働して事業に取り組んでいるところです。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりよろしくお願いいたします。
次に、５０年後、１００年後の相模原は、私は、リニア中央新幹線が羽田空港、成田空港までつながって、飛行機を降りたらリニアですぐに相模原まで来られるような、そんな国際都市になっていってもらいたいし、基地の全面返還も果たされ、大規模事業の拠点間が渋滞のない交通でスムーズにつながっている。そんな未来の相模原を描きながら、今の私たちは一歩ずつ取組を進めてもらいたいと考えています。広域交流拠点への国際都市としての視点や、相模総合補給廠一部返還地への全面返還につながる仕掛けなど、長期的視点に立った取組についてお伺いいたします。
○古内明議長 リニア駅周辺まちづくり担当部長。
◎高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長 広域交流拠点を中心としたまちづくりについてでございますが、橋本駅周辺は、リニア中央新幹線や圏央道などを生かし、国内外の交流拡大を見据え、取組を進めています。また、相模原駅周辺は、将来の相模総合補給廠の返還も念頭に、現在、周辺道路のネットワークの構築なども含め、土地利用計画の検討を進めています。引き続き、５０年後、１００年後といった長期的な視点も持ちながら、首都圏南西部の広域交流拠点として魅力ある都市づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、未来に向けたさがみはら教育の在り方について。未来のさがみはら教育の姿について、伺います。相模原の子供たちは私たちの宝、希望であり、教育は何よりも大切なものです。これまでと同様、これからもしっかりと支え、充実したものとしていかなければなりませんが、現場からは明確な、または漠然とした将来に対する不安の声も聞かれます。日々、かけがえのない貴重な時間を先生と子供たちが過ごす教育の現場が、不安の中ではなく、夢と希望に満ちた場所であるためにも、具体的に示されるべき未来のさがみはら教育の姿について見解をお伺いします。
次に、未来のさがみはら教育に向け取り組む教育長に、本市の現状と今後、そして、取り組む思いを伺います。
次に、現在の課題と未来に向けた対応について、未来の教育には、未来なりの問題があります。今の問題については、決して先送りすることなく、今の私たちがしっかりと取り組んでいかなければなりません。現在の課題と取組状況を伺います。
次に、中央教育審議会の答申についてです。中央教育審議会は、本年８月の第１３９回総会において、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてを取りまとめました。抜本的な改革の必要性も指摘されています。答申の概要と本市の受け止め、今後について伺います。
また、本市でこれまで取り組んできた教師の多忙対策の状況と、答申にもあります働き方改革について、本市への影響と国との連動など、今後について伺います。
また、質の高い教育を進めるために必要な来年度の教員確保に向けた状況と、本市の問題認識、併せて、文部科学省が求めている教員採用試験を５月に行う早期試験についての見解を伺います。
次に、将来にわたり大切な学力向上について。これまでの本市の傾向と現状、将来を見据えた目標と取組についてお伺いします。
次に、デジタル化について。本市ではデジタル化に先進的に取り組んできた風土があり、今後、校務、教務への導入、授業での活用、先生への研修や支援、子供たちとデジタル技術の在り方など様々な問題が想定されます。現在の問題認識と状況、今後の取組について伺います。
次に、不登校対策について。現在、全国的にも不登校の問題が深刻さを増し、理由のはっきりとしない漠然とした不登校児童生徒もいると聞いております。不登校の状態からそのまま成人となり、いつまでも社会に溶け込めないでいることを危惧する声も聞いております。本市のこれまでの傾向、現在の状況と対策、今後についてお伺いします。
次に、主権者教育について。２０１６年の文部科学省、主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは、主権者教育は、単に投票率や選挙についての啓発ではなく、社会の一員としての自覚を持ち、自ら担い手となり、力強く生き抜いていく力をつけるためのものとされました。さがみはら教育に必要なものと考えます。現状と今後について見解を伺います。
また、本村市長は、衆議院議員時代より主権者教育に取り組まれ、御自身のブログでも、文部科学省と総務省の省庁間の矛盾を指摘するなどされました。市長の主権者教育にかける思いと、市長としての取組について伺います。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 主権者教育についてでございますが、若い方に政治参加していただくことは、本市の将来を考える意味でも重要であると考えています。小中学校等においては、政治や選挙に関心を持つこと、子供たちが主体的に考え判断することなどについて、大切であると考え、学習指導が行われているものと承知しています。昨年に続き、今夏に行われたさがみはらジュニアハイスクール議会に参加しましたが、本市の生徒の活動する様子は非常に頼もしく感じました。また、様々な場に訪問し、若い方を含め、多くの方と対話を重ねることにより、市政に関心を持っていただくよう取り組んでいるところです。
○古内明議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。
初めに、本市の教育についてでございます。本市では、予測困難な時代であっても、一人一人が自分らしく輝き、多様な人々が共に夢や生きがいを持って豊かな人生を送るため、目指す人間像を、共に認め合い、現在と未来を創る人としています。今後も人間ならではの感性を働かせ、先端技術を駆使しながら、教員と児童生徒が共に成長できる教育を推進してまいります。
次に、教育に対する私の思いについてでございます。先行き不透明な中にあっても、夢と希望が持てるよう、様々な教育活動を通して生きる力を身につけることが大切であり、教育の充実が必要であると考えています。現状においては、不登校児童生徒への支援や教員の確保に加え、昨今の猛暑対策などを課題として捉えていますが、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた誰一人取り残さない温かさのある教育の推進、児童生徒一人一人に向き合い、教育に専念できる働き方や体制の整備、教育環境の改善にも取り組むことで、全ての子供たちが自分らしくたくましく生きていけるよう、未来を切り拓く力を育んでまいります。
次に、本市の教育の課題と取組状況についてでございます。喫緊の課題といたしましては、不登校児童生徒や支援の必要な児童生徒の増加、教員不足、教育環境の改善などがあります。教育委員会といたしましては、校内登校支援教室の拡充や、スクールソーシャルワーカーの増員等を図り、児童生徒の支援を行うとともに、教員不足については、「大学３年生等早期チャレンジ！！」やペーパーティーチャーセミナーの実施等の取組により教員の確保に努めています。また、校舎等の改修のほか、空調の整備やトイレの洋式化に取り組んでいるところです。
次に、中央教育審議会の答申についてでございます。答申では、教師を取り巻く環境について、抜本的な改革が必要であると指摘するとともに、環境整備の方向性として、働き方改革の加速化や教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実などを、一体的、総合的に推進することを求めており、本市教育の課題解決にもつながる提言であると受け止めています。今後も第２次教育振興計画に基づく各施策を着実に推進するとともに、答申に対する国の動向を踏まえた中で、新たな取組を検討してまいります。
次に、教員の働き方改革等についてでございます。本市では、学校給食費の公会計化に取り組んだほか、スクールサポートスタッフの全校配置や休日部活動の地域移行など、教員の負担軽減に向けた取組を計画的に進めています。国においては、質の高い公教育の再生のため、働き方改革の加速化や処遇改善を一体的に進める方針を示していることから、本市といたしましても、教員定数の確保等に取り組むとともに、国の施策に連動した働き方改革を進めてまいります。
次に、教員の確保についてでございます。本年度の教員採用候補者選考試験につきましては、募集数１２９人に対し、受験者数が４１１人、合格者数が１１９人で、倍率は３．５倍となっています。本市においても採用試験の申込者数は減少傾向にあることから、教員確保に向けたさらなる取組が必要であると認識しています。採用試験の早期実施につきましては、早期化した自治体の状況や、受験する学生の負担を考慮し、慎重に判断すべきものと考えています。
次に、学力向上についてでございますが、全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国との差は、学力保障推進事業等の取組により年々縮まっており、本年度は、小学校、中学校共に全ての教科で全国と同程度の平均正答率となっています。今後も、日常や社会生活における様々な問題に主体的に関わり、問題解決を図ろうとする児童生徒を育成できるよう、学習調査の実施や学習支援員の配置など、学力向上に係る取組を着実に進めることで、誰一人取り残さない教育を推進してまいります。
次に、デジタル化についてでございます。デジタル技術が加速度的に発展する社会において、人格の完成を目指す教育の目的に変わりはないものの、生成ＡＩなどの様々なデジタル技術を適切に用いる力の育成が必要であると考えています。現在、各学校において、デジタル技術を積極的に活用した授業や校務の取組が進んでいますが、学校間や教職員間の差を生まないために、学校支援を一層充実させる体制について検討してまいります。
次に、不登校対策についてでございます。本市の不登校児童生徒数は、令和４年度の調査では、１，８１１人で、年々増加傾向にあり、無気力、不安を要因とするものが全体の５６％を占めています。引き続き、子供たちが社会とつながり続けられるよう、未然防止、早期対応、長期支援を行い、不登校児童生徒を誰一人取り残さない取組を進めてまいります。
次に、主権者教育についてでございます。学校では、社会科や家庭科、特別活動等において、主体的に社会に参画する力等を身につけることができるよう、発達の段階に応じた指導を行っています。また、本年度から教員と指導主事による主権者に求められる力の育成に関する研究に取り組んでいます。今後は、研修の機会や教員のポータルサイト等を通じて、研究成果を積極的に周知し、主権者教育の推進を図ってまいります。
以上、お答え申し上げました。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
中央教育審議会の答申について、教育現場の状況と教員充足については、不足している学科等はないのか、お伺いいたします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 本年９月１日時点において、年度途中退職者や育児休業等取得者が２２９名おり、そのうち１８７名は常勤代替教諭や任期付職員を配置しています。残りの４２名は、非常勤講師を３０名任用していますが、１２名は欠員となっています。また、中学校の教科につきましては、技術科４校、家庭科４校、理科２校、国語科１校、社会科１校で不足が生じ、いずれの不足も免許管理者である神奈川県教育委員会に免許教科外教科の教授担任許可を申請し、対応しています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） やりくりなど、担当や現場の御苦労を感じますが、子供たちへの影響も心配します。先生がどたばたしていては子供たちが落ち着かないと思います。抜本的な対策を求めておきます。また、教員確保の具体的内容についてお伺いします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 引き続き、大学訪問や、教員を目指す学生を対象とした「学ＤＡＹ！」などのイベントの開催により、教職や相模原市の魅力の積極的な発信に努めるとともに、本年度の「大学３年生等早期チャレンジ！！」の合格者に対し、来年度も本市を受験するよう働きかけてまいります。また、教員の成り手不足を解消するためには、現場で働く教員の負担軽減も重要であることから、第２期学校現場における業務改善に向けた取組方針に基づき、各施策を着実に推進するとともに、国と連動した働き方や処遇改善を進めることで、教員の確保につなげてまいりたいと考えています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、さがみ風っ子教師塾の受講生が昨年度減少していますが、本年度の状況について伺います。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 さがみ風っ子教師塾につきましては、昨年度は２８名の入塾があり、本年度、開塾前ではございますが、現在、３０名から入塾の申込みを受けております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） さがみ風っ子教師塾につきましては、卒塾生が学びを生かし、学校現場で大変活躍され、また、本市教育施設を活用した「さがみはら大冒険！」や「学ＤＡＹ！」等の取組にも、全国各地から大学生が多数参加し、増加している。その中でも相模原市の教育の魅力は温かなところだと、大学生からの声も聞いているところです。これからも教員を目指す大学生等にすばらしい学びの場を提供し続け、塾生確保に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、デジタル化についてです。各学校の具体的な状況についてお伺いします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 授業においては、共同学習支援ツールやデジタルドリルなどを活用し、児童生徒が他者の考えに触れ、自分の考えを深めるとともに、学習状況に合った課題を選択し、自分のペースで取組を進めることができるようにしています。校務においては、各種便りや教材の作成を行う際、業務の効率化のために、生成ＡＩなどのデジタル技術を活用する状況が見られるようになってきています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも教育委員会として取りまとめを行い、よい取組は共有して、さらなる推進、支援をお願いいたします。
次に、デジタル化に向け、教育センターの役割と具体的な状況、今後についてお伺いします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 教育センターは、学校の情報化の推進を主な役割の一つとし、コロナ禍においては、各教科の学習動画を作成し、児童生徒の学びを保障する取組を推進してきました。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、研修や研究、好事例の発信などを通し、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る取組を充実させてきました。今後につきましては、学校の情報化推進ガイドラインに基づき、デジタル技術の活用による授業や校務のＤＸ化に係る取組をさらに推進してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 様々な取組をしていると聞いております。これからもよろしくお願いいたします。
次に、不登校対策について。本来は、不登校児童生徒は年々減少し、全ての子供たちが、学校が大好き、楽しいと元気に学び、様々な体験をしてもらいたいところですが、実際は年々増加傾向で、無気力、不安を要因とするものが半数以上とのことです。なぜそうなのか、見解をお伺いします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 不登校についてでございますが、要因の多くが無気力、不安とされており、その実態が見えづらかったことを踏まえ、文部科学省は、令和５年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査から、不登校のきっかけや背景にある事実に基づいて回答する形式に見直したところです。本市においても、こうした調査結果を踏まえた上で、一人一人の状況に応じた支援を行っていく必要があると考えています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 全ての子供たちが、学校に行きたい、の第一歩を踏み出せるように、教育委員会としても組織としての研究、対策のほうをお願いいたします。
次に、主権者教育につきましては、主権者に求められる力の育成に関する研究の具体的内容をお伺いします。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 主権者教育について、学習指導要領における各教科等の位置づけなどに関する理論や、児童生徒が主体的に活動することができる特別活動等の事業内容や方法を明らかにする授業実践について、２年間の研究として取り組んでいます。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 主権者教育につきましては、市長答弁にもありましたさがみはらジュニアハイスクール議会について、この９月、第１９回となりますマニフェスト大賞２０２４にて、相模原青年会議所のこの取組が関東地区におけるエリア選抜賞を受賞いたしました。このような認定証も後ほど届くと思います。受賞は誇らしいものであり、本市の主権者教育が、市、教育委員会、選挙管理委員会、地域団体等の協力で、これからもよき伝統として推進されますことをお願いしておきます。
次に、さがみはらＤＸの取組、推進についてです。生成ＡＩ等新しい技術によるさがみはらＤＸの今後の方向性についてです。今日の世界では、新しい技術や概念が次々と生み出され、社会が加速度的に変化し、今までできなかったことができるようになっています。本市は、その技術をどう見極め、対応していくのかお伺いします。
また、行財政構造改革プランが終了とされ、ＤＸの取組に大きな期待が寄せられています。現在求められている業務の自動化や省力化にとどまらず、そもそもの市役所の在り方をゼロから考え直すような全庁的、抜本的なＤＸの取組について見解を伺います。
次に、もっとチャレンジ！さがみはら～ＤＸチャレンジ～の取組につきましては、本市のＤＸのさらなる推進に向け、市の取組方針が表明されました。このチャレンジに取り組むことで、全ての人が幸せを感じ、持続可能で、温かい未来都市、さがみはらを目指すとのことです。状況をお伺いします。
次に、現在、制定に向け取組が進められているＤＸの推進に係る条例について、具体的な内容と進捗状況、併せて検討会での議論について伺います。
また、開発、改良が早く、未知の領域の多いＤＸに期待される内容を条例に盛り込むという困難さもあると考えます。見解を伺うとともに、個別計画や組織全体への影響についてお伺いします。
また、ＩＣＴの枠に収まらない新しい条例と、内容が重複する令和９年度までとなっている第２次相模原市ＩＣＴ総合戦略の扱いについて、発展的な廃止も含め、お伺いいたします。
次に、人材確保、育成と組織体制について。デジタル人材の育成には、デジタル技術に特化した高度な知見を有する高度専門人材、現場職員とともにＤＸを牽引するＤＸ推進リーダー、現場の業務においてＤＸを活用する一般職員の技術力底上げなどがあります。今後求められる人材について、本市の考えと状況を伺います。
また、デジタル庁をはじめ、他自治体では、既にデジタル職の区分が設定され、人材の確保が行われています。状況を伺うとともに、新人、社会人経験者を問わず、意欲のある人材に的確にアプローチするため、本市職員募集における募集区分、デジタル職設置の考えを伺います。
また、庁内各部署は、現在の業務だけでも手が回らず、ＤＸに取り組む余裕がないとの声も聞こえます。こうした人材不足に対応するため、１年など一定の期間、ＤＸの取組の間だけ、ＤＸ推進の部署から技術を持った職員を庁内派遣し、ＤＸのプロジェクトが一段落したところで人材を引き上げる、ＤＸ推進支援チームの立ち上げは有効と考えます。見解をお伺いいたします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、新しいテクノロジー等への対応についてでございます。デジタル技術の進展は著しく、様々な分野で新たな技術を活用して、市民サービスの向上や、業務の効率化に取り組むことが重要と考えています。こうしたことから、先月、庁内公募により設置したプロジェクトチームなどで新たなアイデアを出しながら、さらなるＤＸの推進にチャレンジしてまいります。
次に、ＤＸの取組についてでございます。ＤＸの推進に当たっては、様々な改革に取り組むことが重要であることから、デジタル技術の活用をはじめとした、総合的な改革を進める必要があると考えています。
次に、ＤＸチャレンジについてでございます。ＤＸチャレンジ表明以降、生成ＡＩの活用による議会答弁案の作成や、スマートフォン普及に向けた実証実験などを実施することにより、市民サービスの向上や事務の効率化に向けた取組が進んでいると考えています。
次に、ＤＸの推進に係る条例についてでございますが、本年５月に条例検討委員会に諮問し、条例案について審議が行われ、来月に答申を頂く予定となっています。なお、検討委員会では、市や市民等の役割の明確化や、デジタル技術の効果的な活用による社会変革がどのようになされるべきかなどを中心に議論がされています。また、条例制定後の計画や組織の在り方につきましては、答申を踏まえ、検討を行う必要があるものと考えています。
次に、第２次相模原市ＩＣＴ総合戦略についてでございます。ＤＸの推進に係る条例による取組を進めるためには、各事業の目標や検証方法、推進方策などを定める必要があると考えています。こうしたことから、条例に基づく計画の在り方について検討してまいります。
次に、ＤＸ推進に必要な人材についてでございます。ＤＸの推進には、ＩＴスキルの高い人材の育成や確保が重要と考えています。こうしたことから、職員向け研修の実施や、デジタル庁など関係機関への職員派遣、ＩＴ企業経験者の採用などにより、必要な人材の育成、確保に努めています。
次に、デジタル職についてでございます。デジタル職の募集については、国や東京都、八王子市のほか、指定都市では１１市において実施していると承知しています。本市では、専任職や庁内公募を活用し、ＤＸ推進に係る人材育成を行ってきましたが、市民サービスのより一層の向上や、簡素で効率的な行政運営にはデジタル技術を有する人材のさらなる確保が必要不可欠であると認識していることから、新たな職の設置について検討してまいります。
次に、ＤＸ推進支援チームについてでございます。ＩＴに精通した職員を業務所管課へ配置することは、業務のＤＸを推進する上で、効果的であると考えています。こうしたことから、ＤＸの推進やさらなる業務の効率化につなげられるよう、組織や体制の在り方を検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
設置されたＤＸ推進プロジェクトチームについて、概要と活動状況、今後についてお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 プロジェクトチームにつきましては、新たな視点により、ＤＸのさらなる推進に取り組むため、庁内で公募した職員１５人により先月発足し、ＤＸの推進、それと生成ＡＩの活用、この２つのテーマについて検討を進めています。現在は、検討するテーマの課題の洗い出しなどを進めており、これまでに３回の検討部会を開催し、年内をめどに検討結果をまとめる予定となっています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） プロジェクトチームで、新しいアイデアを出しながらという話ですが、どのようなアイデアが出されているのかお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 現時点で検討されているアイデアといたしましては、生成ＡＩを活用し、火災原因調査などにおける写真からの図面作成や、バーチャル職員での動画配信、画像からの概算工事費の算出などが検討されています。実用化に向けてのハードルもあるとは思いますが、引き続き様々なアイデアを出し合い、その後、費用対効果や実現の可能性等について検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ＤＸチャレンジの市民サービスの向上や事務の効率化は、ほかにどのような取組をしているのかお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 市民サービスの向上や事務の効率化についてでございますけれども、市民の皆様の利便性向上のため、キャッシュレス決済ができる窓口や、市役所に来なくても手続ができる電子申請の拡充を進めているところです。また、行政事務の効率化に向け、生成ＡＩの活用やスマートフォン普及事業、ＲＰＡの積極的な導入のほか、手書き書類を自動で電子化するＡＩ－ＯＣＲや電子請求、電子契約などの研究を進めています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、ＤＸフェローの委嘱が行われ、１年が経過しています。状況についてお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 昨年７月に委嘱いたしました陳内裕樹フェローからは、市のＤＸの在り方や、職員の育成、意識改革などについて随時助言を頂いているほか、ＤＸの推進に係る条例の検討委員会にも参画いただき、多角的な御意見を頂いているところです。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。ＤＸチャレンジの取組では、この１０月９日、１０日の両日、幕張メッセで開催されます、地方自治情報化推進フェア２０２４において、相模原市の業務効率化への挑戦と題し、本市、本村市長も登壇予定と聞いております。今後もこうした機会を捉えて、ぜひとも本市のＰＲに積極的に取り組まれますよう、求めておきます。
次に、ＤＸの推進に係る条例について。波及する既存計画や組織の在り方について、想定している検討内容、それから、スケジュールについてお伺いいたします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 条例検討委員会での審議を踏まえての対応となりますけれども、現在のＩＣＴ総合戦略の取扱い、さらには、ＩＣＴに係る技術革新に機動的に対応できる推進体制などについて検討してまいります。本市といたしましても、ＤＸを推進するために、できる限り早期に検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） あくまでも検討会を踏まえてとのことですが、こうした波及する既存計画や組織の在り方はあらかじめ分かることですので、答申を待つのではなく、事前に市としてどうしたいという方針を持って臨んでもよいと考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 人口減少や少子高齢化対策など、今後の重要な取組を進めるに当たり、デジタル技術を活用することは効果的であり、様々な分野においてＤＸの視点を積極的に取り入れていくことが重要と考えています。市といたしましても、ＤＸを推進する上での必要な計画の在り方や事業、推進体制などについては並行して検討していますけれども、検討委員会から頂いた答申を基に、さらに効果的な取組を検討してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。検討会へどういう検討をしてもらうかということをもう少しリードしてもいいのかなという感想を持っていますので、こちらはまた議論したいと思います。条例という、そもそもあまり変更するべきではないもので、ＤＸという、様々変化し、常に新しく生み出されるテクノロジーを扱っていくことになりますが、こうした場合、考え方の工夫も必要となります。改めて見解、状況をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 新しく生み出される技術を迅速かつ適切な分野において活用するためには、技術イベントや展示会、またはインターネット等で先進技術の調査研究をした上で、ＩＴ企業等と連携するなど、常に最新の技術を先取りした取組が必要であると考えています。こうしたことから、本条例の検討委員会においては、市と事業者などの多様な主体が連携することのほか、市職員一人一人が自ら率先してＤＸの推進に取り組むことなどを定めることについて、新たな技術が効果的に活用されるよう、そういった議論がされているところです。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。ＤＸという新しいテクノロジーで、条例というものをどうしていくかという議論も必要だと思いますので、また、これからも御検討のほうをお願いします。また、必要な人材の育成、確保に努めているということですが、具体的状況についてお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎大田康雄総合政策・地方創生担当部長 職員向けの研修といたしまして、令和５年度におきましては、情報セキュリティーや行政ＤＸの推進、デザイン思考に関することなど、１３のコースの研修を延べ約１，０００人の職員に対して実施いたしました。また、これまでにデジタル庁へ４人、地方公共団体情報システム機構へ３人をそれぞれ派遣しています。また、ＩＴ企業経験者の採用につきましては、一般任期付職員といたしまして、これまでに４人採用しています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 人材の確保、育成、組織体制の整備につきましてはしっかりとした取組を引き続きお願いいたします。
最後になりますが、先日訪問した生成ＡＩの先進自治体では、市役所庁内におけるベテラン職員の知恵とノウハウをデジタル化し、保存、継承していくことを取り組むという宣言をされていました。生き字引とも言われる経験豊富な職員の方は、本市においても、長い年月にわたる現場の知恵と工夫が今の相模原をつくった、そのような礎になっていると感じています。相模原は一日にして成らずとの思いを強くすればするほど、こうした人たちの能力をデジタル化することの難しさを感じずにはおられませんが、お話を伺った自治体の担当者の方の、できる、できないではなくて、やらなければならないことはまずやってみるという言葉を思い出し、本市でも困難にひるむことなく、様々なＤＸの取組に果敢に挑戦され、その取組が新たな歴史と伝統となり、未来の相模原へと引き継がれていくことを願い、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○古内明議長 以上をもって一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
次回の本会議は、１０月１日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２１分 散会
以上