一般質問 2018年（平成30年）3月定例会議 3月20日
2026/04/13
相模原市 平成３０年 ３月定例会議 03月20日－05号 ※相模原市議会議事録
P.300 沼倉孝太議長
○沼倉孝太議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。３１番阿部善博議員。
〔３１番議員登壇 拍手〕
◆３１番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一問一答方式にて、私にとりましては今期初めての一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、他自治体とのかかわりについて、指定都市２０市の連携についてお伺いいたします。平成２２年の政令指定都市移行後、間もなく８年を経過する本市にとって、指定都市間の連携は大変ありがたく、また、貴重な財産でもあります。少子高齢化など、さらに厳しい社会情勢に直面し、これまでの地方自治の仕組みが制度疲労してきているのではないかとの声もある中、私たち指定都市に寄せられる期待と責任は非常に大きなものがあります。今後さらに連携を深め、時代にマッチしたさまざまな事業を展開し、全国２０の指定都市は各地域の拠点性を発揮して、全国をリードしていかなければなりません。新しい都市のあり方を示すモデルケースとなり、新時代を切り開く政令指定都市相模原について、市長のお考えをお伺いします。
次に、被災自治体への支援についてお伺いします。東日本大震災発生後７年を経過しました。この３月１１日には上鶴間公民館まつりにおいて被災地の発災前後の姿を比較した写真の展示が行われ、多くの人々とともに被災地の方からも直接お話をお聞きすることができました。被災地では巨大な防潮堤や旧市街の整備などハード面での工事が進む一方、かつてのにぎわいやまちの活気を取り戻すにはまだまだ遠い現状があるとのことでした。震災の傷跡から立ち直ることの難しさを改めて実感させられたところであります。本市からはいち早い物資の支援やさまざまな交流、そして継続的な職員の派遣など、熊本震災への災害対応も含め、高い評価を受けているところですが、被災地では真の復興はまだまだこれからであります。市としても、さまざまな形で啓発に努め、市民交流や産業の交流など、さらなる後押しをしていくべきと考えます。現状と今後の考え方についてお伺いします。
次に、他自治体の事業と本市のかかわりについて、東京都境川金森調節池工事についてお伺いします。境川では平成２０年８月、豪雨による溢水が発生、浸水面積４．５９ヘクタール、町田市側約５億２，０００万円、相模原市側約１億７，０００万円の被害がありました。平成２９年には警戒水位を超過する１時間５８ミリの雨量を記録し、今後も雨量のさらなる増加が危惧され、境川治水対策は喫緊の課題であります。こうした背景のもと、東京都では工期８年、深度２０メートルにより、貯留量約１５万立米、総工費約２００億円の境川金森調節池工事の予算決定がなされたところであります。工事では大量の土砂搬出等もあり、騒音や振動、粉じん対策等のほか、工事車両により本市市民生活が危険にさらされるのではないかと心配する声が上がっています。本市への影響と考え、対応状況等についてお伺いします。
また、境川の治水は神奈川県と都の分担で行っています。相鉄線下流部護岸整備工事や藤沢橋付近狭窄部の拡幅など、神奈川県管理区間が未整備、未着手の状況のため、こうした下流域の治水能力に合わせ、本市の隣接する整備済み地域も河床の掘り下げができるだけの整備をしているにもかかわらず、掘り下げを行わないという危険な状況が続いております。境川の整備状況と本市の働きかけの状況等をお伺いいたします。
次に、町田市、ＪＲ町田駅南口周辺の整備事業についてお伺いします。町田市では仮称ＪＲ町田駅南地区まちづくり整備方針が示され、本年１月まで市民意見の募集が行われたところと聞いております。この整備方針では、町田駅南側となる本市地域からの人と車のアクセス強化に取り組む南の玄関口のまちづくりプロジェクト推進がうたわれ、町田市営駐車場建てかえを含む地域のまちづくりが盛り込まれています。方針の中には、相模原市と連携したＪＲ町田駅南側の交通基盤づくりの検討が必要と明記され、この町田市の事業を起爆剤に、本市もタイミングを合わせ、市民の利便性向上と良好なまちづくりを進めていくべきと考えます。町田市、ＪＲ町田駅南口周辺の整備事業に係る本市の状況と今後の考え、取り組みについて、また、ＪＲ町田駅につながる本市の都市計画道路等の状況についてお伺いします。
次に、この地域の環境浄化活動についてお伺いします。ＪＲ町田駅南口周辺地域が生まれ変わろうとしている今、この地域ではたんぼと呼ばれた風俗街としての面影がいまだに色濃く残っています。長年にわたる環境浄化活動が現在も民間交番、さがみはら安全安心ステーションを中心に、市民団体による青パト運行など、さまざまな形で継続されているところであります。ＪＲ町田駅南口周辺地域の現在の状況と環境浄化活動の今後について市長の考えをお伺いし、以上で加山市長に対する第１問目といたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
初めに、指定都市２０市の連携についてでございます。指定都市につきましては、新たな課題への対応や先駆的な取り組みを行うなど、全国の都市行政を牽引していく役割が期待されているところでございます。こうしたことから、指定都市市長会におきまして、大都市が抱える課題の解決に向けて連携して取り組んできたほか、熊本地震の際には指定都市が一体となって被災地支援を行ったところでございます。今後も引き続きまして連携強化を図りながら、圏域における中枢都市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災の被災自治体への復興支援についてでございますが、被災地では復興の兆しが見える一方、被災者の生活再建や原発事故に伴います風評被害など、依然として深刻な課題を抱えており、引き続き復興に向けて支援していくことが必要と考えております。本市では、大船渡市を初めとしました被災自治体に現在も１０名の職員を派遣するとともに、九都県市と連携した復興支援にも取り組んでいるところでございます。また、市民桜まつりなどにおける被災地の特産品の販売のほか、市立中学校における東北地方の食材を取り入れた給食の提供、ホームタウンチームなどの民間団体によるスポーツ交流など、さまざまな支援が継続して行われているところでございます。今後につきましても、被災自治体の状況を踏まえながら、復興の一助となりますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、東京都が建設予定の境川金森調節池についてでございます。当該施設につきましては、境川水系河川整備計画及び現在策定中の境川流域水害対策計画にも位置づけられる予定となっておりまして、流域市であります本市におきましても、浸水被害対策上、重要な施設と考えております。東京都からは工事期間中の掘削残土の搬出に当たって、ダンプトラックのかわりにパイプコンベヤーの利用や舗装の改修など、騒音や振動、粉じん対策はもとより、交通安全に配慮した対策を行うと伺っております。今後につきましても、東京都と連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、神奈川県における境川の整備状況についてでございます。神奈川県管理区間につきましては、大和市の相鉄線横断部の下流側において、引き続き拡幅整備を実施するとともに、本市に接している区間におきまして、根岸橋から上流の馬場橋までの護岸拡幅改修及び風戸橋下流の風間遊水地の整備を行っていると伺っております。本市といたしましては、毎年、県の予算・制度に関する要望におきまして早期に計画的な整備を進めるよう要望しておりまして、また、本年１月には神奈川県知事に対しまして町田市と連名によりまして早期改修に向けた要請を行ったところでございます。今後におきましても、引き続き河川管理者である神奈川県に対しまして、さまざまな機会を捉えまして早期改修を要望してまいりたいと思っております。
次に、町田市の仮称ＪＲ町田駅南地区まちづくり整備方針における本市とのかかわりと考え方についてでございます。ＪＲ町田駅南地区につきましては、鉄道駅や商業施設へアクセスするために多くの相模原市民が利用しておりますことから、交通基盤づくりや町田市営駐車場の建てかえに伴います複合的な拠点整備事業との連携により、さらなる市民の利便性の向上が図られるよう調整してまいりたいと考えております。また、アクセス道路につきましては、町田厚木線と町田南大野線を相模原市新道路整備計画において整備検討箇所として位置づけておりますことから、地域や関係機関と調整を図りながら、事業化に向け取り組むとともに、引き続き町田市とアクセス性の強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、環境浄化活動についてでございます。これまで平成１９年にさがみはら安全安心ステーションを設置いたしまして、防犯交通安全指導員を配置するとともに、ここを拠点といたしまして近隣住民の方々によって組織されましたさがみはら安全安心ステーション・サポート隊やさがみはら市民交番青パト隊等に活動していただいているところでございます。また、毎年１２月には町田市と協力いたしまして町田駅周辺合同歳末特別警戒を実施しておりまして、２００名を超える参加者とパトロールを行っているところでございます。今後につきましては、引き続き市民、関係団体及び警察が一体となった活動を支援するとともに、さらなる環境浄化に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 加山市長への再質問を行います。
政令指定都市の取り組みにつきましては、フットワークがよく、市民に身近な特性があることから、政令指定都市は特に災害時の活躍が期待されております。災害救助法の改正などは国でも鋭意議論が行われているところですが、こうした取り組みに積極的にかかわり、また、この事業だけでなく、こうした取り組みを広げていかれますよう求めておきます。
指定都市の連携につきましては、首長、また、議会の交流というのはかなり盛んになってきたところだと思いますが、こうした恩恵、こうしたすばらしい体験は本市の一般職員の皆さんにも大変有意義なものだと思いますが、まだまだ身近になっているところではないと感じております。積極的な人的交流、相互派遣など、これから大きな意義を持ってくると思います。お考えについてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 横浜市とは従前より観光、危機管理、都市計画などの幅広い分野におきまして職員の交流派遣を行っているところでございます。平成３０年度には今年度に引き続きまして観光の分野に職員を派遣することといたしておりまして、今後につきましても必要な分野におきまして職員の交流派遣を行いまして、資質の向上に努めてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 次に、境川金森調節池について、土砂搬出についてはパイプコンベヤーを使うという御答弁でした。パイプコンベヤーといっても、なかなか市民にとって聞きなれない言葉だと思います。ダンプカーの利用がどうなるかとあわせまして、詳細についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 パイプコンベヤーにつきましては、ゴム製のベルトに土砂等を積んだ後に円筒状に丸めまして運搬するコンベヤーでございます。一般的なベルトコンベヤーと比較いたしましても、円筒状に包まれますことから、土砂のこぼれや粉じんの飛散がないこと、騒音、振動が小さく、コンパクトで省スペースであると伺っております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） こうした事業、これも地域住民に配慮してダンプカーを少なくするための取り組みというように考えておりますが、地域住民は都の事業ということで、本市がきちんと声を都に届けてくれるのか、また、工事変更ですとか進捗など、都の情報を私たち市民に届けてくれるのか大変心配しているところであります。これからも市役所が市、また、都と市民をつなぐ役割をしっかりと果たしていただけるように、これは要望しておきます。
次に、加山市長が相模大野のまちづくりにかかわっておられるときも、たくさん、町田市のほうに見に行かれて、足で歩いて、さまざま参考にされたというお話を聞いております。今度は、町田市の方々が相模原市のほうに来ております。こうした相互のやりとり、今度はこうした事業が新しく出てきているわけですので、ＪＲ町田駅南口周辺の整備事業につきましては、町田市の担当部署と見える形で本市の部署が協議の場や意見交換の場を設け、連携していく必要があると思われますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
P.304 沼倉孝太議長
○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
P.304 荻野隆まちづくり計画部長
◎荻野隆まちづくり計画部長 こちらの調整についてでございますが、昨年度より当該地区のまちづくりの検討状況等につきまして、町田市より逐次、情報提供いただきまして、庁内の関係する部署と情報共有を図ってまいったところでございます。今後につきましては、複合拠点ゾーンにおけます事業計画の進捗等を踏まえまして、具体的な連携方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） この地域、町田駅南口周辺の整備事業につきましては、本市にとりましては本当に大きな役割を担う部分もあると思います。ぜひともしっかりと風通しよい関係で取り組んでいただきたいと思います。
また、この方針を読みますと、本市市民を町田市の中に取り込むという視点が書かれておりますが、本市としては町田のにぎわいを本市域に呼び込むような施策も必要であると思います。今後の検討課題として取り組んでいただくことを求めておきます。
また、上鶴間本町地区ではバス路線の整備ですとか足のない地域住民への対応など、さまざまな声もありますので、地域の声を聞きながら取り組んでいただけますよう、これは要望しておきます。
また、道路に関しましては、町田市の計画と歩調を合わせ、実際に実現が目に見える形で取り組まれることが望まれております。３０年先というわけにはいかないと思いますので、都市計画道路等、早い時期での実現を求めておきます。
次に、町田駅南口環境浄化活動におきましては、さがみはら安全安心ステーションのさらなる利活用が求められているところでございます。交番昇格の取り組み状況とあわせまして、現状と今後についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 南区長。
◎佐藤暁南区長 さがみはら安全安心ステーションの活用状況でございますけれども、年末年始を除きまして、原則といたしまして午後１時から午後６時まで開所いたしまして、来所者の方々から防犯上の相談などを受け付けておりまして、昨年度は４６７件のお問い合わせがあったというように承知しております。また、さがみはら市民交番青パト隊の方が情報共有のために立ち寄るほか、警察官がパトロール中に立ち寄るなど、地域における防犯上の拠点として活用されているところでございます。およそ警察のほうでは月に１度ぐらいはパトロールカーが立ち寄っているというように確認しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、ＪＲ町田駅南口を明るく犯罪のない街にする連絡調整会などの活動団体や本年４月に設立を見込んでおります仮称南区安全・安心まちづくり推進協議会、そういったところからの御意見も伺いながら、さがみはら安全安心ステーションを拠点といたしまして、地域の方がさらに防犯活動あるいは環境浄化活動に取り組めるよう、相模原南警察署とも一層の連携強化を図りながら、地域の安全安心の向上に努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） この地域は、本当に歴史もあり、本市にとってもシンボリックな環境浄化の取り組みの場所ですので、さらなる御支援をお願いいたします。
続きまして、教育行政について、野村教育長にお伺いいたします。
児童生徒を守る取り組みについてお伺いいたします。初めに、災害時の対策についてお伺いいたします。今後、必ず発生する大地震等の災害に対し、学校生活中の発災においては学校の責任で子供たちを守る義務があります。災害発生時に備えての小中学校に備蓄していた飲料水及び食料の更新につきましても、平成２９年６月定例会議での寺田議員の一般質問でもありましたとおり、飲料水のみが更新される平成３０年度予算案が提出されている状態であります。東日本大震災では、先生の判断で多くの児童や生徒が亡くなられた学校がある一方、日ごろの指導のとおり、ほとんど全ての児童生徒が津波から逃げることができた地域もありました。災害の種類は違っても、今後、本市でも全く同じことが起きます。先生方には大きな責任があり、子供たちを必ず守るという強い覚悟と、それに伴う十分な備えが求められています。学校生活中の発災において、大切な児童生徒をどう守るのか、教育委員会としてのお考えを伺います。
次に、児童生徒の健康について、歯を守る取り組みについてお伺いいたします。児童生徒の歯の健康を守ることは、その後の人生に影響するとても大切な取り組みであり、児童生徒や保護者が歯の健康について正しい知識を身につけ、みずから実践していくことが重要であると思います。本市では、過去、くぬぎ台小学校で子供の歯型をとる取り組みが行われ、二度にわたり全日本よい歯の学校を受賞するなど、歯科医師会や学校医の指導のもと、養護教諭等により工夫された歯科保健教育が全市的に、また、各校の個性を生かし行われてきた歴史があります。
私も実際に歯型をとってみました。かみ合わせですとか、また、自分の口の中がどうなっているのか、自分をよく知り、そしてまたどんな歯ブラシが合うのか、歯を磨くときにどのように歯ブラシが当たり、磨かなきゃいけないのか、本当によくわかって、大変有意義な取り組みだったんだなというように感じました。４７歳の歯型じゃなくて、永久歯がちょうど生えそろった１０代の人生で一番よい状態の歯型をとることで、それを一生維持していく、なかなかよい取り組みだなというように感じたところであります。私も１０代にこれを持っていたら、人生が少し変わったかなと、そんなことも感じたりいたしました。現在では、衛生環境ですとか個人情報等、難しさもありますが、関係者の意欲と熱意、創意工夫に基づくこうしたさまざまな取り組みは大変有意義なものであり、本市として推進していただきたいと考えるところであります。本市歯科医師会から提案されている事業も踏まえ、教育委員会として児童生徒の歯を守る取り組みについての現状と考え、また、本市の児童生徒の歯の健康状況がどうなっているのかお伺いいたします。
次に、健全な教育環境の整備について、学校規模の適正化と学区についてお伺いいたします。教育委員会では、各小中学校について、平成３５年度までの児童生徒数の推計を作成しています。分析結果がどうなっているのか、また、隣接する学校で児童生徒数の偏在が見られる場合、通学区域の変更や、より踏み込んだ学区自由選択制の部分的導入など、学校規模の適正化を図る必要があると考えます。今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、通学路の安全についてお伺いします。先日も市内で下校中の児童３人がけがをするというあってはならない交通事故が発生しておりました。市内での登下校時の事故の発生状況と認識、通学路における児童の安全確保を図るための取り組み、今後の進め方について、また、これまで実施してきました通学路安全対策の状況とあわせてお伺いいたします。
また、見守り隊への支援については、現在、多くの地域で子供たちが安全に通学できるよう、日々、見守り隊の皆さんが通学路に立ち、安全指導を行っていただいておりますが、メンバーの固定化や高齢化などの課題も聞いております。こうした見守り隊の現在の状況と課題、また、活動を支援するため、教育委員会として、現在どのような支援を行っているのか、今後、活動をさらに活性化するため、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
次に、市内事業者への働きかけについてお伺いします。登下校時においては、自動車の通行量も多く、道幅の狭い通学路等においては、児童を巻き込む交通事故が懸念される状況が多々見られます。こうした状況を踏まえ、本市市役所所有の車の利用者はもちろん、車を日々使用している市内の事業者に対し、安全運転の協力を呼びかけること、働きかけることは非常に有効と考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
最後に、教育長の発信力についてお伺いいたします。野村教育長就任以来、１年６カ月、３年の任期折り返しに差しかかろうとしております。この間、教育現場とは違った経歴から培われました力を存分に発揮され、予算の獲得やさまざまな創意工夫など、期待される以上の大きな成果を上げられてこられました。しかし、行政のトップであります加山市長が、その熱い気持ちを持って、時間を忘れるほど本市の課題や状況、まちづくりや市民への思い等、存分過ぎるくらいに発信されている姿を目にするたび、本市教育界のトップであります野村教育長にも本市の教育が置かれている立場や学校や子供たちの現状について、もっともっと発信してもらいたい、議会でも手を挙げてもらいたい、そうした気持ちに駆られます。本市教育が置かれている状況は大変厳しく、関係者一丸となって心を合わせて取り組む必要があります。教育長の言葉は重く、その声は多くの市民、とりわけ保護者や地域、学校、先生、そして子供たちに強く響くと思います。野村教育長のさらなる活躍と発信力の発揮について、教育長みずからの御見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。
初めに、小中学校における災害用備蓄品についてでございます。飲料水につきましては、緊急時には受水槽の水を使用することとしておりましたが、保護者が引き取りに来るまでの間、児童生徒が安心して手軽に水分補給ができるよう、平成３０年度において整備を行うものでございます。食料につきましては、学校内等の防災備蓄倉庫内に保管されている防災備蓄食料を使用することを想定しており、避難所が開設された場合には混乱が生じないよう、十分な調整を図ってまいりたいと考えております。また、各学校では児童生徒が災害状況を適正に判断し、的確な判断ができる防災能力を育成するとともに、教員もマニュアルに基づき適切な緊急対応ができる体制を整え、災害時には児童生徒の安全を確保してまいります。
次に、児童生徒の歯の健康についてでございます。教育委員会では、毎年、全児童生徒を対象に歯科検診を実施するとともに、保健所と連携し、歯科衛生士が歯科巡回指導を行っております。また、歯科医師会と連携し、歯磨きやよくかむ習慣の大切さなどについて、モデル校での実践活動やリーフレットの配布による各家庭への啓発に努めているところでございます。こうした取り組みにより、本市の児童生徒の虫歯の罹患率は、平成２５年度の２３％に対し、本年度は１９％と減少しております。今後も学校、家庭、関係機関の連携により、児童生徒の歯の健康を守る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、学校規模適正化についてでございます。平成３５年度までの児童生徒数推計によると、昨年３月策定の市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づく過大規模校は発生しない見込みである一方、過小規模校は光が丘地域、相武台地域及び津久井地域で既に発生または発生見込みとなっております。また、今後、隣接校との間で児童生徒数の偏在が見られる場合は、児童生徒数の推移を注視しながら、より望ましい教育環境となるよう、通学区域の変更や弾力的な運用について検討してまいりたいと考えております。
次に、登下校時における交通事故の発生状況と本市の取り組みについてでございます。本年度、通学路での交通事故は３月１３日現在で４件となっており、児童が交通事故に巻き込まれることのないよう、通学路の安全対策をより一層推進する必要があると考えております。これまでの取り組みといたしましては、交通量が多い横断歩道等への学童通学安全指導員の配置、青色パトロールカーによる通学路巡回パトロール、子ども安全見守り活動団体に対する支援のほか、平成２７年度に策定した通学路交通安全プログラムに基づく関係機関に対する信号機の設置などの通学路改善の働きかけを行っているところでございます。この通学路改善要望の状況でございますが、本年度は平成２９年１２月末現在、２５校から合計２００件の要望が寄せられ、このうち９４件が完了しております。今後とも学校、ＰＴＡ、地域の皆様に御協力いただくとともに、関係機関と連携し、児童が安心して通学できるよう取り組んでまいります。
次に、子ども安全見守り活動団体、通称見守り隊についてでございます。現在、小学校７２校のうち５８校にＰＴＡ、自治会、老人クラブなどが主体となった見守り隊が設立されており、そのほかの１４校におきましてもＰＴＡ等が中心となり、登下校時の見守り活動が行われているところでございます。教育委員会では、見守り隊の活動に対する支援として、消耗品の購入経費の助成等を行っているところでございます。また、児童の登下校時の安全確保にはより多くの方の見守り隊活動への参加が必要であると考えており、活動の手引や広報さがみはら及び市ホームページへの掲載を通じて広く理解と協力を呼びかけているところでございます。今後、見守り隊同士の情報交換会の開催などにより、活動の一層の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内事業者への安全運転の働きかけについてでございます。登下校時における児童の安全を確保するため、市内事業者の皆様へ交通安全を働きかけることは有効な手段であると考えております。教育委員会といたしましては、市長部局と連携し、さまざまな機会を通じて市内事業者の皆様へ通学路における安全運転への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、教育長の発信力についてでございます。教育長に就任後、全小中学校の校長との意見交換や教育委員会が把握する課題の分析を通じ、生育環境に課題を抱える子供たちへの支援、また、学力向上に向けた施策の必要性を強く認識いたしました。こうしたことから、校長、副校長、また、指導主事へ課題の共有と早急な対応の必要性を繰り返し伝えるとともに、総合教育会議の場を初め、市長と数多くの協議を重ねる中で、こども・若者未来局との連携を深め、平成３０年度に向け、多くの取り組みについて準備をしてまいりました。また、ＰＴＡや公民館、スポーツ団体等の関係者の皆様に対しましても、本市の子供たちの現状についてお伝えし、支援、協力をお願いしてきたところでございます。そのほか、効率的な組織への見直しや教職員の人事配置における子育て支援所管課との人事交流や、また、指導教諭の配置、また、学校現場における業務改善に向けた取組方針の策定など、新たな取り組みを主導的に進めております。今後においては、子供たちが夢や希望を持って未来を切り開く力を育めるよう、温かさと先進性をあわせ持った施策を市長部局、教育委員会、学校、地域等のオール相模原で展開していくことが一層重要であると考えており、適時適切な発信に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 再質問を教育長に行います。
歯の健康に対する取り組み、モデル校での実施という話がありました。内容とどのような成果があったのかお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 モデル校での実践活動につきましては、平成２７年度から平成２９年度まで、桂北小学校におきまして歯科医師が歯の写真を撮影いたしまして、磨き方指導を行うとともに、親子で歯磨きを意識するため、歯磨きカードを作成いたしまして、子供が歯磨きをするとカードに色を塗り、保護者がチェックするなどの取り組みを行ったところでございます。効果といたしましては、虫歯の罹患率が市内小学校の平均が１１％であるのに対しまして５％という状況になっております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 学校の規模につきましては、過大規模の発生はないということですけれども、プレハブ等での対応が今後必要になる学校はないのか、地域の方、心配されております。また、現在、そのような学校がどのくらいあるのか確認させていただきたいと思います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 プレハブ校舎がある学校につきましては、本年度末時点では９校ございます。現時点で増設を予定しているような学校はございません。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） やはりある学校では教室が空いていて、ある学校ではいっぱいという状態は望ましくないと思いますので、先ほどの答弁のとおり、さまざまな創意工夫によって取り組みを進めていただきたいと要望しておきます。
最後になりますけれども、学校の見守りに関しましては、通学路の安全は基本的に保護者の責任というように一般ではいわれておりますが、学校の先生も地域の方への感謝ですとか子供を守ろうという、やむにやまれない思いで旗を振ったりとか安全対策されていることもあると思います。公務災害ですとか、さまざまな位置づけがないと、学校の先生が朝早く来て、また、子供の帰り際にボランティアというわけにはいかないと思います。どのような位置づけになっているのかお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 通学時の教職員による登下校の見守りについては、学校の教育計画に位置づけておりまして、各学校の安全教育担当教諭を中心に実施しているものでございます。教育委員会といたしましては、教職員が安心して児童の見守り活動に取り組めるよう、校務としての位置づけ等について、管理職研修を中心に引き続き周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） 学校の先生を初め、多くの関係する方々がさまざまな思いで教育現場で活躍されていると思います。それをまさしく広く伝えていくことは、教育長を初め教育委員の皆さんの役割だと思いますので、さらなる発信をお願い
いたしまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
以上