一般質問③ 2005年（平成17）6月定例会 6月28日
2026/05/01
平成１７年 ６月 定例会 06月28日－03号 ※相模原市議会議事録
順位 １ 質問者 １１番 阿部善博 （市政クラブ）
P.166 ○議長 今井満議長
○今井満議長 ただいまから相模原市議会６月定例会第３日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日、岩上容子議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.209 △議題 日程９６
△日程９６ 一般質問
P.209 ○議長 今井満議長
○今井満議長 日程９６一般質問を行います。
順次質問を許します。
１１番阿部善博議員。
〔１１番議員登壇 拍手〕
P.209 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） 市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。
さて、いよいよ今６月定例会より、本会議のインターネット中継が開始となりました。中継開始以前、以降も、議会が持つ、その重みは決して変わるものではありませんが、広く市民に開かれ、地球の裏側にまでも情報を発信していこうということの意義をよくかみしめながら、質問を行いたいと思います。また、今後、さまざまな行政情報の提供が、このようなインターネット放映という形でわかりやすく行われていくことを期待していることを一言、申し添えておきます。
最初に、電子自治体の推進に関し、市民協働の視点から、市民電子会議室の利活用策及びパブリックコメント制度、特に、そのＰＲ策についてお伺いいたします。
昨年１２月、社会経済生産性本部の主催にて開催されました情報化シンポジウム・イン・相模原におきまして、有効な市民協働実現の事例として、全国でも広く実施されております市民電子会議室の活用事例が紹介されました。私たち相模原市でも運営されております、この市民電子会議室は、電子上に存在する新しいコミュニティーであり、時間や場所の制約を受けず、気軽に閲覧ができ、パソコンのキーボードをたたくという、そのことさえできれば、その垣根さえ越すことができれば、だれもが参加できる立派な市民参加の一形態であると考えます。活用の進んでいる他自治体におきましては、市民電子会議室を市民の意見を吸い上げる重要な道具としてとらえ、電子会議室での発言、提言をもとに施策を修正することが制度として保障されております。そこでは１３０を超えるテーマが市民により設定され、月間２，０００件を超える活発な発言があってなお、広く市民に参加を呼びかけている状況とのことであります。そこで、相模原市の市民電子会議室について、どのような状況なのか、現在の利用状況と今後の方向性をお伺いいたします。
また、政策等の策定におきまして、幅広い市民の意見を反映する、より正式な制度として、パブリックコメントが実施されております。しかし、最近実施されましたパブリックコメントにおきましては、相模原市情報化推進基本計画への意見提出者が２名、相模原市子ども読書活動推進計画への意見提出が４名、さがみはら都市経営ビジョンへ３名という数字が出ております。実施要綱にうたわれております、市民の市政への参画を推進するという目的からは、いまだ、ほど遠いものと考えます。市でメールマガジン等を発行して、若い人たちに積極的に情報提供していったり、先ほど触れました、市民電子会議室で、より自由に発言してもらう場を提供したり、少ない費用でさまざまな広報策を実施して、さらなる利用を呼びかけて、より大きな効果が得られるよう、実効性が伴う制度にしていくために努めることが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、さらなる行政改革推進の視点から、市のアウトソーシング戦略についてお伺いいたします。市では、相模原市情報化推進基本計画が策定され、計画の推進に当たっては、共同運営や民間委託によるアウトソーシングを活用していくとの方針が示されました。情報システム開発においてのアウトソーシングでは、コスト管理がしやすかったり、変化の激しい情報技術の世界への柔軟な対応ができたり、職員が企画管理といった本来の業務に専念できたり等の利点がある反面、技術や経験の取得が困難であったり、情報セキュリティー上の危険性が存在したり、受託者への丸投げ、なれ合い体質の発生といった課題や問題も、はらんでおります。問題の発生を未然に防ぎ、確実に目的を達成するためには、受託者をだれからも、わかりやすい形で管理して、使いこなしていく、その方策を明確に規定し、いわばアウトソーシングとして持ち、業者に、そして市民に広く公表してゆくことが必須であると考えます。このアウトソーシングへの取り組み姿勢は、実際のシステムの品質向上や行政サービス向上につながるばかりではなく、市民の皆さんの安心や信頼獲得につながる重要なものと考えます。市長がどのような理念を持ち、アウトソーシングを進めておられるのかお伺いいたします。
次に、自律ある職員養成と市民学習の場の提供の視点から、ｅ－ラーニングの導入についてお伺いいたします。
ｅ－ラーニングとは、情報技術を用いた学習教育全般を指す言葉でありまして、ここではインターネット、イントラネットなどの利用による教育、研修の意味で使わせていただきます。
まず、職員研修は従来、自分の業務に必要であったり、職員として当然求められる技能獲得のため、業務時間内に所定の研修場所に集まり、講師の話を聞くという形で行われていると聞いております。また、ＯＪＴと呼ばれる、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で呼ばれております、仕事は職場で身につけていくものとの考えも、日本の民間企業には古くから広く広がり、みずから広く見識を広め、自己修練に努め、そのために積極的に研修を受講するという風土がなかなか育っていないというのも現実であると認識しております。しかし、時代背景として、業務の多様化と庁内分権化が求められつつある今、職員に求められるものは、みずから考え、みずから判断し、みずから行動するために、専門技能の習得だけではなく、行政に携わる者として、より総合的な能力と、また持てる力を最大限に活用し、よりよい市政に寄与していく心構えであると思われます。
そこで、業務時間外のすき間時間や自宅にて、研修場所等の必要がなく受講ができ、進歩や結果を自動的に一括管理することができ、また、自分を成長させる意欲に満ちた職員の養成にもこたえることができる、このような利点を持ったｅ－ラーニングの導入は、時代の要請でもあると考えますし、例えば、職員が車の運転、その安全技術を学ぶ、事故の事例を学ぶようなツールとしても有効であると考えますが、市の現状と市長のお考えをお伺いいたします。また、ｅ－ラーニングは、インターネットにつながる環境さえあれば、楽しく効果的に学習に取り組めるため、相模原市のホームページから連動させる仕組みを１つつくることで、年金制度や介護保険制度、環境学習や防犯、防災等のさまざまな学習を、クイズを受講するような形で解説に使ったり、ビデオ形式でビジュアルに放送したりと、市民が自発的に楽しく相模原市に関する学習を続けられるような仕組みを提供することが可能となります。ｅ－ラーニングの積極的な導入は、市民にとっても、わかりやすく、親しみの持てる行政実現に大きく役立つものと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、津久井地域との市町村合併における情報システムの統合について、４点お伺いいたします。
来年３月２０日の合併に向け、現在、必要な情報システムの統合作業が行われております。通常の情報システム開発においては、他システムとの統合を、あらかじめ念頭に置いて開発されるということがないため、今回の統合作業は全く特殊な例であり、市民の間には、２００２年４月のみずほフィナンシャルグループで発生した障害を思い出し、不安な連想をされている方もおられます。市は、情報システムの統合作業を問題なく進めるだけではなく、作業が計画のもと管理下にあることを、市民に納得いく形で示し、さらなる信頼関係を築いていくことが、来年３月の新市スタート後の明るい未来への第一歩にもつながると、そのように考えております。作業に当たりましては、総合的な計画に基づいた全体の進捗管理や作業負荷、作業状況等の正確な把握のほか、問題の萌芽を素早く発見し、的確な対処をしていくことが求められている状況であると考えます。
このような点を踏まえ、どのような思想のもとに作業が進められ、また、総合的な計画はどのようになっているのか。現在の経過と今後の見通しはどうなのか。どのような組織と体制で進められているのか。今後の課題、城山町、藤野町とも合併協議が進められておりますが、どのように考えているのか。以上、４点をお伺いいたします。
次に、町田市との県境、市境の行政について、２点お伺いします。
境川の河川改修により、相模原市と町田市との境界が複雑になったままの地域が、いまだ多数存在しております。そのことで、住民の間に行政サービスのわかりにくさや、自分たちの声が市に届きにくくなっているといった不満や不安が生まれ、快適な市民生活を送る上での妨げとなっております。行政に何か連絡する場合一つとっても、これは相模原市ですとか、これは町田市ですとか、または、場合によっては、これは東京都の問題ですといった振り分けが現在、現実として存在しておりますが、これは、あくまでも行政の側の都合であって、この地で暮らす市民にとっては、すべて自分たちの一つの生活圏に関する問題であります。関係する自治体は、よく実態を認識した上で、より連携を深め、快適な市民生活実現に努めるべきと考えますが、このような点から、町田市との境界の現状と対策がどのようになっているのか、また、目指すべき方向性や将来の姿をどう捉えているのか、以上２点をお伺いいたします。
最後に、子育て支援策について、２点、お伺いいたします。
私は昨年の１１月、２人目の子供が誕生いたしました。（「おめでとう」と呼ぶ者あり）立ち会い出産で、産まれるところを見ておりました。２度目の立ち会いではありましたが、何度見ても、やはり不思議な感じがいたします。まず、頭の先のあたりがちょっと出てまいりまして、頑張れ、頑張れと、こう、手を持ったりするわけなんですけれども、しばらくして、すぽっと、こう、耳のあたりまで出て「お母さん、あと１回頑張れば出ますよ」というような声とともに、うーんと頑張ると、ぽこっと首のあたりまで、頭が出てまいりまして、じわりじわりと肩が回りながら出てくると、全身がするっと出てまいります。ホギャー、ホギャーと懸命に泣きます娘の姿を見て、抱かせていただいたんですけれども、顔は本当に真っ赤で、しわくちゃな、小さなお猿さんのような印象を受けるんですけども、それでも、何ともかわいらしく、丈夫に育ってほしいなとか、幸せになってほしいなという感情で胸がいっぱいになりました。子供は宝だという言葉を市長はよく使われておりますが、まさに、その言葉を改めて身を持って実感できた瞬間でした。
子は宝。この言葉は、ライフスタイルや時代がどのように変化しても、決して変わらないものだと思います。その大切さやすばらしさ、市民にＰＲしていけたらと思います。少子化対策にもつながりますし、やはりしていかなければならないことではないかと思います。相模原市の普通出生率は全国平均よりも高く、合計特殊出生率が全国平均よりも低い。若い女性はたくさんいるが、出産する子供の数が少ないという、このような状況下で、有効な子育て支援策と、子供という新たな生命の大切さ、すばらしさを訴えるＰＲは、さらに必要ではないかと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
また、子育てに当たっては、私も市役所に来る前、けさ、娘のおむつをかえてからやって来ましたが、父親の積極的な参加が家庭の中でも、また、子供にとっても、非常に大切なことであり、家庭円満の秘訣でもあると考えております。父親の子育て参加への市の支援、さまざまな視点で有効であるばかりでなく、市としても大きなＰＲ、子供を大切にする相模原市として、大きなＰＲができるんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いいたしまして、私の１問目を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
P.212 ○議長 今井満議長
○今井満議長 休憩いたします。
午後２時３９分 休憩
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午後３時００分 開議
P.212 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
答弁を求めます。市長。
〔市長登壇〕
P.212 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 阿部議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、市民電子会議室の活用に係るお尋ねでございます。
本市におきましては、現在、市民のひろばと相模原市の市町村合併について、みんなで考えてみようの２つの電子会議室を開設をし、市民皆様の意見交換、情報交換の場として御利用いただいております。市民電子会議室の利用登録者数は、現在、約３９０名で、電子会議室で提案された御意見や御要望につきましては、できる限り、施策化に努めているところでございます。今後の課題といたしましては、発言者が固定化する傾向がございますので、多様な意見が交換できる場づくりや、利用登録者をふやすことなど、運営方法等についての検討を進め、より利用しやすい市民電子会議室を目指してまいります。
次に、パブリックコメントにおける意見募集に係るお尋ねでございますが、現在は、広報さがみはらを初め、ホームページやケーブルテレビ、エフエムさがみなどで周知を行っております。これまでに実施をしましたパブリックコメントでは、案件によって、寄せられた御意見の件数にばらつきがございますが、パブリックコメントは、市の政策等の策定に当たって、幅広い市民の意見の反映や、市政への参画を推進することを目的としていることから、より多くの御意見をお寄せいただくことが大切であると考えております。このため、新たな広報手段として、登録者に対して、定期的に電子メールで情報を届けるメールマガジンの活用などについて、今後、先進事例なども参考にしながら、検討をしてまいりたいと存じます。
次に、情報システムの開発に係るアウトソーシングについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、事務事業の効率的、効果的な委託を進めるために、委託基準を定めて、住民サービスの向上や経費節減が図られる事務、短期集中的に処理が必要な事務、高度な専門知識、技術の活用が有効な事務等について、委託を進めているところでございます。情報システムの開発に当たりましては、この委託基準に基づいて、委託の適否を検討するとともに、新たなシステムを導入する場合の指針として定めている、開発、調達方法などを盛り込んだ情報システム開発手順書によって、対応しているところでございます。
次に、自律ある職員養成と市民学習の場の提供の視点から、ｅ－ラーニングの導入についての御質問でございますが、パソコンやコンピューターネットワークを活用したｅ－ラーニングにつきましては、時間と場所にとらわれることなく教育を受けられること、学習の繰り返しや中断、再開が容易なこと、ペーパレス化による環境への負担軽減があること等、ＩＴ化が進展する中で、効果のある学習方法の１つであると認識をいたしております。現在、職員の自主的な研修、研究のため、通信教育受講者に対しまして、受講料の一部を助成し、自己啓発を奨励しているところでございます。お話にございましたｅ－ラーニングの導入につきましては、職員の学習ニーズを踏まえつつ、自己啓発研修の充実を図るとともに、環境の整備、活用の仕組みづくり及び支援体制など、研究してまいりたいと存じます。
次に、ホームページによる市民学習の場の提供についてでございますが、現在のホームページは、施策、制度を初めとして、施設案内や観光、イベント情報など、市からのお知らせが中心となっております。お話にございましたｅ－ラーニングにつきましては、双方向性を持つなど、市民の学習手段として有効と考えておりますが、本格的な導入に当たりましては、新たなシステムが必要となりますことから、当面は、現在のホームページにクイズ形式を取り入れるなど、市民の皆様が、まちづくりや市の制度について、楽しみながら気軽に学べるホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。
次は、津久井地域との市町村合併に伴う情報システムの統合に係る御質問にお答えを申し上げます。まず、システム統合の考え方でございますが、合併協議会において、「原則として相模原のシステムに統合を図る。なお、統合に当たっては、住民生活に影響を及ぼすことのないよう、合併時に稼働が必要なシステムを優先的に統合できるよう調整する。」との統合方針を定めて、安全、確実に、最小限の経費で進めることといたしております。また、システム統合の総合的な計画といたしましては、ガイドラインとして、システム統合の指針を定めて、これに基づいて、ホストコンピューターによる基幹システムについて、スケジュールや方法等を示したプロジェクト計画書を策定し、計画的に統合を進めているところでございます。
次に、システム統合の現状と今後の見通しでございますが、市議会５月臨時会において、基幹システムの統合経費について御議決をいただき、統合作業に着手いたしております。現在は、統合のための設計書の作成作業を進めているところでございますが、今後のスケジュールといたしましては、１０月にテスト稼働を、来年１月にはオンラインの新旧システムの並行稼働を開始して、合併の日の３月２０日に新市のシステムとして稼働させることといたしております。また、システム統合の進捗に関する情報公開についてでございますが、市民、町民の皆様に御安心いただけるよう、合併準備に関する情報提供の中でお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、システム統合に係る組織と体制についてでございますが、１市２町の体制といたしましては、合併協議会の企画部会において、市町間のシステムの全体調整を図っているところでございます。また、本市におきましては、合併準備の推進体制である広域行政推進本部会議のもとに、各業務システムの総括担当者による電算システム担当者会議を設置をして、業務システム間のスケジュールや課題事項等について、調整と連携を図るとともに、全体的な視点で進行管理を行っているところでございます。
次に、城山町、藤野町との合併の場合のシステム統合についてのお尋ねでございます。城山町、藤野町との合併に当たりましては、現在進めております津久井町、相模湖町との合併において作成しているプログラムなどの仕組みを、ほぼ活用できることから、作業と経費の軽減を図ることができるものと考えておりますが、データを移行する作業や端末機器及び光ファイバーの整備につきましては、先行の２町と同様の対応が必要となります。したがいまして、今後、城山町、藤野町の２町が同時に合併する場合のシステム統合の経費につきましては、１０億円程度と見込んでおります。
続きまして、町田市との県境行政に関連をして、まず、町田市との境界の現状等についてのお尋ねでございます。
町田市との境界は、改修前の境川であったことから、河川改修の実施によって、一部において市域が分断をされ、両市の行政境界が複雑に残される状況となりました。この結果、市民の日常生活や、土地利用上の不都合が生ずることとなり、こうした状況を解消するため、住民等関係権利者の皆様の御同意をいただきながら、計画的に行政境界の変更に努めておりまして、これまでに全長１８．８キロメートルのうち約３．６キロメートルの行政境界について、改修後の河川の中央に変更をいたしたところでございます。今後も、住民等関係権利者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、わかりやすい行政境界の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、本市と町田市の広域連携の目指すべき方向性、将来の姿についてのお尋ねでございますが、従来から、町田市とは、広域的な課題や共通する課題を解決するために、保健福祉、交通、文化、防災など、多岐にわたる分野において連携を深めているところでございます。今後も、こうした姿勢のもと、豊かな市民生活を実現するために、行政サービスの相互補完や共同した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次は、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
１人の女性が一生の間に産む平均子供数に相当をする数値である合計特殊出生率は、平成１５年で国が１．２９、神奈川県が１．２１であるのに対しまして、本市では、横浜、川崎と同率の１．１７となっております。少子化の進行は、晩婚化あるいは夫婦の出生力の低下が主な要因であると言われておりますが、本市におきましても、同様な傾向であると考えております。このようなことから、昨年度に策定いたしました相模原市次世代育成支援行動計画では、子育てと仕事が両立できる環境を整備するとともに、地域における子育て支援体制の充実など、すべての子育て家庭に対する総合的を支援を図ることといたしております。子育て支援策に関する情報の提供は、大変重要なことであると考えておりまして、行動計画におきましても、子育て情報誌の作成や市のホームページの充実を図るとともに、子育て支援サービス情報を一元的に把握をし、利用者への情報提供や利用援助を行うコーディネーターの配置などについても検討することといたしております。
次に、父親の子育て参加についてでございますが、行動計画におきましては、男性を対象とした育児教室の開催等を通して、家庭内における子育ての役割分担を自覚をし、男女がともに協力して家事や育児を担う意識を広めていくことといたしております。具体的な支援策といたしましては、母子健康手帳の交付時におけるハンドブック、お父さんといっしょの配布、男女共同参画による子育てに関する講座等の開催や図書等の情報収集及び提供を行っております。また、市内の小中学校におきましては、父親同士が自主的に会を組織をし、ＰＴＡや学校の行事へ参加をするなど、新たな子育て参加の取り組みが始まっておりますので、ＰＴＡとの連携を図りながら、そうした地域で取り組みに係る情報を広く提供するなど、支援をしてまいります。今後とも、男女がともに家事や育児を担う意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えをいたしました。
P.214 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 １１番阿部善博議員。
P.214 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） ２問目ですので、自席より質問させていただきます。
まず、電子会議室に関してなんですけれども、先ほど、１問目の方でも触れさせていただきました、他自治体ということで、藤沢市なんですけれども、９９年の６月に開設し、アクセス数が延べ６２万８，５８５件、登録者が２，５４６人で、テーマの数が、１問目でも触れましたけど、１３０を超えていて、月間２，０００件を超える活発な発言があるということです。発言のテーマに関しても、会議室の練習用の発言室ですとか、バリアフリーを考えるとか、藤沢の野鳥はどんなのを見たとか、さまざまなテーマが、興味をそそるものが設定されておりました。
そのようなところの会議室、私もちょっと別のことを検索していて、たどり着いたんですけれども、そっちの方で皆さんの意見をいろいろ聞いて、まちづくりをやっているところを見て、参考にさせていただいてから、たまたま我が市の方の会議室の方に戻ってみたんですけれども、やっぱり、御答弁いただきましたように、市民の皆さんの意見交換、情報交換の場として御利用いただいていると、果たして言っていいのかなというような状況だという印象を持ちました。で、ぱっと見ても、やはり検索機能がなかったり、投稿件数が３００件を超えた場合は、古いものから削除されちゃいますよという記述があったり、会議室を市民から立ち上げたり、テーマ設定することができなかったり、ちょっと、まだまだ本腰を入れていないというか、つくった状態から、そんなに進んでないのかなという印象を受けました。
開設されたときはよかったと思うんですけれども、やっぱり、どんなシステムであっても、最初は、芽が出て、水をやり、草を取り、実がなるまで、ちゃんと育てていかないと、なかなか育っていかないのは、植物や子供たちや動物たちと全く同じでありまして、開設されたのが２００１年だったと思いますけれども、そこから１年目につくって、２年目に効果を見て、どんなものが必要なのかなとか考えながら、一歩一歩やっていったら、果たしてどうだったかというふうに疑問を持ったりするんで、やはりですね、市民の声とか、利用者の声、今、検索機能がないよとか、３００件で削除されてしまうよというのは、本当にもう、見てそのままな部分で、中身の難しいところを言っているわけじゃありませんから、そういうところの市民の声というのも、必ずあると思うんですね。そういう利用者の声に、ちょっとした工夫でも、すぐ対応できるような点が必要だと思うんですけれども、御見解を伺います。
また、制度として、自分たちの発言がまちづくりに生きてくるとか、市政に反映されてくるとか、討論の場が、実際に会議室だけじゃなくて、現実の世界でも担当者と会合を持ってみたりとか、そういうような制度が保障されてくることで、市民電子会議室の位置づけとか市民の意識も、参加の仕方も、すごく重みが出てきますので、意識が変わってくると思うんですけれども、そのような方向性はどうでしょうかということで、見解をお伺いします。
次に、パブリックコメント制度に関してなんですけれども、この制度自体をどうこう言っているわけじゃなくて、本当に、もっともっと、確かにばらつきがあるというのはわかるんですね。で、合併のときとか、すごいたくさんの発言があって、情報化基本計画のところでほとんどないとかいっても、やはり皆さんの関心とか、いろんな興味によって、ばらつきがあると思うんですけれども、やはり最低限の、これぐらいはどの案件でも、１００とか、どのくらいかというのは、具体的に言っちゃうと、おかしくなっちゃいますけれども、やはりもっともっと活用されていいと思いますし、あること自体、知らない人も結構多いと思うんで、メルマガは、まず、いい御答弁、いただきましたので、ぜひやっていただきたいと思います。また、ウェブの特徴を生かすと、ホームページからパブリックコメントに入れますので、思いつきじゃないんですけれども、こんなこと、やってみようよというのが意外に早く実現できる、小回りがきくところがやっぱりよさだと思いますので、その辺に対する機敏なというか、アンテナを高くして、いろんなことを、民間の方ではどんどんどんどん新しい機能、出てきてますので、アンテナを高くして、情報収集して、市のホームページとか、使えるなというものをどんどん取り入れていただきたいと思います。これは要望いたします。
次に、アウトソーシングに関してなんですけれども、現在、御答弁いただきました、やり方でも、それなりの効果は期待できると思うんですけれども、どのような姿勢でアウトソーシングやっていくんだということをきっちりと明記して、情報化推進基本計画にひもづくんだということを、はっきりとさせた方が、業者の方々が、例えば丸投げされるんだという意識で来る方、まあ、そんないないとは思うんですけれども、どのような思想で業者の方とつき合っていくのかというところが明確になっていれば、一々、そこ、説明しなくても、そういう業者の方とパートナーとしてやっていくということを、市民にも外にも、みんなに公表していく。内部規約とか、そういうことじゃなくて、相模原市の姿勢というものが明確にできると思います。
また、インターネット経由で電子申請システムが７月から導入されることになって、総合的に、具体的に、もう全体的なシステムとして、電子自治体を設計しなきゃいけないときに来ていると思うんです。住民サービスを向上しますよとか、自治体の事務効率ですとか、生産性上げていきますよという体質改善の計画の中にアウトソーシングというものを明確に、どこをどういうふうに職員は設計するんだ、企画するんだ、開発はどういう思想でどこを使っていくんだ、自分たちでやるのかやらないのか、もしくは、そのシステムを使うのか使わないのかとかいうことも含めて、アウトソーシングというものを自分たちのシステム開発の中に、もっと大きな視点で－－戦略を持ってということなんですけれども、組み込んでいかないと、ちょっとやっぱり情報漏えいというところがまず１点と、丸投げとか、なれ合いって、先ほども使わせてもらいましたけれども、その辺に対する不安とか、市民の皆さんの感情というのは、かなりの度合いでありますので、そこのところを、業者の方にしても、全然、そんなことなくても、そういう目で見られちゃうようなことがあると、本当に望ましい関係だとは思いません。やっぱりある程度の緊張関係を持ちながら、お互いにパートナーとして高め合う関係が結ばれるようなアウトソーシングができるような戦略を立ててもらいたいと思います。
この点で１点、お伺いしたいんですけれども、やはり、ここのところで、まず、戦略というレベルまでは行ってないんですけれども、委託の基準があって、それに基づいて開発しているということなんですけれども、そこのところをどう情報化推進基本計画－－せっかくできましたので－－に位置づけて、市民の方に出していくかという手順がやっぱり必要だと思いますので、その辺がどのようになるのか、１点、お伺いいたします。
次に、ｅ－ラーニングに関してなんですけれども、通信教育の受講料の一部という形を補助するという形で、通信教育と同じ位置づけの中で、ｅ－ラーニングが職員の方の研修の場合には入っているということだったんですけれども、やはり、職員の方にやっていただく以上は、全部自宅でということじゃなくて、すき間時間にできるもの、通信教育であったら、机でできたり、空いてる時間とか、お昼休みとかできると思うんですけれども、同じで、ｅ－ラーニングはそういう時間に５分とか１０分を使ってやるものですから、ぜひ、要望なんですが、職員の方の全員にインターネット接続できる環境と、それからメールアドレスを付与していただきたいと思います。職員のＰＣ環境の整備を進めること、以前にも要望させていただきましたけれども、やっぱり職員の方が１００％力を発揮していただくためには、そのためのツールを与えていただいてもいいんじゃないかと思います。
あと、通信教育の受講料の一部だけ補助しているということだったんですけれども、本当に必要な研修だったら、かなりの割合でしていただきたいと思うし、そうじゃないんだったら、やめちゃった方がいいんじゃないかなという感想を持ちました。論点がずれてしまうので、ここのところも、今後、ちょっと考えなきゃいけない点かなというところだけ指摘させていただきます。
あと、市民向けのｅ－ラーニング、ホームページからということで御答弁いただきましたけれども、私、こういうの、ちょっと持ってまして、防災指導員のバッジなんですけれども、先日、防災指導員講習というのを受けてきまして、１日かけて防災課長がお話をしていただいたり、三角巾の使い方をしたりとか、いろいろやったんですけれども、クイズ形式で２０問ぐらいだったと思うんですけれども、広域避難所の意味って、皆さん知っていますかとか、建築基準法が何年に施行されたので、改正になりましたので、それ以前の建物は危険ですけど、それ知っていますかとか、そういうようなことをいろいろ、わかりやすく、おもしろく解説していただいたんですけれども、そういうような部分こそ、まさしくホームページにｅ－ラーニングということで、市民の皆さんに防災の知識を、勉強していただくというか、勝手に見ていただくという形なんですけれども、出していければ、例えば、この講習を受けるにしても、我々も予習していって受ければ、その分の時間というのが省くことができるんですね。だったら、１日かかったのが半日で済むとか、７割の時間で終わるとかいうんだったら、そういうようなところで集まってやらなきゃいけないところ、その方が意義があるというところはやった方がいいと思うんですけれども、そうじゃない部分、例えば、今の防災のこの知識のクイズにしても、家に持って帰って、紙なくしちゃったら、みんな、その知識、もう、伝えることできないんですけれども、相模原市のホームページからｅ－ラーニングコーナーを見て、防災の知識を確認というところをクリックしたら、クイズが出てきて、何度でも確認できて覚えられるというんだったら、ぜひやっていただきたいなと思いますので、要望いたします。
同じような話で、これが普通救命講習の修了証なんですけれども、おととい受講してきたんですが、職員の方も今、受けている方いると思うんですけれども、傷病者発見とやって、周囲を確認して、大丈夫ですか、もしもしなんてやったんですけれども、どういうふうに人工呼吸したらいいのかとか、心臓が動いていないのをどうやって確認して心臓マッサージするのかとか、今、話題のＡＥＤが出てきていますので、市民の皆さん、ＡＥＤは知っているんですけれども、使い方がわからないと。私なんかも、講習を受けたからわかるんですけれども、裏を見ると、２年ないし３年ごとに反復して講習を受けてくださいと書いてあるんですね。これ、やっぱり忘れちゃうし、常に手順を見ておかないと、大事なことをやっぱり忘れて、ＡＥＤなんか、本当に、かなりの電圧があるという話で、周りの人なんか、プールなんかで使っちゃうと、感電する人も出ますよという話だったんですけれども、そういうことを全然知らないで簡単ですよって使っちゃうというのは、すごい危険だと思いますし、こういう講習を受けた人も、ビデオで、その手順って、ほんと１分ぐらいですから、ストリーミングという形で今、この議会も放送されていると思うんですけれども、同じような形で、ルック・アラウンドというのもやっていると思うんですけれども、ぜひホームページから、こっちはビデオでｅ－ラーニングということで、あくまでも補助的なものではありますけれども、救命講習の内容の一部がホームページからも確認できます、復習に使ってください、予習に使ってくださいってこと、できるんじゃないかと思いますので、これは要望いたします。
合併における情報システム統合に関してなんですが、統合作業のときに、細かく、どのように作業を進めていかれるのかということを確認させていただきました。問題が発生しないように指針を定めて、計画書をつくってやられると。そのことは、すごくいいことで、ぜひ公開して、市民の了解を得つつ、進めていただきたいと思います。
しかし、それでも大小、さまざまな問題というのは、必ず、１００％起こるんですね。問題の大小が致命的になるかどうかというところが課題になってきます。問題は、もう必ず起こりますから、どんな問題が起きて、どんな対応をしていくんだと、その方法、例えば、最悪は、バックアップしていたものを全部戻して、１市２町が全部別々に、今までどおりやるなんていうシナリオも当然、考えられるわけです。そういうところは、どういうときになったら、そういう事態になっちゃうんだよということまで、きっちりとリスク管理ということをやっていかないといけないと思うんですけれども、この合併の情報システムの統合に関して、リスク管理というか、危機管理というものがどのような状況なのかお伺いいたします。
また、城山町とか藤野町との合併に関してなんですけれども、現在のまず、津久井町、相模湖町とのシステム統合を成功させて、で、合併の所期の目的である業務効率の改善ですとか行政サービスの向上をきっちりと達成していただいて、次の、また合併の作業があるときには、そのことをきっちりと今の段階で意識しつつ、やっぱりやっていっていただきたいと思います。先ほども作業の効率で、１０億円という話だったかな、６割ぐらいになるのかな、ちょっと安くはなると思うんですけれども、やっぱりハード的なものがあるんで、金額がもう、全く安くなるということはないと思うんですけれども、今回の経験を生かせば、時間が短くできたり、よりよいものができたり、あると思いますので、今回の作業の記録をきっちりと記録して、反省点を次に生かしていただきたいと、そのように要望いたします。
また、この合併に関しての情報システムの統合なんですけれども、問題点、幾つか指摘しておきたいと思います。
まず、情報化というところで、電子自治体の推進に関しては、この合併の作業をしている間、確実に足どめをされています。なぜならば、新しい技術とか仕組みとかが、世間ではどんどんどんどん出てきているんですけれども、今はまず合併を安全に整合させなきゃいけないということで、確実にその間、スピードはやっぱり緩まっちゃっていると思うんですね。そういう点が１点。それから、本日は、非常に規模が大きいんで、また問題になった場合に影響が大きいので、基幹システムの部分の統合を中心に質問させていただきましたけれども、合併における情報システムというのは、本当にほかにもっとたくさんあって、各部署で持っているような小規模なシステムとかもいっぱいあるわけですね。その辺がどのようになっているのか。あるところは、部長さんが管理していたり、もっと上の方が管理していたり、課長さんが見ていたりという現状じゃないかなと思うんです。そういうときに、本当に、そこの部分とかがきっちりとすべて問題なくいけるよと言えるのかというところを、もう一度、考えていただきたいなというふうに思います。
ここの問題は、今回、問題点、指摘させていただくだけにとどめるんですけれども、なぜかというと、統合の問題じゃなくて、本来、これから電子自治体ということで、全庁的にシステムが統合に向かったりとか、データの整合性を整えたりして、どんどんシステムが連携して、どんどん複雑になっていく。本来は、すっきりとわかりやすくなっていくはずなんですけれども、各課でつくったシステムや小規模のものとか、たくさんあるのが、どんどんわかりにくく複雑になっていく時代があって、それがですね、いつか問題が噴出するということで、またそれは、これからも継続して私の方でも取り組んでいきたいと思いますので、また質問させていただきたいと思います。
次に、町田市との境界の問題に関してなんですけれども、市長の御答弁から、１８．８キロあるうち３．３キロ、川の中央で境界を引いたということで、この方向で進めていただきたいと、きっちりやっていただきたいと思うんですけれども、現実の問題としては、旧河川敷等の払い下げとかがあると、河川敷の境界の真上に家が建っていったりしているような状況もありまして、そうなると、そこに住まれた方は、町田市になったり、相模原市になったり、町田市になったりということで、非常に現在でも複雑なんですけれども、もっと複雑な状況が発生してしまう可能性があります。で、そのようなときに、例えば、ごみなんかは、どっちでもっていくのかですとか、２個ごみ箱を置くのかなとか、１０月には町田市は有料化されるんだけど、相模原市に捨てちゃってもいいのかなとかですね、いろんなことを、やっぱり、憶測が飛んだり、そこに住まれる方々というのは不安になっています。道路は相模原市が管理しているからとか、下水はどっちだからとか、そういうことを一々考えながら、生活されたり、災害時はどこに逃げるんだとか、本来、一つの町として、みんなで地域で輪になってやっていこうよというところが、うちは町田だからとか、うちは相模原だということで、情報交換もできないし、相模原の人はだれとだれとかいうような状況になる問題も考えられるような状況があるんですけれども、このような問題点を前提にして、住民の方の不安や不満、行政サービスのわかりにくさとか、そういうものを解消するために、一つには、最低限、連絡を受けた自治体、相模原市であっても、町田市であっても、そういう方々、明確に違うところにかけるという場合はまた別として、もう、わからないので、自分の市にかけてきたというときに、たらい回しになるような、そういうような印象を受けちゃうような対応はしないでほしいなというふうに要望したいと思うんですけれども、そこで、その対応もちょっとお伺いしたいと思います。
あと、職員の皆さんも、そういう地域のところで、事情をよく理解して対応するのと、全くわからないで対応するのと、市民の方の受け取り方も全然違うと思うんですけれども、さらなる配慮が必要だと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
最後に、子育て支援策についてですけれども、出生率の点で、本市は若い人が多いという町だと思います。親御さんになられた方だけじゃなくて、若い人にも、それらの支援策のＰＲですとか、親になることのすばらしさや楽しさというものを伝えていただきたいと思います。これ、要望いたします。
お父さんの子育て参加支援ということで、お父さんの方の意識改革を行うような、さまざまな施策を御答弁でいただいたんですけれども、多くのお父さんは、私も含めて、子育てしたいんですね。子育てしたいんですけれども、現実としてできないと。制度としては、休暇もとれますし、できるんですけれども、働き盛りの若いビジネスマンのお父さんが現実に職場で、生活のためにあくせく働いていて、なかなか子育てという言葉が出しにくいような状況もあると思うんですけれども、そこで、最低限でも相模原市は企業に対しての意識改革、とりわけ市内業者に対して、男性の子育て参加を支援する相模原市企業ということで、意識改革等を行ってみてはどうかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。もちろん、従業員が市外だとか、反対に市民の方がみんな市外に働きに出ているよとか、企業の競争力だとかいう問題もあると思うんですけれども、市内業者がそういうことで企業価値を高めていくということも、行政のリーダーシップのとり方ではあるのかなと思いますので、市の積極的な姿勢が示せないのかどうかお伺いいたします。
P.219 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 企画部長。
P.219 ◎答弁 宮崎泰男企画部長
◎宮崎泰男企画部長 市民電子会議室に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、より利用しやすい電子会議室に向けての対応についてでございます。システムの運営方法などの改善要望につきましては、可能なものにつきましては対応しているところでございますが、電子会議室等への取り組みが弱いとの御指摘、担当として心しなければならないと真摯に受けとめさせていただきたいと思います。今後は、現在の市民ひろばと相模原市の市町村合併について、みんなで考えてみようの２つの電子会議室に加えまして、市民生活の身近なテーマを扱った電子会議室を設けることや、運営方法で工夫すべき点などについて、議員さんのお話のような点も十分に検討しながら、改善してまいりたいと考えております。
また、電子会議室における発言への対応についてでございますが、電子会議室は、市民相互の意見交換という位置づけもございますが、市からの回答を要するものにつきましては、所管部署から回答を行っておりまして、平成１６年の実績で申しますと、市民のひろばにおける１６１件の発言に対しまして、３０件の回答を行っております。今後とも、電子会議室の発言につきましては、市政への反映に努めるようにしてまいりたいと考えております。
次に、情報システムの開発に係るアウトソーシングのお尋ねでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、委託基準や情報システム開発手順書に基づき進めているところでございます。また、こうしたアウトソーシングの考え方につきましては、相模原市情報化推進基本計画の体系のもとに、わかりやすくお示しすることが必要であると考えておりまして、今後、ホームページに新たに情報化の推進に関する項目を設定して、周知してまいりたいと考えております。
次に、合併に係るシステム統合におけるリスク管理についてのお尋ねでございます。システム統合に当たりましては、開発作業組織として、税の総合情報システム、住民情報システムといったような業務システムごとにワーキンググループを設けまして、リスクの分析や対処方法など、各システムにおける課題への対応策を定める方針でおります。さらに、各業務システムの総括担当者による電算システム担当者会議におきまして、全体的な課題を整理し、問題が発生した場合の対応体制を明確化するなど、リスク管理に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.220 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 総務部長。
P.220 ◎答弁 馬場正行総務部長
◎馬場正行総務部長 町田市との県境行政に関する御質問にお答えをさせていただきます。
行政境界に近接してお住まいの方々の日常生活上の不都合を解消するために、関係権利者の御同意をいただきながら、行政境界の変更事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、変更が行われていない地区では、お話にもございましたように、住民の皆様に、わかりにくさなどから生じる不安があることも十分考えられるわけでございます。これらに対する職員の対応状況でございますが、道路やごみ、あるいは下水の処理など、行政境界上で一般的に生じる課題を有している部署につきましては、両市とも一定の共通認識のもとで、住民の皆様方のお問い合わせに対応できると、このように存じておりますが、一方で、境川の改修事業あるいは維持管理につきましては、神奈川県と東京都が区間を分けて行っております。そうした中で、市が、所轄する行政庁にかわって、詳しく話をお伺いすることで、かえって御迷惑をおかけしてしまうと、このようなこともございまして、その対応に苦慮するところでございます。しかしながら、こういった場合におきましても、できるだけ行政庁間で連絡をとるなどいたしまして、お問い合わせをいただいた方が御不快な念を抱くことがないように、職員に対しまして、行政境界にある課題あるいは、その事情を十分に周知するとともに、職員の丁寧な対応につきましても、今後とも指導の徹底を図ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
P.220 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 保健福祉部長。
P.220 ◎答弁 井上耕二保健福祉部長
◎井上耕二保健福祉部長 子育て支援に関しまして、企業に対する取り組みについての御質問でございました。
少子化対策ですとか子育て支援というのは、今、国を挙げて取り組んでおりまして、企業におきましても、男性と女性がともに子育て、そして仕事のバランスがとれた多様な働き方ができ、そして、育児休業ですとか子供の看護休暇、こういうものが取得がしやすいと。で、子育てをしながら就業ができるように、企業による子育て支援の取り組み、こういうものの促進が求められているというふうに認識をしております。市におきましては、次世代育成支援行動計画、これ、昨年度、策定しましたが、この中でも、商工会議所ですとか産業振興財団等との協力をいただきながら、広報誌、またインターネット等、各機関の情報媒体を活用しまして、子育てと仕事の両立支援に向けた広報、それから啓発を行うとともに、国、県、関係機関と連携をしながら、仕事と育児、介護が両立できるような取り組みを行う企業である、ファミリーフレンドリー企業のＰＲと普及につきまして、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
P.221 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 １１番阿部善博議員。
P.221 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） ３問目に要望だけ何点か行わせていただきます。
まず、電子自治体の推進でいろいろお伺いさせていただいたんですけれども、別々の項目で質問させていただいておりますが、結局は、総合的に理念を持って、戦略を持って、一つ一つに当たっていただきたいということです。で、そのためにアウトソーシングですとか、いろんな一つの仕組みがあって、それを、じゃあ、どうやっているのかといったところが、基本的な考え方に戻り戻りしながら、やっていくということだと思いますので、問題点も幾つか指摘させていただきましたけども、それら、どう対応していくかというところで、一つの方策としては、何度か以前にもお話しさせていただきましたけれども、ＣＩＯという形で明確な責任者を定めて、大きい部分だけじゃなくて、細かいところまですべて配慮して、統括的に電子自治体を推進していただきたいというふうに要望いたします。
子育てに関してなんですけれども、子育て、やっぱり将来に対する投資だと思います。目に見える形では、市の予算、もっと子育て支援に使ってもいいんじゃないかなという要望をいたします。
それから、気持ちとしてなんですけれども、最高の子育て支援策は何かと言われたときには、子供を産んで、将来を託したくなるような、そのような明るい未来を感じられるような行政を行っていくことだと思います。そのような夢のあふれる行政を行っていただきますことを心より要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
P.231 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.231 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、６月２９日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３６分 延会