一般質問 2025年（令和7年）3月定例会議 3月21日
2026/04/15
相模原市 令和 ７年 ３月定例会議 03月21日－06号 ※相模原市議会議事録
順位 １７ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
通告内容
１ 農業支援策について
(1) 食料・農業・農村基本法改正に伴う本市の取組について
(2) 農産物の盗難対策について
(3) 直売所支援策について
ア 現状について
イ 食品衛生法に基づく検査の状況と課題について
(4) 地産地消の取組について
(5) ふるさと納税返礼品について
２ 生成ＡＩの活用について
(1) 本市の現状と今後について
(2) 市内産業支援策について
(3) 学校での活用について
ア 取組状況について
イ アプリ「ゼロ時間目の授業」について
３ 民主主義を進める取組について
(1) 投票率の向上策について
(2) 主権者教育について
ア さがみはらジュニアハイスクール議会について
イ デジタル民主主義について
４ 都市間連携について
(1) 多様な広域連携促進事業について
(2) 交通インフラの整備について
○古内明議長 ただいまから令和６年相模原市議会定例会令和７年３月定例会議第６日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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△日程１ 一般質問
○古内明議長 日程１一般質問を行います。
前会に引き続き、順次、質問を許します。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いします。
初めに、農業支援策について。
不安定な世界情勢が続き、環境問題や米価格の高騰など、食料の安全保障、食の安定的確保が大きな課題となり、国においては、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が２５年ぶりに改正され、持続的な運営と発展を可能とする産業としての農業への取組が求められています。法改正の概要と本市への影響、また、現在の取組状況を伺います。あわせて、基本的な本市農業の現状と今後について伺います。
次に、昨今、物価高の影響もあり、農作物の盗難が相次いでいます。生産者の意欲の減退につながり、貴重な地場農産物を市民が入手できないなど、大きな問題です。現在の状況と市の対応について伺います。
次に、市内では様々な直売所が開設され、生産者を助け、市民が新鮮な地場野菜を入手する貴重な場となっています。私も毎週土曜日朝９時より農協相模大野支店駐車場にて、地域の生産者の皆さんと朝市会を開催していますが、大きな行列ができて、野菜がすぐに売り切れになる人気です。直売所の現状と課題、市の支援について伺います。
また、市内では、ベジたべーな、あぐりんずつくいなどの大型直売所があり、食品衛生法に基づき、残留農薬等の検査が行われています。検査の手順と結果について伺います。また、検査対象となる野菜は無償で抜き取られています。丁寧に作り、商品としての洗浄や袋詰め、運搬など、手間暇をかけ、皆に食べてもらおうと思いを込めた野菜が消費者の手に届かず、収入もなくなり、もともと出荷量が大きくないだけに、落胆する生産者の声を聞いています。検査と生産者の現状について、市の認識と対応を伺います。
次に、地産地消の取組として、地場農産物の学校給食での利用、提供について、具体的な進展の状況と今後について伺います。また、地元飲食店などからは、少しでも地元農産物を使いたい、連携を深めたいと問合せを受けています。飲食店と生産者をつなぐ窓口として、市もマッチング機能を高める取組が必要です。現状と見解を伺います。
次に、ふるさと納税については、利用者や市場規模が年々拡大し、本市農産物を全国にＰＲする絶好の機会となっています。現在出品されている農産物と、今後、農産物を積極的に出品することについて見解を伺います。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問に、お答えします。
初めに、食料・農業・農村基本法についてでございます。今回の改正では、基本理念の中心に食料安全保障が位置づけられ、今後、国は関連計画を改定するとともに、具体的な施策を示す見込みです。本市におきましては、国の動向を踏まえて、新たな都市農業振興ビジョンの策定に向けた取組を進めるとともに、担い手不足などの現状に対して、地域農業の持続的な発展に向けた実効性のある施策を検討してまいります。
次に、農産物の盗難対策についてでございます。市内における盗難被害の発生状況は、農業協同組合を通じ、大沢南部地域において被害が多いことなどを把握しています。今後、農業者や農業協同組合、市農業委員会、警察と連携し、被害が多い地域を中心に注意喚起の看板を設置するとともに、パトロールの強化に取り組んでまいります。
次に、直売所の現状についてでございます。本市には、農業協同組合が運営する大型直売所が３か所あり、市内産農産物を中心に豊富な品ぞろえを有しており、各直売所とも、オープン以来、利用者、売上金額、共に増加傾向にあります。また、たまご街道や果樹農園などの個人直売所も、販売後、すぐに売り切れになるほど好評であることから、市としましては、さらなる供給量増加に向けた生産者への支援を行ってまいります。
次に、農作物の抜取り検査についてでございます。本市では、食の安全、安心を確保するため、食品衛生監視指導計画に基づき、検査を実施し、結果につきましては、過去１０年間において残留農薬の基準に適合していることを確認しており、市ホームページ等により周知しています。また、農産物を無償で提供いただくことが生産者の負担になっていることについては、大型の直売所を運営する農業協同組合と認識を共有しており、負担軽減に向けて課題を整理してまいります。
次に、飲食店等と生産者のマッチングについてでございます。現在、飲食店等からの問合せに応じて個別に取り組んでいますが、さらなる機会の拡充の必要があると考えています。今後、生産者と商工会議所会員の情報交換の場を設け、地産地消における異業種連携の推進と、農産物及び加工品の販路の拡大を検討してまいります。
次に、ふるさと納税返礼品についてでございます。本市の返礼品の中でも人気を集めている卵をはじめ、バナナやニンニクなどの生鮮食品、また、ワインやジャムなどの加工品が出品されています。農産物については、返礼品として人気があることから、地元生産者の方々と意見交換を行いながら、多くの返礼品を登録できるよう取組を進め、引き続き、地元農産物のＰＲにつなげてまいります。
○古内明議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 学校給食における地場農産物の活用に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。
学校給食で使用した食材のうち、市内産の割合は、令和４年度が１０％、５年度が１１％となっています。今後につきましては、さらなる使用拡大に向けて、地場農産物の調達に努めるとともに、天候等の影響により確保が困難となった場合における仕組みづくりなどについて、生産者や流通事業者等と協議してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
本市農業の担い手不足の状況と特徴、課題認識を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 本市の農家戸数は、２０１５年で２，４５６戸、２０２０年で２，０３３戸と減少傾向にあります。また、２０２０年農林業センサスによりますと、基幹的農業従事者の年齢割合は６５歳以上が６９％を占めています。このように、本市におきましても、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手不足が課題であると認識しています。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 継承者がいないなど、代わりのきかない農業従事者が病気やけがなど不本意にも農業を継続できなくなったとき、畑地の荒廃や雑草の繁茂、有害鳥獣が住みつくなど、課題が懸念されています。本市の問題意識と対策について伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手不足により、農地の荒廃化が課題になっていると認識しています。特に都市部では農地が住宅に近接していることから、雑草の繁茂や害虫の発生などにより、良好な住環境に悪影響を与えているものと考えています。こうしたことから、土地所有者に対し、農地が本来の機能を発揮できるよう、適正管理を粘り強く求めていくとともに、周辺地域に対しては、都市農地の持つ防災、景観などの多面的な機能への理解促進に取り組んでまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 何かあったときにも安心して農業が継続されますよう、土地所有者だけに対応を求めず、市としても、あらかじめ選択肢を用意するなど、具体的な対策をお願いいたします。
次に、盗難については大沢南部地域で多発とのことです。被害の実態や具体的な件数、今後の対策を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 大沢南部地域における盗難被害は、小規模で、かつ、散発的に発生していると認識していますが、具体的な件数は把握していません。しかしながら、大切に育てた農産物が盗難被害に遭うことは、営農意欲の減退につながることから、被害の抑制に向け、地域での意見交換などを通じて、被害の実態把握や盗難対策の啓発などを行ってまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 程度の差こそあれ、全市的に同じような問題があると思いますので、対策をよろしくお願いいたします。
次に、昨今の物価高と米をはじめとした農産物の高騰により、買占めや転売などを心配する市民の声があります。現状と市の対策を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 本市の農業は、生産者が消費者に直接販売する、または小売店などに直接納品する都市農業特有の流通形態の占める割合が高いため、買占めや転売による価格高騰の影響を受けにくいものと認識しています。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 直売所について、本市小規模直売所の数と他自治体と比較した特色、また、直売所を知らない人へのＰＲ、直売所の課題と対策を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 市が把握している小規模直売所の数は７２か所であり、そのうち、たまご街道は６か所、果樹農園は３７か所となっています。本市の小規模直売所は、都市農業における典型的な少量多品目で、県内の他自治体と比較しても大きな差は認められませんが、たまご街道は一つながりの街道として認知されており、特色となっています。また、直売所を知らない方への対応でございますが、本市の直売所の認知度を高めるため、さがみはら農産物ブランド協議会のホームページへの掲載や、フルーツマップを作成して周知を行うとともに、農業者が地域のイベントに出展して、直売所のＰＲを行っています。今後とも、新規の顧客を増やすとともに、農業所得の増加につながるよう、さらなる生産を促すための方策を検討してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 大型直売所の運営ロイヤリティーについて、市にも補助や支援を求める生産者の声があります。市の認識と対応について伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 大型直売所は、市内各地から生産者が出荷しており、遠方の方は、時間的、費用的なコストを負担することになっていると認識しています。こうしたことから、今後は運営者である農業協同組合と問題意識を共有し、大型直売所への出荷にメリットが感じられるよう、生産者の負担軽減につながる方策を検討してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本市で行われています出荷奨励金制度の柔軟な運用や拡充について、制度の概要と併せ、市の対応を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 出荷奨励金は、市内の卸売市場に野菜を出荷した団体に対し、生産者ごとの出荷額に応じて交付しています。近年は流通形態の多様化が進み、卸売市場へ出荷する生産者数は減少していることから、今後は生産者の負担軽減を念頭に、出荷奨励金の在り方を含め、方策を検討してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、食品衛生検査の具体的内容と検査項目、検体数をお伺いします。
○古内明議長 保健衛生部長。
◎三森倫保健衛生部長兼保健所長 本市では、食品衛生法に基づき、大型直売所やスーパーマーケットから、地場産のヤマトイモやトマト、キュウリなどを集荷時期に合わせて抜取り、約２００種類の農薬について、残留基準に適合しているか検査することにより、市民の食の安全、安心を守っています。令和５年度は、食品等の抜取り検査を５３５検体行い、このうち、地場農産物の残留農薬に関する検査は２９検体です。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、地産地消については、食育の取組も重要と御答弁がありました。本市の取組状況と今後についてお伺いします。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 本市では、農業者や農協職員を講師として招き、保育園児向けに食育に関する取組を実施しています。また、小学生向けに総合的な学習の時間を活用し、農業者による地場農産物についての講義も実施しました。今後も地域の農業関係者と連携しながら、子供たちが食や農業への理解を深める機会を提供してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、東日本大震災のときに、会派の須田議員、寺田議員とともに訪れた東北地方では、奥州市の佐藤邦夫議員が野菜ボランティアと称し、全国から集まった募金で未出荷の地元新鮮野菜を購入し、避難所など、被災者に届ける取組をしていました。被災者にも喜ばれ、生産者も助かり、貴重な募金も有効に使われる。実施には、日頃からの地産地消の仕組みが応用できたとのことでした。いざというときのためにも、本市でも地産地消にさらに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 大規模災害時などに、本来、廃棄せざるを得ない農産物を活用し、被災者への支援につなげることができれば、多くの点で有意義な取組になると考えられます。一方、現時点では、集荷や流通の方法、農業者や関係機関の役割など不明な点も多いため、先進的な取組を参考に、本市における実現可能性を研究してまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、学校給食の現場では、献立を考える栄養士が苦労して食材の調達に努めています。物価高騰などの地場農産物調達への影響と、生産者にとっても妥当な価格で、また、給食として質、量共に十分な調達ができるのか、心配する声もあります。市の認識と対応を伺います。
○古内明議長 学校給食・規模適正化担当部長。
◎有本秀美学校給食・規模適正化担当部長 物価高騰が続く中にあっても、地場農産物を学校給食に活用することは、食育や地産地消の観点から重要であると認識しています。地場農産物を含む食材の調達に当たっては、その都度、事業者や生産者から提出された見積書に基づき調達していますが、地場農産物の価格と市場価格に大きな乖離がないことから、適切な価格であると捉えています。引き続き、食材の適正な調達に努めてまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 公会計化による納品業者の縮小など、食材調達への影響と課題、対応について伺います。
○古内明議長 学校給食・規模適正化担当部長。
◎有本秀美学校給食・規模適正化担当部長 見積り合わせの時期や食材の種類によっては、見積書の提出が１社となった事例もありましたが、これまで食材の調達に支障が出たことはありません。また、食材の調達に当たっては、特に野菜等の青果が見積書の提出時期と納品時における価格の変動が大きいことが課題と捉え、事業者に求める見積りに最新の価格を反映することができるよう、提出時期を工夫するなど、改善に向けた取組を進めているところです。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 令和４年度から実施しているジャガイモ、ニンジン等を対象品目とした地場農産物使用拡大に向けてのモデル事業について、本年度の取組状況と直前に食材の確保ができないなどの課題も伺っております。対応について伺います。
○古内明議長 学校給食・規模適正化担当部長。
◎有本秀美学校給食・規模適正化担当部長 モデル事業では、現在、３つの農産物で取組を進めており、本年度１月までの使用量と総使用量に占める割合は、タマネギが４，１３７キログラムで４％、ニンジンが６，９１１キログラムで７％、ジャガイモが２，１７３キログラムで２％です。令和４年度から取り組んでいるタマネギでは、５年度は使用量が増加したものの、６年度は天候の影響等による生育不良により減少したため、予定使用量を確保できなくなり、他の地域で生産された食材を調達する必要がありました。このような課題を踏まえ、引き続き、生産者や流通事業者等と、より確実な食材調達の仕組みについて協議してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、ふるさと納税返礼品については、市民の皆さんは、他の自治体のことはよく知っていますが、本市のことは全く知らない、関心がないと感じることがあります。本市の状況と見解、また、特産品がないと度々指摘されてきました本市の現状と、ふるさと納税でＰＲする特産品の具体的内容について伺います。
○古内明議長 ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長。
◎有馬真一ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長 現在、ふるさと納税返礼品全体としては約７００件、そのうち、農産品については１１７件の登録がございまして、市民の皆様に本市の返礼品を知っていただくことは、大変、意義のあることと考えてございます。本市には特産品がないと指摘されておりますが、ふるさと納税における農産品については卵が人気を集め、最近ではバナナも注目されているところで、こうした返礼品を市内外に発信するため、メディア交流会などを開催してＰＲなどをしているところでございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 市のふるさと納税の取組を知らない、市内生産者への働きかけも必要と考えます。見解と対応について伺います。
○古内明議長 経済担当部長。
◎高野弘明経済担当部長 本市では、これまでも販路拡大の相談を受けた生産者に対し、ふるさと納税返礼品への登録を提案するなど、制度の利用促進に努めてきました。ふるさと納税は本市農産物の販路拡大につながる制度であることから、今後もあらゆる機会を通じて市内生産者への認知度向上に努め、登録を働きかけてまいります。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 食料・農業・農村基本法改正では、これまで議論してきましたように、地域農業の丁寧な寄り添った振興は進めつつ、思い切った大規模農地の集約化と機械化、ＡＩ化など、新しい技術を活用し、農業の産業化、営利化を目指す取組について、本市も本腰を入れた支援が必要であることを申し上げ、次の質問に移ります。
生成ＡＩの活用についてです。
本市は、日本電気株式会社と２０２３年１０月に、生成ＡＩの共同検証に関する協定を締結し、職員の業務効率化や市民サービス向上など、具体的ユースケースが検討されてきました。協定期間の１年を経過し、取組の成果と現状、今後について伺います。
次に、生成ＡＩは今後の市内産業にも必要であり、市としても積極的に支援するべきです。現在の状況と今後について伺います。
次に、学校での活用について、昨年９月の一般質問でも前向きな答弁を頂きました。その後の具体的な取組状況と学校間格差、教職員間格差解消の検討状況を伺います。
また、文部科学省リーディングＤＸスクール、生成ＡＩパイロット校として全国的に注目を集めている本市中野中学校の具体的取組、同校教諭が得られた知見等を生かし開発したアプリ、ゼロ時間目の授業の内容、今後の展開について、お伺いします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、生成ＡＩの現状等についてでございます。ＮＥＣとの共同検証において、生成ＡＩを議会答弁案の作成に活用したほか、職員のＩＴスキルの向上のため、ＩＴ教育事業者と協定を締結し、管理職等を対象とした操作研修を実施したところです。これらの取組によって一定の効果があったと認識していることから、今後も生成ＡＩを利用できる業務の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、市内産業支援策についてでございます。本年度はロボットビジネス協議会と連携し、生成ＡＩ研究会を立ち上げ、実務での活用方法を学んだほか、市内企業を対象に、実際の生成ＡＩソフトを使った講座を実施したところです。今後も、生成ＡＩの取組は市内企業の生産性の向上や技術革新に寄与することから、産業支援機関とも連携を図りながら推進してまいります。
○古内明議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 生成ＡＩの学校での活用に対する御質問について、教育委員会からお答えいたします。
初めに、生成ＡＩを活用した取組についてでございますが、さらなる活用を図るため、各学校の情報教育担当者を対象とし、生成ＡＩを活用した教材研究等についての研修を実施しました。学校間や教職員間の格差解消につきましては、教職員の活用状況に応じた研修が必要であると捉え、選択可能な研修や実際の操作を伴う研修の充実を図ってまいります。
次に、中野中学校の取組についてでございますが、各教科等の授業では、生徒自身の考えをまとめる場面などにおいて、生成ＡＩの活用が進んでいます。また、同校の研究で活用しているアプリの内容は、授業の前にＡＩで生成した仮想生徒の反応を確認することで、計画した授業の質問や教材内容を吟味することができるなど、授業の質を高めることを目指しており、この取組は、文部科学省のガイドラインに好事例として紹介されました。今後につきましては、中野中学校の研究の成果と課題を整理し、生成ＡＩのさらなる活用等、校務のＤＸ化に係る取組を推進してまいります。
以上、お答え申し上げました。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
ＮＥＣとの協定は、現在どうなっているのか、お伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 ＮＥＣとの協定につきましては、１年ごとの更新としており、共同検証終了後の現在も、生成ＡＩの機能改善や、さらなる活用方法について協議を重ねているところでございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、総務省は地方自治体における生成ＡＩの導入と活用を推進するため、ガイドラインの策定を求めています。全国の策定状況と本市の現状と考えをお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 生成ＡＩの利用に係るガイドラインは、令和５年１２月末現在で、全国の市町村の約２割に当たる３５９団体において策定済みの状況です。本市といたしましては、生成ＡＩを本格的に導入するに当たっては、回答内容の正確性の確保や情報漏えいへの対応など、安全に使用するための観点をまとめたガイドラインやマニュアルなどを策定していく必要があると考えているところでございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 学校での活用については、生成ＡＩ以前に、市総合学習センターと学校の間や、学校内のネットワーク環境がよくないため、抜本的改善を望む声があります。市の認識と対応を伺います。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 学校のネットワーク環境につきましては改善が必要であると認識しており、先月には容量に課題があったルーターを増強し、改善を図ったところです。令和７年度におきましても、国の補助金を活用しつつ、各学校の回線増強を行うなど、抜本的な改善に取り組み、システム環境の見直しを図ってまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いします。
生成ＡＩに期待されている生産性向上やイノベーションの促進によるコストの削減や人員削減といった数値目標を盛り込んだ活用計画の策定について見解を伺います。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 市役所業務での生成ＡＩ活用によります具体的な削減効果等は現時点では試算していませんが、昨年のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえ、新たな活用方法や適応業務について費用対効果を検証するほか、仮称ＤＸ推進計画を策定する中で検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いします。
官民共に、今後ますます生成ＡＩに関しての専門的知識を持った技術者の不足が懸念されています。本市の現状と見解、対策を伺います。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 生成ＡＩを活用する人材の確保について、これまでに管理職等を対象とした操作研修を実施し、参加者からは、生成ＡＩについての理解が深まった、業務で使う際の具体的なイメージができたなどの評価を頂いたところです。また、今年度、デジタル技術の実務経験を持つ方を対象とした職員募集も実施したところです。引き続き、内部研修等も含めた人材育成や民間企業経験者の採用など、生成ＡＩを使いこなせる人材の確保に取り組んでまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 全庁横断的に専門的知見からの判断やリーダーシップを発揮できるよう、生成ＡＩ、ＤＸ推進担当官のような統括的役職は設けないのか、考えを伺います。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 現在は、最高情報責任者である市長公室長の下、ＤＸを推進しているところで、さらに継続的、効果的にＤＸを推進していくに当たり、本年４月からは、ＤＸ推進課を市長公室長の直下の組織として配置し、機動的に運用してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 昨年の総務省の調査では、生成ＡＩを導入済みの都道府県は５１．１％、指定都市は４０％と、本市は既に先進市ではありません。私が昨年視察を行いました大阪市、神戸市では、ベテラン職員が持つ現場の知識と経験を生成ＡＩに習得させ、技術者不足、人材不足を解消しようと果敢に挑戦が進められていました。先進自治体では、既に生成ＡＩが実務を担う職場の戦力となりつつあります。本市の取組姿勢が問われています。見解と意気込みをお伺いします。
○古内明議長 市長公室長。
◎片岡聡一市長公室長 生成ＡＩにつきましては、市民サービスの向上あるいは業務の効率化ということで、大変、有用、有益なシステムということで認識しております。こうしたことから、昨年度以降、市長自らセキュリティー対策を施したチャットＧＰＴの導入あるいはＮＥＣとの連携協定を踏まえまして、国産の生成ＡＩを活用した本会議の答弁での生成ＡＩの試み、あるいはＪ－ＬＩＳフェアや県のＤＸ推進フォーラムという会議での講演、あるいは庁内職員によるＤＸの推進や生成ＡＩのプロジェクトチームの編成を行ってきたということです。現在につきましては、いわゆる文章レベル、テキストではなく、画像の生成ＡＩなどの活用に向けた検討を進めているということです。こうしたＤＸの取組を進めていく中で、今後は、例えば３Ｄ画像の編集や加工、あるいは動画生成といった最近の新たな技術を駆使しながら、業務の効率化、あるいは高度化などを進めていくことを考えております。令和５年７月に、本村市長自らＤＸチャレンジ表明を行いまして、生成ＡＩをはじめとしたＤＸに向けた業務改善を行っているのは、議員も御承知のことと考えております。
一方で、行政での活用については、情報漏えいの対応などの部分で利用の環境を構築する必要があるということです。そうなりますと、専門的な知識を持った職員の育成、あるいは適切な外部委託や外部人材の登用といった体制整備を総合的に進めた上で、生成ＡＩについて進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いいたします。
協定を結んでいるＮＥＣ西原ＣＴＯは、２０３０年には生成ＡＩにより世界が劇的に変化すると予見され、これからの５年間が重要と指摘されていました。今が正念場です。ＮＥＣのホームページに掲載されている本村市長のチャレンジを進めて、生成ＡＩを育て、世界にこの取組を広げていきたいとの言葉に期待し、次の質問に移ります。
民主主義を進める取組についてです。
本年は、１９２５年の普通選挙法制定から１００年の節目を迎えました。成立に邁進された尾崎咢堂氏生誕のまちとして、このことを誇りに思い、本市はこの民主主義を守り、さらに進めていく責務があると感じています。この７月には参議院議員通常選挙も予定され、公平公正な選挙はもちろん、多くの有権者の参加による高い投票率が望まれています。そこで、本市のこれまでの選挙における投票率とその評価、認識、普通選挙法１００年における尾崎咢堂氏生誕のまちとしての市長の思い、民主主義を進める考えを伺います。
次に、主権者教育について、本市で開催されている、さがみはらジュニアハイスクール議会の概要と市としての評価を伺います。また、課題と市に求められている支援等について伺います。
次に、デジタル民主主義は、インターネット、ＳＮＳ等を通じ、市民が物理的、時間的制約を超えて、政策決定に直接触れ、参加できる仕組みです。政治の透明性の向上や多様な意見の反映など、デジタル技術の進展が社会全体にその可能性を広げる一方、無秩序な情報拡散のスピードはすさまじく、フェイクニュースや情報操作など、これまでにない問題が次々と発生しています。デジタルの時代だからこそ、真実を見極め、何が大切かを自分で考えるために、市には何ができるのか、市長の認識と今後の取組について、お伺いします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、普通選挙法公布１００年目における私の思いについてでございます。憲政の神様と言われた尾崎咢堂氏が、選挙権の拡大や世界平和を訴え、民主主義を進めてきたことは、本市としても誇りに思うところであり、同氏が目指したことの一つに、普通選挙の実現があったものと認識しています。本市としましては、選挙はもちろんのこと、市政の様々な場面で住民参加を促進し、より多くの人が政治やまちづくりに参画することが、民主主義の裾野を広げることにつながると考えています。
次に、さがみはらジュニアハイスクール議会についてでございます。本市の中学生たちが、まちの課題について仲間と話合い、この議場において質疑を行い、その解決策を提言という形で発表する本事業は、主権者として求められる力を育成する上で、大変有意義な取組であると考えています。昨年度、本年度と２年にわたり参加した私としては、本市の将来を担う生徒の皆さんが、緊張しながらも立派に質疑や提言を行う姿を見て、非常に頼もしく感じました。
次に、本事業の課題と市の支援についてでございます。主催者である相模原青年会議所からは、事業の認知度向上や、中学生に参加の意欲があっても部活動の日程等により予定が合わないことなどが課題であると伺っています。令和７年度につきましても、引き続き、主催者と意見交換を重ねながら、各中学校等へ丁寧な情報提供を行うなど、本市における主権者教育の推進に向け、本事業を支援してまいります。
次に、デジタル技術の進展についてでございます。昨今は、ＳＮＳやウェブアンケート、口コミサイトなどの媒体の進展により、これまで以上に掲載内容の真偽を含めた情報の見極めが必要になっています。こうしたことから、私としても、様々な情報を総合的に見極め、正確性を判断してまいりたいと考えています。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えします。
本市の選挙における投票率等についてでございます。市制施行後初となる昭和３０年の衆議院選挙では７９％、市長選挙は８６％でした。その後は低下傾向にあり、平成５年の市長選挙では２５％まで下落しました。指定都市移行翌年、平成２３年の統一地方選挙では５０％を超えましたが、再び低下に転じています。投票率の低下には様々な要因がありますが、投票環境の整備や主権者教育の充実など、多くの方に投票いただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
先日の折笠議員の質問でもありましたが、平成２８年の公職選挙法改正により、投票所に同伴できる子供が幼児から１８歳未満に拡大され、親子連れ投票が可能となりました。選挙に行かない大人を子供たちが連れて行く、子供に連れられて投票所へ、の取組も意義あることと考えます。学校での呼びかけなど、関係者の連携が求められます。見解を伺います。あわせて、子供たちが欲しくなるような視点での投票済証の作成、発行について見解を伺います。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 連携した取組でございますが、出前授業の様子を家庭でも話題にしたり、投票所に行ってみたいと思っていただけるよう事業の内容を工夫するとともに、親子連れ投票も併せて御案内するなど、親と子、共に選挙への関心が高まるような取組を教育委員会と連携して検討してまいります。また、子供たちは直接投票することができないため、投票所に来た記念となるような取組につきまして、他市の事例などを参考に検討してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、１９２５年の普通選挙法では、世界で初めて目の不自由な人が投票できるよう、点字による投票が可能とされました。当時、点字投票に取り組まれていた長崎照義氏が尾崎咢堂氏に直談判したエピソードなども紹介されています。現在の本市の点字投票と点字選挙公報の状況を伺います。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 現存する資料で確認できる範囲となりますが、昭和３８年の統一地方選挙で９人の方が点字投票を行っておりまして、昨年の衆議院議員選挙では、１２名の方に点字投票を行っていただいております。また、点字版の選挙公報につきましては、平成２７年の統一地方選から配布を開始しておりまして、昨年の衆議院議員選挙では、１６人の方に郵送でお届けしております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 障害のある方も、誰一人取り残されることなく、一緒に選挙や政治に参加できる取組を今後もよろしくお願いいたします。
次に、さがみはらジュニアハイスクール議会は、昨年、地域の民主主義向上に資する優れた取組を表彰するマニフェスト大賞エリア選抜に選ばれました。全国的な評価を受けています。参加した生徒の感想を伺います。
○古内明議長 総務局長。
◎鈴木由美子総務局長 開催後に主催者が行った生徒へのアンケートでは、他校の生徒たちとの交流ができ、刺激を受けた、人前での発言が苦手だったが、本会議場での発表を経験し、少し克服することができたといった自らの成長を実感できた感想や、投票所に行って選挙を学びたい、今回参加して市議会に興味が湧いた、また、地域の取組やお祭りなどに積極的に参加したいなど、選挙や議会、地域の活動に関心を持ち、主体的に参加したいといった感想もございました。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 参加した生徒の保護者、関係者の声を伺います。
○古内明議長 総務局長。
◎鈴木由美子総務局長 保護者の皆様からは、本格的な議会形式の場を体験し、子供たちにとってすばらしい経験になった、地域に育てていただいていることをかみしめさせていただいた、子供たちの成長に感動した、この経験は今後の学校生活に生かされていくと思う、今後もより多くの生徒が参加できるとよいといった声を頂きました。また、当日にジュニアハイスクール議会を傍聴された関係者の皆様からも好評の声を頂いております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 相模原青年会議所は単年度の活動をしていますが、こうして継続して実施してくれています。本市の若者たちが、未来のために次の世代の主権者教育の担い手となる、こんなによい取組はないと思います。参加する生徒の確保など、本市のより積極的な関わりについて見解を伺います。
○古内明議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 中学生が主権者教育を学ぶことは大切であると考えており、参加する生徒の募集につきましては、主催者と連携し、学校を通じた生徒へのお知らせに加え、保護者向けのメール配信等でも周知してまいります。
○古内明議長 総務局長。
◎鈴木由美子総務局長 これまで、主催者とは定期的な打合せの場を設けまして、募集方法や中学生議員が本市の地域課題について話し合う際のテーマに関する協議、また、グループワークや本会議の進行内容などにつきまして、様々な意見交換を行ってまいりました。今後につきましても、引き続き、主催者と連携し、意見交換を行いながら、令和７年度のジュニアハイスクール議会の実施に向けて支援してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いいたします。
次に、本年２月５日に川尻小学校で行われました児童会選挙の概要と意義、実施しての気づき、子供たちの声について伺います。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 今回の児童会選挙は、本物の選挙と同様に、立候補届出からポスターの掲出や選挙公報の配布、立候補者による演説会を行うとともに、実際の投票用紙や投票箱を使って実施したものでございます。これまで出前授業では、架空の土地利用をテーマに模擬投票を行ってまいりましたが、実際に知っている友人が立候補することで、より真剣に、自ら考えて投票していたと感じたところでございます。児童からは、大人の選挙と同じ方法で緊張する、思ったより難しくないと思ったといった声がありまして、学校現場の活動に選挙の臨場感が加わることで、この経験がより児童の心に残り、選挙や政治に興味を持つきっかけになったものと考えております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 川尻小学校での教育委員会、学校、選挙管理委員会の役割分担について伺います。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 それぞれの役割分担でございますが、教育委員会では、模擬投票などの主権者教育につきまして、出前授業のリストに掲載し、学校に周知いただいております。また、川尻小学校では、立候補や投票の受付、開票について、現在の児童会役員の児童が主体となって実施しまして、選挙ポスターの作成や掲示など、立候補者のサポートを行うとともに、投票後は校長先生から講評をいただきました。また、選挙管理委員会では、事前の準備として、選挙公報や児童ごとの投票所入場券の印刷、会場設営などを行うとともに、当日は、選挙の意義などについて講義を行った後、投票全体の支援を行ったところでございます。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 子供たちが頑張っていますので、大人たちもよく話し合って、協力して、よい取組を広めるなど、引き続き支援をお願いいたします。
次に、デジタル民主主義の取組については、ネットは議論が先鋭化しやすく、過熱化しやすい負の側面があり、ＳＮＳやネット配信をめぐる不幸な事件が多発していることからも、適切な備えが急務です。市役所や本市企業、市民へのサイバー攻撃や、いわれなき中傷が怒濤のごとく拡散される事態をどう想定し、どう市民を守っていくのか、市長や私自身を含め、誰もが攻撃対象となり得る時代に、市の具体的な備えと見解を改めて伺います。
○古内明議長 市長公室長。
◎片岡聡一市長公室長 サイバー攻撃につきましては、デジタル社会の進展とともに、世界的にも非常に大きな課題になっています。日本におきましても、民間企業だけではなく、政府機関や我々地方自治体においても、非常に脅威になっているところでございます。また、フェイクニュースを人々が正しい情報として捉えて、誤認して拡散してしまうといったことが、結果的に生活が混乱したり、あるいは誤った情報を基にして、いわれなき中傷をしてしまうという影響は、メディアでも度々報じられているということでございます。こうした状況を非常に重く受け止めております政府、国においても、総合的なＩＣＴリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクトを本年１月に開始しまして、国民の皆さんに向けて、注意喚起をはじめ、予定ではございますけれども、今後、ネット上の投稿など、削除対象を例示したガイドラインを公表すると聞いております。
こうしたことから、市役所側のセキュリティー対策といたしましては、まず、例えば職員が使用するパソコンについては、インターネットでの接続を庁内向けと庁外向けに分けて運用するといった部分、当然ながら、パスワードの定期的な変更を促すシステムの導入という部分、あと、個人情報を扱う場合は、閲覧や操作の可能な職員を限定する、あるいは不正アクセスの場合に、そのパソコンがどういうアクセスをしていたかといったアクセスログを追いかけることができるような対策を講じています。
また、市民、事業者も含めてですけれども、フェイクニュースを正しい情報として捉えて、誤認して拡散してしまうといったこと、あるいは誤った情報を基にして、いわれなき中傷をしてしまう、いわゆる加害者側になってしまうことに対して、国のガイドラインがベースとなりますけれども、本市といたしましても啓発等に努めるとともに、企業側に対しても、対策を促す必要があると考えております。
また、市の発信する情報につきましても、災害時でもよくあるのですが、市の公式な発表であることを、ほかのフェイクサイトとの違いを明確にして、市民の皆様に対して、正確な情報の発信に努めていく必要があると思っています。また、受け手となる市民の皆さんも、ネットリテラシーの向上といったものは当然必要になってきますので、その部分の啓発活動や、いわゆるＩＴ教育の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いいたします。民主主義の推進のため、本市はよい取組をたくさん行っていますし、今こうして議論を行っているこの議会の場で、市民のために行われる真摯な一つ一つの議論、一つ一つの言葉もまた、最高の主権者教育であるという思いを込めまして、質問を続けさせていただきます。
都市間連携についてです。
多様な広域連携促進事業については、総務省が進める地域の未来予測に基づき、八王子市、町田市とともに、令和４年に、公共施設の共同管理、再編をはじめとする様々な検討が行われています。本村市長も、リニア中央新幹線開業を見据えた取組や、３市それぞれの魅力や強みを生かした様々な連携を深めると議会答弁されています。その後の取組状況と、具体的な今後の広域連携の考えを伺います。
次に、交通インフラの整備について、都市間連携は、経済や人の広がりと自由濶達でダイナミックな発展の可能性を秘めていますが、それを支える交通インフラの整備については、都県をまたぐ複雑さもあり、特に境川を挟む町田市とは、両市の都市計画の不整合や川を越える河川協議の遅れなどが懸念されています。町田市とつながる道路の現状と、これまでの取組、今後について伺います。
また、具体的には、町田市で進められている森野住宅周辺地区からハナミズキ通りに接続する道路に関する内容と、町田市が本市に望むこと、本市の今後の対応について伺います。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、八王子市、町田市との連携についてでございます。本年度は、３市で企業等と協働して新たな価値を生み出す共創の可能性について、調査、研究を行ったところです。３市は生活圏域が重なっていることから、市民サービス等における共通する課題について、今後も引き続き、様々な分野で連携を深めてまいります。
次に、町田市と接続する道路の現状や課題等についてでございます。町田市と接続する１３路線の都市計画道路のうち、現在、整備済みが７路線、整備中が４路線、未整備は２路線となっており、事業者間で優先度に違いがあることが整備の課題であると考えています。また、第２次相模原市新道路整備計画では、広域交流ネットワークの形成も重視して、優先整備箇所の選定を行っており、今後も町田市や東京都と連携し、道路整備を進めてまいります。
次に、下森橋から下森鹿島ハナミズキ通りに接続する道路についてでございます。町田市は、森野住宅周辺の再開発に伴い、本年度、新設する道路の概略設計を進めていると伺っています。現時点では町田市から特段の対応を求められている状況ではありませんが、これまでも、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を通じて、道路整備などの情報共有を行っており、今後、プロジェクトの進捗を踏まえ、より緊密に連携を図ってまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
広域連携促進事業について、本年度、３市で実施した調査研究の具体的内容を伺います。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 本年度は、多様な広域連携促進事業の結果を生かしながら、３市の共通する政策課題等について調査研究する絹の道都市間連携研究会において、３市の圏域における多様な主体との共創や連携の推進を目的に、４つの項目について、調査、研究を実施いたしました。
１つ目は３市が締結している包括連携協定や個人連携協定の締結状況の把握、２つ目は行政区域を越えた連携に取り組んでいる自治体や企業へのアンケート、３つ目は先進的な共創の取組をしている企業のヒアリング、４つ目は企業、大学、学生、行政による３市の労働者不足を共創で解決する取組をテーマとした意見交換を実施したところでございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 先ほどのこれからも様々な分野で連携を深めるとの答弁の具体的内容と方向性をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 絹の道都市間連携研究会では、研究するテーマを３市で話し合って決定しており、令和７年度は、４月以降に研究テーマを決定する予定です。それぞれの地域の魅力向上と都市交流の促進に活用していくことを目的に、引き続き、３市で研究を進めてまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 町田市との町田・相模原業務核都市基本構想の取組は現在どうなっているのか、また、その評価と今後の考えをお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 東京都と神奈川県が平成１６年３月に策定した町田・相模原業務核都市基本構想におきましては、本市では相模女子大学グリーンホールやさがみはら産業創造センターなどが中核的施設として位置づけられていましたが、現在、全ての事業が終了しています。その評価ですが、基本構想に基づく中核的施設の整備を通じまして、地域の商業や産業、文化などの活動の核となる拠点を形成することができたと認識しています。現在、本市を含めた業務核都市で構成する業務核都市首長会議において国への要望や意見交換を行っており、今後につきましても、国の動向等を踏まえつつ、町田市と連携してまいりたいと考えております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 様々な都市間連携の取組では、理想は語りつつ、実際の施策につなげる難しさを感じています。市長の積極的で具体的な政策提言に期待を申し上げておきます。
次に、町田市と本市を結ぶ境川に架かる橋の整備状況をお伺いします。
○古内明議長 土木部長。
◎杉浦篤土木部長 町田市と接続する都市計画道路のうち、現在整備中の４路線については、相原大沢線、宮上横山線、宮下横山線で新たに橋梁を整備し、淵野辺駅山王線は、既存の宮前橋を架け替える計画です。現在、宮上横山線の橋梁については完成しており、残りの３橋は河川管理者と工事着手に向けた協議を進めています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 橋の整備は、しっかりとお願いします。また、私の地域の南区上鶴間本町に架かる鶴金橋は、昭和６年竣成と刻まれ、狭いながらも、本市と町田市をつないでくれています。この道路は、都市計画道路東林間線の未整備により代替的機能を果たしている市道中和田の一部です。都市計画道路の整備が進まない以上、この市道中和田を含め、現状道路の抜本的な整備を重ねて求めておきます。
次に、町田市では橋脚が設置され、町田方面への延伸が進む多摩モノレールや、昨年、町田市民病院付近までの区間が開通した相原鶴間線など、交通インフラが次々に整備されている印象です。東京都と町田市の交通インフラの整備状況を伺います。
○古内明議長 土木部長。
◎杉浦篤土木部長 多摩都市モノレールの町田方面への延伸については、国の答申を受け、令和３年度に検討の基本となるルート案が選定されました。現在は、導入空間となる道路の検討や延伸の事業性検証を行っていると伺っています。東京都の都市計画道路については、平成２８年度に、都と町田市を含む関係区市町が策定した第四次事業化計画に基づき、町田３・３・３６号線など、優先的に整備すべき路線を選定し、計画的、効率的な整備に取り組んでいると聞いており、令和５年３月末時点での都市計画道路の整備状況は、都内は約６５％、町田市内は約６３％と伺っています。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 都市間での交通インフラの連結は、多くの車を呼び込み、渋滞の原因になるとの声も以前はありましたが、現状では、むしろ渋滞解消につながると考えます。本市の渋滞の状況と近隣自治体との連結を進める道路行政の推進について、見解を伺います。
○古内明議長 土木部長。
◎杉浦篤土木部長 市内の主要な渋滞箇所についてですが、本市を含む首都圏の道路管理者等から成る首都圏渋滞ボトルネック対策協議会において、広域ネットワークにおける渋滞発生状況の把握、分析が行われており、市内では、国道、県道など２４か所が主要渋滞箇所に指定されています。広域ネットワークを形成することは、より快適、かつ、円滑に移動できる環境が整い、市内の渋滞解消にも資するものと考えており、引き続き、東京都、町田市と連携して事業を進めてまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いいたします。
最後になりますが、先日の３月１４日には、町田市議会令和７年３月定例会が開かれ、三遊亭らん丈議員からの一般質問にて、町田市における相模原市との道路基盤をはじめとした連携について、町田市都市づくり部長より答弁がありました。相模原市と町田市は、これまでも様々な分野で自治体間の連携をしてきた。町田駅周辺開発においても、さらなる連携を図り、両市民にとって利便性向上につながる開発をする。当該道路についても、相模原市との協議をしっかりと進めると、本市同様の答弁でした。お互いによい関係の中、両市民のために実のある取組が進められるよう求めまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○古内明議長 休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
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午前１０時５５分 開議