一般質問② 2004年（平成16）9月定例会 9月5日
2026/05/01
平成１６年 ９月 定例会 09月29日－05号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 １１番 阿部善博 （市政クラブ）
P.224 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 ただいまから相模原市議会９月定例会第５日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。
本日、武原祐子議員、岩上容子議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.224 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.244 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１１番阿部善博議員。
〔１１番議員登壇 拍手〕
P.244 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） 市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
最初に電子自治体の推進に関し、何点かお伺いいたします。
まず、開発が進められています電子申請・届出システム、電子調達システムの進捗状況に関してです。開発は、神奈川県を中心とした共同アウトソーシングの形で進められています。コストが安く、運用が容易などの利点もありますが、本市の目的にそぐわなかったり、細かい変更や基幹システムとの連結等でかえって費用が高くなることも考えられます。開発を県任せにすることなく、開発の主体であるとの意識を持って、他市町村の要望等も見きわめながら、相模原市としての要件、要望をしっかり通し、実現していく必要があると考えます。そこで、開発に当たっての市の体制、スケジュール、コストといった品質管理の状況、そしてシステム本来の目的と特徴をお伺いします。この点に関し、電子申請・届出システム、電子調達システム、ともに共同アウトソーシングによる開発という点で同様でございますので、あわせてお伺いいたします。また、電子申請システムにおきましては、国、県、市の他システム等、今後、複数の申請システムが併設される形で開設されていくことになります。市民にとっては、生活必須の手続に、国も県も市もあるわけではございませんから、そのような区分で申請窓口が併設されていくとしましたら、それは行政の側の都合であって、市民本位のサービスの視点に立つと、すべての申請窓口は一本化され、担当部署、または国、県の各申請先を意識することなく、一つの電子窓口として申請が行われることが望ましいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、財務会計オンラインシステムに関してお伺いします。財務会計オンラインシステムは、本年９月に一部稼働を開始しております。本システムは、統合文書管理システム、グループウエアを初め、他システムやポータルサイトとの連携、全庁的なユーザーの存在、業務フローの変換、大型汎用機からの脱却など、近い将来の電子自治体実現のための視点にも配慮した、意欲的な取り組みがなされていると認識しております。今回開発で得られた効果、開発上の成果と今後の展開、課題とその対策をお伺いいたします。
次に、本市が目指す情報教育に関してお伺いします。昨年７月に発行されましたさがみはら教育第１３５号、ＩＴ時代に生きる子供たち－－この冊子ですね－－にもありますように、現実として多くの子供たちが携帯電話、インターネットを、既にコミュニケーションの手段として使用しております。子供たちが情報社会に既に参画してしまっているという、このような状況下にあってこそ、改めて情報活用能力を根本的にはぐくむことの大切さが再認識されております。また、パソコンの各家庭への普及が進んでいることから、教育の現場へも積極的にパソコン活用を図っていくことが、同時に求められてもおります。そこで、子供たちの情報教育の目的と具体的内容を、ＰＣ教室の更新計画も含めましてお伺いいたします。また、学校全体におきましても情報化を進め、パソコンの学習補助機器としての利用のほかに、保護者、地域、学校間、または行政との情報共有やデータベース化、オンライン化で教育能力と作業効率の向上を目指すパソコンの利用が必須と考えられます。学校情報化の現状と今後の取り組みに関しお伺いたします。
次に、情報化推進基本計画に関してお伺いします。昨年１２月定例会で私の一般質問に対し、市長より、電子市役所の構築に関するビジョンや目的などをさらに明確にする必要があると考えている旨、御答弁がありました。今議会におきましても、我が会派の山岸議員からの総括質疑に対して、情報化基本計画策定の御答弁がございました。基本計画策定の具体的スケジュールと、電子自治体推進における位置づけをお伺いいたします。また、策定前にも、基本計画の意図を加味された計画と開発が行われる必要があると考えますが、基本計画に盛り込む電子化推進の基本理念と、基本計画に先行して既に取り組んでいる内容があればお伺いいたします。
次に、電子自治体を推進する上での基礎体力ともいうべき、情報インフラの整備状況に関してお伺いいたします。電子化されたシステムの能力を最大限に発揮し、所管を超えた庁内連携、市民と行政、または国、県、他市町村間の時間と場所を超えた連携を実現するためには、庁内ＬＡＮの能力充実等のインフラ整備が求められております。現在の整備状況をお伺いいたします。また、平成１５年８月より本格的な２次稼働を開始しております住民基本台帳ネットワークと、整備が完了していると聞いております総合行政ネットワークＬＧＷＡＮに関し、これまでのコストと現在までの活動実績、今後の活用展開計画をお伺いいたします。
次に、任期つき職員の採用状況と、ＣＩＯ制度導入に関してお伺いします。電子自治体推進に当たっては、専門技術を備えた即戦力になる人材の確保は非常に重要なことであり、またその人材が活躍できるような組織であること、またそのような組織を準備しておくということは、非常に大切なことであると考えます。今後、情報化が部署の壁を超え、内部的にも統合が進んでいく、そして市民から見れば、すべてのサービスが一つの窓口から行えるようになる、そのような電子自治体の将来像を考えると、行政全般の業務を見渡せる立場から、情報化を統括できるＣＩＯ制度の導入が必須であると考えます。現行の組織を基本としながらも、助役が兼任するＣＩＯを頂点とする全庁横断的な部署を創設することで、ＣＩＯ補佐的な役割で任期つき職員を採用し、電子自治体を推進していくということは、非常に相模原市にとっても有益なことであると考えます。前回も質問いたしましたが、ＣＩＯ制度の導入に関しましての見解と、任期つき職員の採用状況、今後の計画について、改めてお伺いいたします。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりに関してお伺いします。
初めに、現状と課題に関してですが、私の手元に広報さがみはらのコピーがございます。これですけれども、少し抜粋いたしましたので、読ませていただきます。将来への都市づくりの目標をどこに置くかということは、これからの本市のあり方にとって大切なことです。へそのないまちと言われる相模原市の性格づけをどうしていくかは、議論の中心にもなっています。商店街の整備に関しては、新宿や町田市にまで足を伸ばさなくても、市内で十分満足のいく買い物ができる商店街をつくるため、相模大野駅周辺などの整備を促進する計画です。また、その裏面には、理想的な都市づくり、将来は地下商店街も建設と銘打った都市改造計画が紹介されています。また、別の広報では、「町に若さとうるおい」をとの表題で、駅前中心の繁華街的な要素を取り入れていく、特に若い世代中心のまちにする、慰楽的郊外ショッピングセンターとして充実させる、百貨店、有名専門店などを誘致する、安心して買い物ができるよう人と車を分離すると、相模大野商店街近代化構想４つの柱が紹介されております。
最初に読ませていただきましたこちらの広報、昭和４３年７月１日号です。次に読ませていただいたもの、こちらの、イメージも入っているんですけれども、昭和４６年６月１日号、それぞれ３６年前と３３年前、ちなみに３６年前は、私はまだ生まれておりません。（笑声）これらのものを読みまして、当時の皆さんが思い描いていたまちづくり、当たり前のことですが、現在のあの立派なまち並みの基礎であり、そのまちづくりにかけた思いは、私にも本当によく伝わってきました。長い歴史の重みと、これまでの苦労や努力の一たんをかいま見ることができ、素直に感謝と畏敬の念を持つことができました。そして、これまでの３０年間で大きく立派に発展してきたまちを、これからの３０年間でもっともっとすばらしいものにしていかなければならない、そう心の中で感じることができました。
さて、現在のまちづくりでも、新しく問題になっている、そして根本的に取り組むべき課題がたくさんございます。駅前にあふれ返る放置自転車や、まちづくりのモニュメントでありながら暗い印象を与えているコリドーは、まさに根本的に取り組むべき課題だと考えます。ここでずっと生活してきて、またこれからもずっと生活していく市民の視点からも、市は相模大野駅周辺地区の現状と課題をどうとらえ、対策をどのように考えているのか、明確にするべきであると考えます。市の見解をお伺いいたします。また、相模大野駅周辺の将来像に関し、特に西側再開発事業については、事業の完了によって、ハード面で相模大野駅周辺のまちづくりの最終的な骨格ができ上がるとの認識でおります。まちのにぎわいと回遊性を生み出す魅力づくりの核と位置づけられている西側再開発事業に関して、具体的な位置づけと進捗、また相模大野駅周辺の最終的な将来像を市がどのように描き、現在どのような段階にあるのかお伺いいたします。
次に、本市の青少年のためのニュースポーツへの取り組みに関してお伺いします。
現在、整備が進められております小山公園の一部に、ニュースポーツ施設の設置が計画されていると聞いております。この計画に当たっては、ニュースポーツと若者の現状を的確に把握し、そのニーズにこたえていくことが大切ではありますが、ニーズにこたえるだけでなく、本当の意味で若者と協働し、あるべき施設の姿、あるべきニュースポーツへの取り組み方を一緒になって考え、そして実現していくことが、その取り組み自体、本市を若い世代にとっても魅力ある町にしていくのではないかと考えます。そこで、施設計画に当たり、本市で取り組んできたニュースポーツ振興の考え方と、青少年のためのニュースポーツ施設整備で重視している視点、また現在の状況、特に小山公園ニュースポーツ施設整備に関しましては、具体的なスケジュールと考え方をお伺いし、私の１問目を終わります。（拍手）
P.246 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 市長。
〔市長登壇〕
P.246 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
まず、電子自治体の推進に関連をいたしまして、電子申請・届出システムについてでございますが、現在、平成１７年度稼働を目指して、県と３４の市町村が共同で協議会を設立して、開発を進めているところでございます。開発体制といたしましては、協議会のもとに置かれました運営委員会や作業部会等に本市職員を参画させて、システムの開発や共同運営センターの構築について、本市の必要とする機能が確保されるよう協議を進めております。一方、庁内におきましても、高度情報化推進会議におきまして、本システムを利用する業務について検討を行っております。また、コストや品質の管理についてでございますが、コストをできるだけ抑えて、効率的なシステム構築ができるよう努めるとともに、市民皆様の利便性を考え、引き続き、より円滑なシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、システムの内容や特徴についてでございますが、このシステムは、市民や企業が自宅や事務所等からインターネットを利用して、いつでも県や市町村へ申請・届出が行えるといった特徴がございます。また、共同開発には開発者相互の調整が必要になるなど、課題もございますが、申請書の様式が統一できることや、単独でシステムを開発する場合より、費用が安くなるといったメリットがございます。
次に、窓口の一本化についてでございますが、今後開発される電子申告システムなどの構築につきましては、開発時期や開発事業者が異なることから、当初から窓口を一本化することは非常に難しいことが想定されますが、市民の利便性を考慮して、窓口の一本化ができるよう研究、検討してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様が使いやすく、行政事務の効率が図れるシステムの開発に努めてまいります。
次に、電子調達システムにかかわって、電子入札についてのお尋ねでございます。入札参加に伴う業者の登録、入札、入札情報の公表を内容とした電子入札システムにつきましては、平成１８年度の運用開始を目指して、神奈川県内の市町村とともに協議会のもとに研究会を設置して、県を中心に共同開発を進めております。開発に当たっての本市の体制につきましては、契約課に専任職員を配置して、研究会に参加する中で、よりよい入札、契約制度の運用ができるシステムづくりに努めております。
次に、開発スケジュールや品質の管理などについてでございますが、研究会で議論された課題など、その都度課内で内部検証し、節目には高度情報化推進会議におきまして庁内調整を図っております。今後とも共同開発者の一員としての自覚のもとに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
システムの内容や特徴といたしましては、業者にとりまして、システムの共有によって、県、市町村それぞれに入札参加登録をする手間の省略化や、県や市町村が行う入札に参加する場合の事務手続の効率化と、利便性の向上が図られるものと考えております。また、市にとりましても、登録、入札事務の効率化や、システムの共同運営による経費の節減が期待できること、競争性、透明性の向上が図られることなど、市、業者双方に導入メリットがあると考えております。
次に、財務会計オンラインシステムについてのお尋ねでございますが、平成３年度から稼働しております現行システムの改修を行っているものでございまして、平成１７年度の予算編成事務から順次稼働いたします。今回の開発で得られる効果といたしましては、これまでのホストコンピューターによるシステムにかわって、庁内ネットワーク用パソコンで運用することとなりますので、自席で入力ができ、操作方法も簡便なものとなるとともに、総合文書管理システムと連携し、電子決済とするなど、導入の効果は高いものと考えております。なお、現行システムのオンライン端末機等の必要がなくなることから、年間約１，３００万円の経費が削減されるほか、作業効率の一層の向上が図られるものと考えております。今後の課題といたしましては、事務事業評価や主要事業計画との連携、電子調達システムの整合などが必要であり、検討を進めてまいりたいと考えております。
情報教育につきましては、後ほど教育委員会から答弁をいたさせます。
次に、情報化推進基本計画についてのお尋ねでございます。本市の情報化につきましては、平成４年に高度情報化整備構想推進計画を、平成９年に行政事務情報化推進計画を定めて、これに基づいて推進してきたところでございますが、昨年４月、電子市役所の実現を早期に、かつ着実にするために、情報化推進アクションプランを策定して、急激な情報化の進展に的確な対応を図っているところでございます。一方、昨年８月には総務省から電子自治体推進指針が示され、地方公共団体の情報化について計画的な推進が求められておりまして、さらには中長期的視点に立って、本市の情報化の指針となる新たな計画が必要と考え、現在、仮称相模原市情報化推進基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画では、市業務の効率化はもとより、市民の利便性の向上を主眼としており、今後、原案作成の上、市民の皆様からパブリックコメントをいただき、今年度中に策定したいと考えております。また、この基本計画の策定に先行して取り組んでいる事項といたしましては、ただいま申し上げました情報化推進アクションプランのほか、昨年４月に本市の電子情報資産の安全管理を目的とした情報セキュリティーポリシーを、本年９月にはホームページ管理運用基準を策定して、今後この運用基準に基づいて、より市民の皆様が利用しやすいホームページ作成のためのガイドラインの策定を予定をいたしております。
次に、庁内ＬＡＮのインフラ整備の状況についてでございますが、平成１５年度から本庁と出先機関を接続する通信回線の整備を進めた結果、現在はすべての機関について光ファイバー化を完了いたしました。これにより、高速の通信回線ネットワークが完成するとともに、通信費につきましても年間約１，５００万円の削減を図ることができました。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの状況についてでございますが、昨年８月の稼働後、本年８月末までに１，９９３枚の住基カードが交付されております。今後は、この住基カードを多様な用途に活用できるようにすることが課題と考えております。
次に、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークについてでございますが、導入経費は７６８万円、運用経費が２４６万円となっております。利用実績につきましては、ＬＧＷＡＮのサービスを今年度から開始した自治体も多い状況や、現在のところ省庁によっては、従来のように文書によって情報伝達を行っている場合があることなどから、まだ十分な活用がされていない状況でございますが、今後につきましては、神奈川県と市町村の共同運営による電子申請・届出システムや、電子調達システムの運用に活用を広げてまいりたいと考えております。
次に、任期つき職員の採用状況、及びいわゆるＣＩＯ制度導入についてのお尋ねでございますが、任期つき職員採用制度につきましては、専門的な知識経験を有する民間の人材を一定期間活用するため、本年度制度化したところでございまして、現在のところ採用実績はございません。今後、電子市役所を一層推進するため、人材確保などの課題がございますが、ＣＩＯ制度、いわゆる情報統括管理者のもとに直属の専管組織体制を導入することや、民間の人材活用についてさらに検討してまいりたいと考えております。
お尋ねの第２は、相模大野駅周辺のまちづくりについてでございます。
当地区につきましては、新世紀さがみはらプランに基づく本市南部の広域交流拠点として、都市基盤施設の整備を推進するとともに、商業、業務、文化、アミューズメント等の諸機能の集積を図るなど、着実にまちづくりを進めているところでございます。今日までの取り組みといたしましては、市施行の土地区画整理事業を初め、グリーンホールや相模大野立体駐車場、相模大野中央公園、サンデッキ相模大野などの整備を図ってきたものでございます。こうした中、相模大野駅西側地区市街地再開発事業につきましては、最重点事業として再開発準備組合と一体となって取り組みを進めているところでございます。なお、現在、相模大野地区の中心市街地活性化基本計画に基づいて、交通バリアフリー化など、市街地環境の改善に取り組んでいるところでございますが、御指摘のありました駅前放置自転車やコリドーなどにつきましては、今後とも地元商店会や自治会、警察等の関係機関などと連携を図るなどして、安全で魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございますが、当該事業は、新たな魅力づくりの核を形成し、回遊性のあるまちづくりを実現するとともに、防災性、防犯安全性の向上や、狭あい道路の解消などの都市基盤整備といった地区の課題を解決するために、再開発準備組合と一体となって取り組んでいるところでございます。お尋ねの進捗状況でございますが、本年３月に示された事業の再構築案に基づいて、施設建築物における商業床や住宅床などの配置や規模に対応した施設計画の具体的な検討を進めているところでございます。また、来月には全体説明会を開催し、財産にかかわるモデル権利変換計画や、今後のスケジュールなどについて、地権者の合意形成を図るとともに、都市計画の変更手続をも含め、早期事業化を目指すものでございます。
次は、青少年のためのニュースポーツについてでございます。後ほどこのことについては教育委員会からも答弁をいたさせますが、私の方からもいたします。
ニュースポーツ施設の現状と整備計画についてのお尋ねでございます。現在、横山公園、淵野辺公園及び相模原麻溝公園の３カ所に、ストリートバスケットを設置しております。具体の整備計画といたしましては、本年度から整備を進めている小山公園の一部に、ニュースポーツ施設を計画しております。なお、この施設は、主に若者が利用する施設のため、夕方から夜間の利用が中心となり、騒音や施設の管理方法などの課題もあることから、今後は若い方々の意見やアイデア等を伺いながら、早期整備に努めてまいりたいと存じます。
以上、お答えいたしました。
P.249 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 教育長。
P.249 ◎答弁 雨宮博之教育長
◎雨宮博之教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。
児童生徒の情報活用能力の育成についてのお尋ねでございますが、情報教育は児童生徒が情報を適切に活用する能力や、表現、コミュニケーション能力を育成することをねらいとして、コンピューターを活用した各教科の学習を進めております。
次に、学校の情報化についてでございますが、現在のパソコン教室は昭和６１年度から整備を開始し、機器の更新につきましては、これまでも順次計画的に行ってまいりましたが、今後ともその整備に努めてまいりたいと存じます。また、学習ソフトにつきましては、児童生徒の個に応じた学習をサポートするため、教科指導に沿った必要なソフトの活用を図っております。さらに、平成１５年度に全校のホームページの作成を完了し、学校からの情報の発信が推進され、保護者、地域との学校情報の共有化が図られてきております。今後は、職員室や普通教室へのパソコンの配置、校内ＬＡＮなどの環境整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、ニュースポーツの振興の考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、子供から高齢者までが親しめるスポーツとして、これまでゲートボールやバウンドテニス、ペタンクなどのニュースポーツに取り組み、体育指導委員を中心として普及、啓発を図ってまいりました。本年３月に新たに策定した相模原市スポーツ振興計画では、ニュースポーツの普及、啓発を施策の主な柱の一つとして位置づけております。現在はビーチボールの普及に努めており、昨年、プレ大会に続き、本年１１月には市制５０周年記念事業の一環として、ビーチボール大会を開催する予定でございます。
以上、お答え申し上げました。
P.249 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
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午後１時００分 開議
P.249 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１１番阿部善博議員。
P.249 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） 御答弁ありがとうございました。２問目ですので、自席より行わせていただきます。
初めに、電子申請・届出システムに関してですが、リスクとして、スケジュールがおくれるとか、必要サービスや機能が欠落する、また、他システムへの影響がある、また、参加市町村が脱退してしまう等のおそれが、共同アウトソーシングにおいては考えられます。現在の対策と、どのような状況で考えているのか等ございましたら、お伺いいたします。また特に、他システムへの影響に関しましては、電子申請と電子調達の運営が最終的には同じところで行われるという話も県の方で出ているようですけれども、どのような影響があるのか、その対策も含めてお伺いいたします。また、国の方におきましては、申請システム、もう既に各省庁ごとに幾つか稼働しております。本年６月９日の総務省、電子政府の推進に関する調査では、オンラインだけで手続が完了しないものが約３分の１あるという不満ですとか、周知が足りなくて、役所に来て初めてこういうのがあるのかと気づいてがっかりしたと、そういうようなことが起きていると、問題点が報告されています。申請だけインターネットで行って、その後、郵便で書類が届いて、それに必要事項を書いて送り返したり、または市役所に発行されたものを取りに行ったり、お金をどこかに振り込みに行ったりとか、そのようなことを一々しなければならないとしたら、これでは本来、電子化の意味がないわけで、すべての手続を最後の決済に至るまでインターネット上で済ませることができるようになって初めて、電子申請のあるべき姿が実現できると考えます。現在の段階は、いまだ将来に向かっての第一歩であって、まだ完成形ではないと、そのように認識しておりますけれども、今後の機能拡張や基幹システムとの連携をどのように計画されているのか、また、市民の理解を得るためには、周知も必要と考えますが、今後どのように周知を行っていくのかの計画もお伺いいたします。
次に、電子調達システム、電子入札システムに関してですが、市及び業者にとって、双方、県、市町村それぞれの登録の手間が省けるので利便性が向上するというお話でした。本システムの開発理念が、そもそも本市と県で合致しているのかどうか、入札に対する姿勢が、お互い共通理解のもとにやっているのか、その見解をお伺いいたします。また、今後、情報公開とか他システムとの連携等が電子調達にも求められるわけですが、相模原独自の機能が必要になってくる場合もあると想定されます。見解の方をお伺いいたします。
続きまして、財務会計オンラインシステムに関してですが、これまでのホストコンピューターからの移行ということでした。庁内のホストコンピューターの稼働状況、今後も同様にＰＣサーバーに移行できるようなものがどのくらいあるのか、また、計画等ございますでしょうか、お伺いいたします。また、財務会計オンラインシステム、今後、支払いと入金等の手続もあわせて行えるような連結も考えられますし、電子調達との整合、連携も検討課題との御答弁でした。電子納付、税の電子申告システム等との連携がどのような計画でとらえられているのか、お伺いいたします。
次に、本市が目指す情報教育に関してですが、私は、学校の教育の現場の中でパソコンを活用していくこと、授業で説明に使ったり、保護者の方と連絡で使用していたり、そのような日常の学校生活の中でのパソコンの利活用そのものが、子供たちにとっては、最高の教育になるのではないかと考えます。そのような点から、普通教室へのパソコンの配置と校内ＬＡＮの整備は必須であると思いますので、市の方で積極的に進めてほしいと、これは要望いたします。また、校内ＬＡＮの設置に関しまして、これは保護者の方のボランティアで導入している実態だと聞いております。情報格差が学校間にあらわれること、そのようなところで、結果として、情報教育、学校間格差が発生してしまうということも、余りいいことだとは思いません。市の方で、校内ＬＡＮ、これは必須のインフラだと思いますので、積極的な支援を要望いたします。また、機器の更新に関しましても、計画的に行っているという御答弁でした。しかし、目的に対して、このパソコンは使えるとか使えないとか、そういうものが、やはり、それぞれ判断があると思います。時期が来たから変えるとか、時期が来ていないからまだ我慢してくれと、そのようなことではなく、目的に沿うように、柔軟に更新を行っていただきたいと要望いたします。また、学校の情報化においては、パソコンを実際に利活用する話ですから、教職員の現場判断や能力向上も求められていると思います。また、地域や保護者との連携も考えられていると思いますので、見解をお伺いいたします。
次に、情報化推進基本計画に関してですが、答弁の中にも少し触れられていましたが、一番明確にしておかなければならないことは、電子化を行うのは何でかと。つまり、それは市民の利便性の向上のために電子化を行っている、そのことを明確にすること、これが一番大切なことだと思います。そのような理念のもとに、具体的な事業や、御答弁いただきましたセキュリティーポリシー等の先行した取り組みもすべてつながっている、そういうような市民の利便性向上のために必要なことなんだということがわかるように、質問の中でも、縦にも横にもシステムが連携している話を私がしているわけですけれども、そのような組織的な、全体的な電子自治体の推進がわかるような、わかりやすい情報化推進基本計画になりますよう、早期につくっていただきたいと要望いたします。
次に、情報化推進インフラの整備状況に関してですけれども、庁内ＬＡＮの光ファイバー化を達成して、コストダウンもできましたという御答弁でした。今後、どんどん古くなっていくパソコン機器の計画的で柔軟な更新、学校の場合と同じですけれども、それから、職員の能力向上、セキュリティー対策等、インフラ整備に対する課題、まだまだあると思います。対応を順次進めていかれるよう要望いたします。また、言うまでもないことですが、光ファイバー環境というのは、かなりすぐれたものだと認識しております。それに見合ったソフト面での充実も行われますように、強く要望いたします。また、これは前回の質問でも触れましたが、職員の情報環境整備の面から、職員１人に一つずつインターネットメールアドレスを割り振り、インターネット接続も一人一人可能になるようにすることが、行政効率向上と市民サービス向上に有効であると考えますので、強く要望いたします。ＬＧＷＡＮに関しましては、十分な活用がなされていない状況との認識を御答弁いただきました。ＬＧＷＡＮ、これは安全に情報交換ができる環境を行政間で行うということでありますので、国や県とのやりとりが、従来どおりの紙文書で行われているということだと思います。すべてのやりとりを、もう電子情報でしか相模原市は受け取りませんと、それぐらいの気持ちで取り組んでいただかないといけないんじゃないかと思います。当然、受け取った後、それを印刷して庁内を回すようなことをしていては意味がないわけですから、庁内のペーパーレス化も促進しながら、一緒に県にも国にも相模原市が先鞭をつける、むしろ国、県をリードしていくような姿勢で取り組んでいただきたいと要望いたします。
また、住基ネットに関しましても、まだまだ活用に至っていないということでした。本年８月末で、住基カードの発行が２，０００枚以下ということでしたので、これ、だれが見ても、やっぱり２，０００枚しか発行してないものにインフラを整備するとか、ちょっとサービスを提供するというのは難しいんじゃないかなという印象を受けると思います。ただ、このカードの実力は、かなりの能力を秘めたものですので、市長の方で権限を持って、いろんなサービスを入れられるような制度を検討したり、地域通貨サービスをやっているところも結構ありますし、電子決済サービスをやっているところもありますので、積極的な活用策を検討していただけますよう要望いたします。
次に、任期つき職員の採用とＣＩＯ制度導入に関してですけれども、やはり任期つき職員の採用に関しては、本市が今後、もっと成長し、よりよくなっていくためには、必要なことだし、有効な制度だと考えます。今後の計画をぜひ行っていただけますよう要望いたします。この制度に関しましては、もう始まっておりますので、すてきなドレスを買ったら、着る機会を待っているんじゃなくて、それに見合った場所に、どんどん出ていってほしいという話でございます。また、ＣＩＯの設置に関しましては、行政改革、情報公開、地方分権という大きな流れの中にあって、電子化を進めているわけですから、ぜひとも実現を要望いたします。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりに関してですが、まず、西側再開発に関しては、最後の最重点事業であって、魅力づくりの点と、それから問題解消の両面があるということでした。拙速になることがないように、地域と協働して、早期完了を目指していただきたいと、この点は要望いたします。また、お伺いしました将来像に向けて、現在の課題は大きく、対策を行っている、また、これから進めていくという御答弁でしたが、やはり地域と協力しても、水際的であるとの印象を受けました。先ほど私が読ませていただきました広報では、車と人を分離するまちづくりについて述べられていました。現在では、自転車と人を分離することに置きかえて考えてもいいと思います。自転車と人の流れを分けて、駅前の中心部には自転車を乗り入れさせないくらいのことも、検討しなきゃいけないんじゃないかと思います。また、コリドーに関しましても、シンボルとして定着している入り口部分、そこのところを残して、後ろの暗い部分を改修したり、全面改修したり、場合によっては、撤去も考える時期に来ているんじゃないかと思います。住む人が喜びを感じ、将来のまちづくりにもっと意欲を感じられるような町にするために、地域との連携によって、これら根本的な問題に対する対策を要望いたします。
次に、青少年のためのニュースポーツへの取り組みに関してです。先日、私は、このニュースポーツに関して、既に公園を整備しているというところで、高い評価を受けている藤沢市にある鵠沼海浜公園のスケートパークを見に行ってきました。これが利用者登録証で、私も登録して、インラインスケートをやってまいりました。ここは平成１２年まで亀の子プールという愛称で親しまれていた施設で、ニュースポーツ公園に改修したものです。インラインスケート、スケートボード、マウンテンバイク等が楽しめます。施設の特徴は、前方は湘南の海、後方は国道１３４号に守られ、騒音等の心配がほとんどなく、また、江ノ島を見渡せるロケーションが、テレビ、雑誌等の撮影も行われているということで、大きなＰＲになっていますと御説明いただきました。お話によると、インラインスケートに関しては、インストラクターを配置することで、また、シューズのレンタルサービスも行っているため、初心者の方も参加しやすく、家族連れも多いとのことでした。また、予想外の効果として、若者がニュースポーツに真剣に取り組んでいる姿に、小さな子供や保護者の世代から共感がわいているとのことでした。今後は、総合学習の時間等、学校での参加もしてほしいということを課題に考えていると御説明いただきました。これらの施設、もともと海のすぐそばですので、相模原市と環境がちょっと違う面もあるんですけれども、ニュースポーツ公園にした経緯をお伺いしたところ、若者たち、何がしたいかというところで、全部砂で埋めて砂丘にするのがいいとか、プールのまま、水をためて池にしちゃうとか、いろんな案が出たようなんですけれども、最終的に、若い人たちの中で、ニュースポーツをやりたいと、自分たちはこういうのをやりたいと、聞いていていろんなのが出てきたので、試行錯誤しながらやっているということでした。本市の場合、若者向けにニュースポーツと語ったとき、まず、ストリートバスケット、それから、スケートボードの名前が挙がることもあります。将来の計画に若者の意見が反映されているのかという点で、１点お伺いいたします。また、ニュースポーツへの取り組みが、シティセールスの面からも、鵠沼海岸の場合は、江ノ島が正面に見えますので、売りと考えて、有効に売り込んでいるようですが、私は、若者との取り組み、その取り組み自体がすばらしいものだと思いますので、シティセールスの視点からも有効ではないかと思いますが、その見解をお伺いしまして、私の２問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
P.253 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 企画部長。
P.253 ◎答弁 宮崎泰男企画部長
◎宮崎泰男企画部長 電子自治体の推進にかかわる御質問でございますが、まず、共同運営でシステム開発する上での対策についてお答え申し上げます。
電子申請・届出システムの開発スケジュールにつきましては、現在のところ、おおむね順調に進んでいると考えております。なお、今後、開発を進めていく上で、調整に時間を要する場合も考えられますが、そのような場合においても、市民の利便性を最優先に考え、サービス、機能等について調整を進めてまいりたいと考えております。また、電子調達システムにつきましても、同じ共同運営センターを利用する計画で進んでおりますので、それぞれのシステム開発に支障を来さぬよう、県や他市町村との調整に積極的に取り組んでまいる考えでおります。
次に、今後の機能拡張や基幹システムとの連携などの将来計画についてでございますが、現在、システムで取り扱う申請の種類、それから機能等につきまして検討を進めているところでございますが、稼働後も随時、申請の種類や機能はふやしていく予定でございます。また、市民の皆様には、システムの稼働時期や申請の種類などが決まり次第、広報さがみはらやホームページ等によりまして、積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ホストコンピューターの稼働状況と今後の計画についてでございますが、ホストコンピューターを利用した業務は、住民基本台帳とか税務事務など住民情報を利用する業務を中心に、現在５２業務を処理しております。今後は、各業務システムの規模や安定性、費用対効果等を考慮し、サーバーシステムの利用も視野に入れながら、ホストコンピューターの有効利用について、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、電子申請・届出システムや電子申告システムなど、各システム間の連携についての御質問にお答えいたします。電子市役所を推進する上で、窓口の一本化は重要な目標であると考えております。窓口の一本化を行うためには、市民の皆様が御利用になる電子申請・届出システム、それから電子申告システム、電子納付システムなどを連携し、また、これらのシステムと庁内業務を処理する各システムとも連携することが必要であり、それにより、市民の利便性と業務の効率化を図ることができるものと考えております。なお、各システムは、導入当初は個別に稼働していくことになりますが、最終的には連携することを目標に、開発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.253 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 財務部長。
P.253 ◎答弁 大貫勲財務部長
◎大貫勲財務部長 電子入札についてのお尋ねでございますが、まず、電子入札システムの開発の理念についてでございます。システムの開発に当たりましては、公共事業の執行に当たっての透明性の確保、業務の効率化、品質の向上を導入目的といたしました、神奈川県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム、いわゆる公共事業の支援統合情報システムのアクションプログラムでございますが、これを県と県内市町村との協議に基づきまして策定し、推進をしておりまして、現在、県と本市を含め、県内市町村共通の理解のもとで事務を進めております。
次に、情報公開や他のシステムとの連携についてでございますが、電子入札システムは、入札、契約における競争性、透明性の向上を図ることを目的に、現在の制度や運用をもとに電子化するものでございまして、公共工事の入札、契約にかかわる情報公開につきましては、共同で開発することにより、他のシステムとの連携、接続につきましても、経費や利便性を考慮しながら、引き続き円滑な運営を目指し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.254 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 環境保全部長。
P.254 ◎答弁 梶山齊環境保全部長
◎梶山齊環境保全部長 小山公園のニュースポーツ施設の計画についてのお尋ねでございます。議員が藤沢市の鵠沼海浜公園へ行かれたということでございますが、小山公園のニュースポーツ施設の予定は０．２ヘクタールでございまして、海浜公園は１ヘクタールございます有料の防具着用の本格的なニュースポーツ施設でございますので、ちょっとそこと比較をされますと困るんですけれども、この小山公園の限られたスペースの中で、何種類もの施設を設置するというのは非常に困難でございますので、どのような種類がよろしいか、検討する必要が当然ございます。そこで、今後、利用の中心となっている若い世代の方々の御意見を伺いながら、具体の施設計画を進めてまいりたいというふうに考えております。また、シティセールスについてのお尋ねもございましたけれども、先ほども申し上げましたが、場所として、かなり狭いところでございます。しかし、若い世代がスポーツを楽しんで、仲間と交流ができる施設にするために、ぜひ若い方々の御意見を伺いながら、親しみが持てる場づくりにしていきたいと考えております。
以上でございます。
P.254 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 総合学習担当部長。
P.254 ◎答弁 小川紳夫総合学習担当部長
◎小川紳夫総合学習担当部長 情報教育推進における教職員の能力向上等についてのお尋ねですが、総合学習センターでは、教職員の指導力の向上を目的といたしまして、情報機器や情報通信ネットワークの活用を課題とした、情報教育研修講座を実施しております。具体的には、インターネット活用講座や学校ホームページ作成講座、各学校を会場として行う移動コンピューター研修講座など、１１講座ございます。本年度は、これら１１講座を回数にしますと８０回実施いたしまして、約１，６００名の教職員の受講を予定しております。また、学校におきましては、地域の方々に授業の中でメールボランティアとして協力をいただき、学習を進めるようにしております。学校の情報化や情報教育の推進のため、教職員の操作能力向上と指導力向上に努めてまいります。
以上、お答え申し上げました。
P.254 ○議長 小俣旭副議長
○小俣旭副議長 １１番阿部善博議員。
P.254 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） ３問目ですので、要望を述べさせていただきます。
初めに、電子申請・届出システムに関してなんですけれども、おくれがないように進めておられるということですけども、コスト、それからスケジュール、まだ、限りがある中で、やりくりしている面もあると思います。本当にオンライン効果がある手続は何かを検討するということが最も重要な時期だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、市民の利便性第一の観点から進めてもらいたいと思います。また、その点から、課題、たくさんあると思います。利用者の快適性等もあると思いますので、そちらも考えながら、さきに述べました、リスクが問題にならないように注意して、開発を進めていただきたいと要望いたします。また、電子化で得られる効果というものが、この中にあると思うんですけれども、その中で、業務プロセスの改善によるものは電子化しなくても可能ですので、例えば役所まで来なくても、これはもうインターネットで渡してもいいじゃないかという、将来、文書が出てきたとすると、そこで印鑑を省略してもいいんじゃないかという判断があった場合、それは何も電子化の時点でやらなくても、先倒しで、今やってもいいことだと思いますので、電子化で得られるようなもので、また、その中で業務プロセスの改善にかかわるもの、どんどん先倒しで検討して進めていただきたいと、それが立派な行革にもつながると思いますので、要望いたします。
次に、電子調達システムに関してですが、県市ともに、入札の競争性や透明性を目指して、共通の理解のもとに開発しているということでした。方向性を常に確認しながら、開発の現状と方向性が合ってるのかを、常にチェックしながら進めていただきたいと思います。また、入札制度そのものをよりよくしていくためには、まだまだ将来的な制度の変更も考えられると思います。開発において、そのようなものを前提に考えて、手続や制度の変更には、柔軟にかつ素早く対応できる体制を敷いて、制度改善時には、システムの存在が足かせになるようなことがなく、むしろ、制度改善を促進していけるようなものを開発していただきたいと要望いたします。
次に、財務会計オンラインシステムに関してです。財務会計オンラインシステムで得た成果、ホストの話をお伺いし、御答弁いただきました。住民情報系で５２システムが稼働しているということですけれども、本当は、すべて一度にできれば一番効果が高いんですけれども、そうもいかない。バッチ系の処理はこのままの方がいいし、安全だという判断もあると思いますので、精査しながら、順次サーバー系のものに置きかえられるものは置きかえて、年間８億円ほどの運用費用がかかっていると聞きましたので、その辺の検討も進めていただきたいと要望いたします。また、今回、電子申請システム、電子調達システム、財務会計システム、３つ取り上げて質問させていただきましたけれども、聞いてて皆さんもおわかりと思いますが、結局これが別々のものじゃなくて、根っこが一緒で、将来もまた一緒になっていくんだと、一つの話なんだというところをおわかりいただきたいと思います。これからまた、アクションプラン等を見ても、数々のシステムが立ち上がっていきますけれども、結局、別々の話じゃなくて、すべて一つにつながっていくという視点を持って、電子自治体を推進していただきたいと要望いたします。
次に、情報教育に関してですけれども、会派の有志で、すべての学校を見てまわろうということで、勉強会ということで、いろんな学校を見てまわっておりますけれども、どこの学校に行きましても共通して感じること、それは、現場の先生が非常に負担が大きいという現状です。情報化は、教職員の負担をふやすものではなくて、本来、軽減していくものだと考えております。情報化への取り組みを現場に任せるのではなくて、市、また、教育委員会で準備できるところは準備すべきだと思います。一例として、講座の方、進めておられるという話でしたし、地域の力もかりているということで、それはどんどん進めていただきたいと思うんですが、並行して、空き時間に学習時間のとれるｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを導入したりとか、また、情報交換サイトは市の方で構築しておくとか、地域内連携の仕組みは、市や教育委員会の方で準備しておく等が可能だと思います。そのようなフォロー体制をしっかり構築していただきたい。また、補助員制度の再導入が本当に必要だったら、再検討する必要があると思います。技術的なものは市とか教育委員会とか全体的なところでフォローして、現場で細かい対応に追われることなく、コンピューターを通して、しっかりと人としての表現力やコミュニケーション能力を育てる教育を行ってほしい、そのように要望いたします。
最後に、ニュースポーツへの取り組みに関してですが、将来的には、ニュースポーツへの取り組みが、まちづくりの一部として我々の中に浸透し、シティセールスの観点からも、若者とニュースポーツの町さがみはら、このようなキャッチフレーズが自然と生まれ、いつの日か、オリンピック競技の種目の一つになって、相模原市のニュースポーツ施設から金メダル選手が誕生したと、そのような将来を思い描くことは、私は、非常に夢のあることで、いいことだと思います。ましてや、その最初のニュースポーツ施設は、非常に狭く、市街地の中で始まった。藤沢のように環境がいいわけじゃないけれども、私たちは頑張って若者と一緒に取り組みました、いい物語が生まれるんじゃないかと思います。そのような取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
P.313 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.313 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、９月３０日午前９時３０分より開くことといたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後７時１５分 延会