【賛成討論】平成20年度決算の認定に賛成　2009年(平成21年）9月定例会議　9月30日

平成２１年　　９月　定例会 09月30日－07号　※相模原市議会議事録

【賛成討論】議案第７３号平成２０年度相模原市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計決算について、委員長報告のとおり認定をすることに賛成

P.419 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）

◆２５番（阿部善博議員）　新政クラブを代表し、上程されております議案第７３号平成２０年度相模原市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計決算につきまして、我が会派の久保田議員の代表質問や決算特別委員会各分科会での議論を踏まえ、委員長報告のとおり認定をすることに賛成するべきであるとの立場で討論を行います。
平成２０年度は、加山市政が２年目を迎え、また、旧津久井郡４町との合併を終えた２度目の決算であります。季節の流れに例えれば、春の芽吹きを終え、秋の実りに向かって大きく成長するべきときに当たりますが、本市の経済情勢は、まことに残念なことに、米国サブプライムローンの破綻による世界経済の不況等により、引き続き極めて厳しい状況下にありました。
こうした状況下におきましても、平成２０年度は重要な政策課題として、新しい総合計画の策定に向けた取り組み、政令指定都市移行に向けた取り組み、基地問題に対する取り組みの３つを継続して取り上げ、また、重点施策を推進するための主な事業として、こんにちは赤ちゃん事業、放課後子ども教室モデル事業、ＡＥＤの全小中学校配備、仮称津久井ふるさと村自然体験教室整備に向けた取り組み、後期高齢者医療事業、特定健康診査、特定保健指導、総合体育館の大規模改修、相模湖駅、藤野駅周辺の整備構想検討、観光案内所整備、都市交通施設整備基金創設、協力事業提案制度創設など、市政全般にわたり新規施策に取り組まれましたことは、平成２０年度市長施政方針演説において、目の前に山積する市政運営の諸課題に対し、市民一人一人の目線に立ち、全力で取り組む、輝けるあすへ向かって果敢にチャレンジするという加山市長の決意の成果と評価しております。
さて、現在、本市を取り巻く環境は、国政における政権交代による影響が今後予測され、神奈川県におきましても、今年度に引き続き、来年度にはさらに急激な税収不足が予測されるなど、社会全体に先行き不透明感が広がっており、市民生活への影響が懸念されております。こうした背景を考慮しながら、さまざまな財政指標をもとに、平成２０年度決算を検証し、さらなる財政の健全化と適正化を目指す点から、今後の財政運営について、意見、要望を申し上げます。
各種財政指標の面から、実質収支についてでありますが、平成２０年度決算の実質収支は５０億５，３９６万円の黒字であり、実質収支比率は３．９％で、望ましいとされる標準財政規模の３％から５％の範囲内となりました。経常収支比率は近年増加の一途をたどり、平成２０年度決算では９４．７％と、前年度よりさらに２．３ポイント増加しております。８０％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあるとされる中で、扶助費の増加等が主な原因とされ、本市のみならず全国的な課題と認識しておりますが、市民ニーズの多様性や迅速な対応の求められる現在、有効な改善策の積極的な展開や、本市行政のあるべき姿について市民との共通認識を図るなど、一層の努力を要望いたします。
公債費比率は１１．２％と前年度より０．６ポイント減となっておりますが、この比率は１０％を超さないことが望ましいとされております。また、公債費負担比率につきましては、１３．４％と前年度より０．１ポイント増加しております。財政運営上１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされる中におきまして、その努力を評価いたしますが、過度の市債発行による公債費負担の増加は、次世代に負担を肩がわりされることとなります。市民の関心も高く、引き続き適債事業の厳選など、適正な公債費負担比率の維持に努められますよう要望いたします。また、債務負担行為の年度末残高は５５７億６，３２３万円で、前年度比２８６億６，１３６万円増でございます。過度な設定は市の財政を危うくするおそれがあり、今後の十分な配慮を求めます。
次に、歳入についてであります。収入済額は予算現額に対し１３６億１，６５１万円下回り、予算現額に対する収入率は９３．８％、調定額に対する収入率は９２％で前年比５．１ポイント低下、不納欠損額は３億５，５５１万円、収入未済額は１７５億１，４０６万円となっており、より専門性を備えた組織的な対応をされますよう要望いたします。
また、歳入の根幹であります市税が、３億４，１０９万円の減収となっております。個人市民税、固定資産税、都市計画税等の増収分はあるものの、法人市民税の減収が大きく、今後もさらに市税の減収が続くことが懸念され、収入確保策について、引き続きの努力を要望いたします。
次に、歳出についてであります。歳出決算額における義務的経費の構成比率は普通会計ベースで５１．２％で、前年度比１．２ポイント上昇しております。一方、投資的経費の構成比率は１４．２％と１．１ポイントの低下となっており、扶助費を初めとした義務的経費の増加傾向につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、より効果的な事業実施方策を探るなど、引き続き対応を行い、魅力ある、特色あるまちづくりに向けた投資的経費の確保に努めることを要望いたします。
次に、健全化判断比率等についてでありますが、現状では本市の財政は健全であるとのことでございます。しかし、政令指定都市移行後の財政負担増加も懸念されているところであり、新たに導入されました公会計制度も活用し、より一層の適正で健全な財政運営を維持するとともに、市民説明、市民理解の徹底と、さらなる財源確保策等を図られますよう要望いたします。
各種財政指標からは、市税収入の減少と扶助費を初め義務的経費増加の顕著な傾向が見てとれ、今後もこの傾向は引き続くものと考えられます。取り返しのつかない事態を招くことのないよう、また、そうした不安にこたえるべく、市長の慎重でありながらも大胆な取り組みが求められていることを指摘しておきます。
次に、本決算審議を踏まえ、また、我が会派より例年、市長に提出しております予算要望、来年度分からは予算提言といたしております。この内容も加味しながら、平成２２年度予算編成に向け、平成２０年度決算における市政運営を踏まえ、何点か申し上げます。
初めに、政令指定都市移行に関してですが、平成２０年度には、県市間での事務移譲等に関する基本協定の締結や区割り案の決定、タウンミーティングの実施、また、本市議会におけます政令指定都市実現に関する意見書の議決を経て、平成２２年４月１日の移行実現に向け、準備が進められていると承知しております。また、平成２０年６月の市議会定例会においては、政令指定都市としての新しい相模原市の都市像を描いた相模原市基本構想も議決されました。しかし、具体的な区役所機能のあり方や、より大きくなる事業規模の中で、いかに事業選択し、実施していくのかなど、市民の間にいまだ明確になっていない課題も多々あるものと考えられ、また、移行後の財政状況につきましても、依然、心配の声を耳にいたします。その一つ一つに丁寧にこたえ、ともに取り組み、地域主権の理念のもと、政令指定都市の機能を最大限に発揮する活力と魅力あふれる相模原づくりに、最大限の努力でこれからも取り組まれることを要望いたします。
次に、基地問題に関してですが、返還４事案の早期実現や厚木基地航空機騒音解消に向けての取り組み、キャンプ座間に関するもろもろの課題ほか、都市部に基地が存在することによる問題が山積みで、依然、解決されていない状況が続いております。国の動きには注視しながら、着実な進展が見られますよう、市長が強いリーダーシップを発揮されますよう求めます。
次に、都市基盤の整備につきましては、首都圏南西部における広域交流拠点都市を標榜する本市にふさわしいまちづくりが求められ、小田急多摩線の延伸、麻溝台・新磯野地域整備推進事業、相模大野西側再開発などの大規模プロジェクトや、産業集積、商店街活性化、津久井地域の都市基盤整備及び観光振興など、推進すべき事業がたくさんございます。その一つ一つが市民生活にさまざまな形で影響を与え、今後の本市発展に大きく貢献するものと考えられます。市民の理解と協力のもと、財政にも配慮しながら着実に進められますことを要望いたします。
また、環境、福祉、教育、市民協働、安心安全等の諸施策につきましては、そのどれもが、市民一人一人が生き生きと輝いて、充実した生活を送るために欠かすことのできないものであります。予算の取り合いになるようなことのないよう、一つ一つの施策を連携させ、さらなる相乗効果を図るなど工夫を行い、また、市民協働の取り組みでは、コミュニティーづくりなど市民同士が支え合う仕組みづくりを行うなど、市民とともに知恵を絞り、より効果的できめ細かく、迅速で持続的な施策の実施を要望いたします。また、その他個々の施策につきましては、この場で改めて取り上げることはいたしませんが、代表質問や決算特別委員会各分科会、また、一般質問や各常任委員会における我が会派所属議員からの質疑、意見、要望等を十分尊重されますよう申し添えておきます。
また、一部新聞報道では、昨今、職員の業務上のミスが相次いだことが指摘されております。本市経済に直接的な影響を与えるばかりか、来年４月の政令指定都市移行後の住民サービスに対する市民の不安や、移行準備における一部職員への業務偏重など、組織的な問題も懸念されます。本来であればマスコミには、相模原市、政令指定都市に向け抜かりなし、準備着々と報じられてしかるべきときであると私は考えます。加山市長以下一丸となって、いま一度、足元からしっかりと取り組まれますよう要望いたします。
しかし一方で、平成２０年度におきましても、職員の創意工夫により、大きな予算をかけず、意欲的で効果的な取り組みも行われました。不法投棄防止のためのパートナーシップ協定締結、児童虐待防止のための相模原市総合保健医療センターのオレンジ色ライトアップ、市内転入者に対する公共交通利用促進策、テーブル・フォー・ツー・プログラムの実施などが、また、本年度におきましても、町田市との広域証明書発行サービス事業の検討、相模原市要綱集のインターネット掲載などが実施され、本市が持つ、よき風土と可能性の高さが感じられ、まだ導入３年目であります部門ごとに政策決定が行われる局制度の特徴も、今後さらに発揮されるべきと考えます。どんなに厳しい財政下であっても、また、どんなに激しい社会変動があっても、足腰の強い、揺るぎない相模原であるべく、市民の皆さんの満足度をさらに高め、期待にこたえられるよう、職員一人一人の自覚と政策形成能力のさらなる向上に努められることを求めます。
最後に、これらの議論を受けまして、これから編成されます平成２２年度予算は、政令指定都市移行後、初めての予算となります。また、この新しい政令指定都市は、国の政権交代後、初めて誕生する政令指定都市であり、全国からも注目されております。国の動向や経済情勢等、注視しなければならない要素は多々ありますが、５０年先、１００年先に続く相模原発展の礎となる大切なものでありますから、市民と一丸になり大きな一歩を強く踏み出されることを要望し、以上、賛成討論といたします。（拍手）

P.439 ○議長 岸浪孝志議長

○岸浪孝志議長　これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議事の整理上、採決を区分して行います。
ただいま議題となっております議案第７３号平成２０年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成する者あり〕

 

 

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