一般質問⑩ 2008年（平成20年）9月定例会 9月29日
2026/05/01
平成２０年 ９月 定例会 09月29日－06号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 ２５番 阿部善博（新政クラブ）
P.304 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ただいまから相模原市議会９月定例会第６日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は５２名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.304 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.304 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 日程１一般質問を行います。
前会に引き続き順次質問を許します。
２５番阿部善博議員。
〔２５番議員登壇 「よし、頑張れよ」と呼ぶ者あり 拍手〕
P.304 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） おはようございます。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、ひとり暮らしの高齢者を支援する取り組みについてです。
私は小学生のとき、学校の勉強だけでなく、習字や作文、時には新聞を読んで、その内容を話し合うといった、地域の寺子屋のような学習塾に通っておりました。先生は、そのとき既に、私の記憶では、もう高齢だったと思うのですが、約３０年を経過したつい最近まで、立派にひとりで生活しておられました。が、先日、ついに様子を見に来てほしいと地域の方より連絡があり、駆けつけると、いつしか急に足腰が弱り、目が見えにくくなり、食事やトイレといった普通の生活が難しくなってきていたとのことでした。近所の方が毎朝、ペットボトルにお茶を詰め、つくり過ぎちゃったから食べてねと、わざわざつくったお結びを届けるなどして様子を確認し、助けてきたのですが、それも限界とのことで、その日は玄関をおりることができず、朝ひっくり返った状態で発見されました。救急車を待つ間、昔話などしながら様子をうかがうと、体力もなくなり、お金もなくなり、最後には気力がなくなってしまったとのことで、口の悪さでみんなに親しまれていた、そのころの、昔の元気さがみじんもなく、私はとてもショックを受けてしまいました。が、ここに至るまでの本人の心の中を察すると、想像も及ばない恐怖や不安でいっぱいだったろうと考えられ、涙が出てきました。この後、先生は御近所の方、民生委員の方、遠方におられた御親戚の方、地域包括支援センターの方などに見守られ、手続も進められ、現在はグループホームにて見違えるほどお元気になられました。
ひとりで立派に生活されている高齢者の方、それでもいつか普通の生活が困難になるときが必ず来ます。その瞬間を見逃すと、孤独死などの最悪の事態にもつながりかねません。都市化が進み、引っ越してきたばかりとか、マンション生活で近所づき合いがないとか、互いに顔もわからないような時代だからこそ、ひとり暮らしの高齢者の置かれている現状を正確に把握し、見守るべきときは見守り、必要なときには適切な支援を行っていく、これまでは家族や地域が果たしてきたこれらの役割が、今、行政にも求められています。そこで、本市の現状と、どのような課題認識のもと、支援に取り組んでいるのか伺います。
次に、同居の介護者が介護できなくなるような事情が生じた被介護者を、一時保護するなどの措置はございますが、ひとり暮らしの高齢者の方が病気等で在宅生活が困難となった場合はどうなっているのか。保護してもらいたいが、そう判断されない場合や、仮に特別養護老人ホームに一時入所する、入院する等の対応が図られたとしても、その後、在宅生活に戻るときの困難、そして不安は相当のものと考えます。市の支援状況を伺います。
次に、今後ますますふえるものと考えられます、ひとり暮らしの高齢者に対し、一人一人が地域の中で安心した生活を送るためには、行政がしなくてはならないこと、備えるべきこと、ふえてくるものと、今後ますます増加してくるものと考えます。将来に向けての市の考えを伺います。
次に、制度も徐々に浸透し、地域の取り組みの核として位置づけられている地域包括支援センターの果たす役割が今後さらに重くなり、機能強化は避けられないものと考えます。市の認識と考えを伺います。
次に、高齢者虐待については、同居の介護者からだけではなく、ひとり暮らしであっても、近くにいる家族から面倒を見てもらえない、本人の意思とは関係なく、近くの家族が勝手に年金や預貯金を使ってしまうなどの事態が発生しているように聞いております。実態を市はどのように把握し、対応しているのかお伺いします。
次に、安全安心のまちづくりについてです。
青色防犯灯装備車、通称青パトの導入、活用については、これまでも我が会派の岸浪議員初め多数の方より質問が行われ、積極的に活用していく旨の答弁がなされ、民間でも導入が進み、宮下自治会、山王自治会、田名防犯協会に続き、半年前には私の住んでおります中和田自治会でも、青パト導入とともにパトロール隊が結成され、地域の安全を願い、出発式が盛大に行われました。活用されているどの自治会にお話を伺っても、大変評判がよく、今後も積極的に活用したい旨聞いてはおりますが、その後、新たに導入された、導入を検討しているとの声は、市内にないように思います。青パトは、本市の置かれている状況にあって、地域の安全を地域の手で守る、その有効な手段の一つであると考えますので、改めて本市の犯罪発生状況や特徴、そこに青パトを活用する考えについて伺います。
次に、青パトの活用にあっては、走り回るためのガソリン代だけでなく、軽自動車に４人で乗り込み、エアコンをかけ、青色パトランプを回転させ、ライトを点灯し、マイクとスピーカーを使い、ゆっくり走る、こうした使い方ゆえのバッテリー交換費用、車の劣化など、防犯活動を継続するための費用も課題の一つと聞いております。導入促進を図るためには、活動継続のための負担軽減策もあわせて行うべきと考えますが、お考えを伺います。
次に、青パト活用時の課題についてです。小学生児童の帰宅時見守り活動にも青パトが活用されておりますが、自治会区域と小学校区のずれから、同じ小学校でありながら、こちらの地域では青パト活動ができ、他の地域では回れない、こうした状況が発生しております。警察に申請するときに、自治会区域内が活動範囲と定められるためですが、自治会同士での調整では、責任や負担の考え、規模の違いなどから困難が想定されます。現在は青パトの回らない地域での積極的な旗振り活動など、別の形でカバーしてくれておりますが、今後新たな導入においては同様の問題の発生が懸念されます。僕のところは青パトが来る、僕のところには来てくれない、子供たちがこんな会話をしているとしたら、とても悲しく残念なことです。大人の事情で子供の安全が守れないなどということがあってはなりません。緊急の課題と考えますが、お考えを伺います。
次に、都市部における農業支援策についてです。私は議会選出において東農業委員会の委員も務めさせていただいておりますので、そちらの活動はしっかりと行いながら、議員としての問題意識に基づき、行政における都市部の農業支援策について質問を行います。
私は、都市部と呼ばれる本市南部地域に住んでおりますが、近隣には畑もたくさんあり、地域の子供たちがお芋掘りをしたり、トウモロコシもぎをしたり、また、その場では、持ち主の方が畑にごみを捨てちゃいけないよとか、入っていたずらすると野菜が育たないよと、土や虫などの話も含め、地域や自然にまつわるさまざまな話をしてくれていました。これがそのときの写真です。こんな感じでやっておりました。しかし、そうして地域に愛されておりましたこの畑も、先日、南側隣接地域に住宅が建ち並び、畑の半分近くが一日じゅう日が差さない状態になってしまいました。同じ角度で撮った写真がこれです。こちら半分側、暗くなっているんですけれども、これが里芋が植わっております。
こうして地域に愛された畑、持ち主の方は、それでもよかったよと私には言いますので、その理由を伺いますと、これがもしマンションだったら、全面が真っ暗になって、ほとんど使いものにならなくなっちゃったというお話でした。現在の制度では何ら問題はないわけですが、実際に農業を行い、継続するということでは大問題です。市街化区域内での農地の重要性は、生産緑地の制度によって示されてはいますが、実際には農業を頑張ろうとしている人にとって、その環境は悪化の一途をたどっております。都市部における農地、そして農業自体の重要性を改めて示すべきときと考えますが、市の認識についてお伺いします。
また、市街化区域内の農地をめぐり、行政上の課題として、舗装が進み、道路が高くつくられるので、雨が降ると畑が海になってしまう、町が明るくなり、ホウレンソウなど、とうが立って作物にならない－－このぐらいで、もう花が咲いちゃうそうです。それから、畑地が飛び飛びに存在するので、大規模に取り組めず、流通して見合う作物の数がそろわない、また、近隣住民との間では、土が乾けばほこりが飛ぶ、消毒や肥料にも気を使う。防犯上、生垣を切ってほしいということで見通しをよくすれば、せっかくできた野菜が盗まれる。例外となっているはずの農作業上の焼却処分をしていても、野焼き禁止を知らないのかと注意を受けたり、誤解によって通報されてしまったり、消防車が来てしまったりなどなど、その重要性の声とは裏腹に、現場では大変な問題がずっと続いていると聞いております。都市部の農業、地域住民にとっては貴重な財産だと思います。継続して農業を続けられる環境づくりとあわせ、地域の中での機能や役割をもっと積極的に位置づけて、周辺住民との間に理解と協力を求めていくことは、農業従事者と地域間だけの問題ではなく、まちづくりを行う行政の務めと考えます。都市部の農業をめぐる一連の課題に対する市の認識と対策について、どのようになっているのかお伺いいたします。
ちなみに、先ほどお見せした写真につきましては、事前に議長の許可をいただいておりますので、一言申し添えさせていただきます。
次に、電子自治体の推進については、これまでもさまざまな形で取り組んでまいりました。ＣＩＯ補佐官となる任期付職員の任用も行われ、全体最適、ガバナンスなど、これからようやく足腰の強い電子自治体構築に向け、本格的な取り組みが始まりつつあるものと認識しております。この認識は、市幹部の皆さんも全く同じものと私は思います。そこで、私も取り組みの初心に返り、市民の関心が最も高く、生活や財産の安全と直接つながる部分についてお伺いいたします。
まず、危機管理について。情報システムの障害については、これまでと同様、今後も必ず発生するものと考えられます。しかし、発生した障害を分析すれば、それが人による原因か、綿密なテストで発見し得た問題か、またはソフトのバージョンアップや機器の更新によるものか、おのずとわかってまいります。甚大な被害を出した障害が、実はちょっとした注意や取り組みで防ぎ得たものであったという場合は多々あります。そこで、システム障害等の現状と対策、また関連があり、同じ根を持っております情報漏えい対策について、市の状況を伺います。また、システム障害には、火災や停電、風水害などにより業務が滞ってしまうような場合もあります。さまざまな形であらわれるトラブルに対する訓練の実施は、実際の手順確認や検証になるだけでなく、いざというときの心構えにもなります。実施に当たっての市のお考えを伺います。
次に、情報化社会における市民の安全対策についてです。インターネット、携帯電話が生活の一部となった現在、営利目的や詐欺目的で大量の迷惑メールを送信してくるスパムメール、このスパムメール等からサイトを開いただけで、登録が完了しました、料金をお支払いくださいなどのメッセージが表示され、悪質な不正請求につながるワンクリック詐欺、金融機関を装ったにせのメールやサイトから暗証暗号、クレジット番号を盗んでしまうフィッシング詐欺、オークションの商品が届かない、代金が振り込まれない、インチキ商品を買わされるなどのオークション詐欺、これらの被害についても日常、耳にするようになりました。ほかにもまだまだたくさんあり、新しい技術が利用されることで、これまでにない犯罪が続々と登場し、高度化しています。対策が追いついていない状況も感じられ、今後被害に遭う市民の大幅な増加が懸念されます。インターネットによる詐欺、犯罪等の本市における現状についてお伺いします。
また、本市の子供たちの間にも携帯電話が普及し、学校には持ってこなくても、親の前では何もしていなくても、深夜に自分の部屋で学校の裏サイトを見ているかもしれないし、友達とメール交換をしているかもしれないし、また、野放しとも言える有害情報の中にさらされているかもわかりません。家に帰れば、お父さんのパソコンがインターネットに常につながっている状態で、自分ひとり、こういう状況下で子供が一体何をしているのか、だれにも全くわかりません。本市の子供たちを守るための取り組みがどうなっているのかお伺いします。
次に、インターネット犯罪撲滅のための取組みについてです。本市では、消費生活センターが市民からの相談を受け、最新の情報を入手できる仕組みがあります。その貴重な初期情報を専門の担当者が分析し、市民周知を行ったり、関係機関への連絡、連携を図ったり、迅速で的確な予防措置を取れるだけの基礎的な力は本市にあります。しかし、今のままでは、問題が発生したときに市民から連絡をもらい、対応するという受け身の姿勢に終始してしまうことは避けられません。問題発生や流行の兆しをとらえ、市民に被害の広がる前に対策を行っていくことは、あと一歩踏み込んでの体制づくりが必要と考えますが、市のお考えを伺います。
最後に、本市の取り組み姿勢についてです。私は今、質問に挙げておりますＩＴにかかわる犯罪も、一般の犯罪も、その本質は全く同じと思います。対応が県だとか市とかいうことではなくて、また、知識だとか技術だとかいうことでもなくて、市民が被害に遭わないためには、何よりも本市の積極的な取り組み姿勢がなければならないと考えます。石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ、そんな言葉も耳にいたしますが、卑劣な犯罪は、手をかえ、姿をかえ、市民の前にあらわれます。そこから市民を守る、子供たちを守る、トップの熱い気持ちは、あっという間に組織に広がると聞きます。市長の、そして教育長の取り組み姿勢についてお伺いし、私の一般質問１問目を終わります。（拍手）
P.308 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 市長。
〔市長登壇〕
P.308 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 おはようございます。阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
初めに、ひとり暮らし高齢者についてでございます。現状につきましては、平成１７年の国勢調査の結果では、６５歳以上のひとり暮らし高齢者は１万３，８４３人となっております。こうした高齢者に対しましては、地域全体で支え、見守ることが重要であると考えておりますことから、地域包括支援センターを中心に、民生委員や自治会等と連携し、生活状況の把握や声かけなどの活動を行っているところでございます。また、それぞれの生活環境や心身の状態に応じまして、安否確認等を目的としました給食サービスや、電話訪問サービスなどを実施しているところでございます。
次に、ひとり暮らし高齢者の退院後の生活支援についてでございます。入院等をしていた高齢者が在宅生活に戻る場合、地域包括支援センターが、病院のソーシャルワーカーや担当のケアマネジャー等と連携をし、在宅生活を送るための助言指導や、生活支援のためのサービスの利用調整を行っているところでございます。
次に、ひとり暮らし高齢者支援の将来への考え方についてでございます。ひとり暮らし高齢者が地域において安心して生活を送っていただくためには、地域全体で見守り支援に取り組むとともに、介護や福祉サービスが適切に提供されることが重要であると考えております。このため、現在策定作業を行っております第４期高齢者保健福祉計画におきましても、引き続き重要な取り組みとして位置づけをし、地域包括支援センターを中心に、地域全体で高齢者を支える地域ケア体制の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターについてでございます。今後、高齢化が進展し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえる中、よりきめ細かな相談対応や地域の高齢者の状況把握、また、高齢者虐待ケースへの対応など、多くの課題に的確に対応していかなければならないと考えております。このため、職員の専門性や資質の向上を図りながら、引き続き地域の関係者との連携を深め、地域ケア体制の強化に努めるとともに、認知症高齢者への在宅ケア支援などの新たな課題に対応するなど、地域包括支援センターの機能が十分に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者虐待についてでございます。本年度は７月末現在で３９件のケース対応を行っており、そのうち、ひとり暮らし高齢者が虐待を受けたケースは２件となっております。こうした、ひとり暮らし高齢者を含めました虐待ケースに対しましては、市と地域包括支援センターが中心となりまして、ケアマネジャーやサービス提供事業者等との連携により、必要な対応や支援を実施するとともに、認知症等で判断能力が十分でない方に対しましては、権利擁護の観点から、成年後見制度の活用も図っているところでございます。また、民生委員、医師、警察、弁護士等を委員といたしました虐待防止ネットワーク協議会を設置をし、虐待の防止、早期発見や虐待発生時における的確な対応等を図るための情報交換や連携協議を行っているところでございます。
次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
初めに、本市の犯罪発生状況でございますが、平成１９年の犯罪認知件数につきましては１万１，０９１件で、平成１５年をピークに、４年連続で減少をしております。本市における犯罪の特徴といたしましては、ひったくりや自転車、バイクの盗難などの街頭犯罪や空き巣など、身近な場所での犯罪が依然として多く発生をしている状況でございます。こうした中、市民の方が青色回転装備車、通称青パトを活用し、住宅街や通学路などを中心に、パトロールや啓発活動を実施していることは、犯罪の抑止に大きな効果を上げているものと考えております。
次に、青パトの導入促進策についてでございます。青色回転灯を搭載してパトロール活動を行うには、団体の活動地域を所管する警察署に対しまして申請が必要となっており、手続を行う中で、市が申請団体に対しまして協力、支援をしている状況でございます。また、犯罪活動物品の購入に対する補助制度を平成１８年度に創設をし、本年８月末までに６７団体に対しまして補助を行っておりますが、このうち４自治会がマグネット式による青色回転灯を購入をし、防犯パトロールなどを実施する際に青パトとして防犯活動を行っております。また、青パト導入後における経費負担の軽減につきましては、防犯活動以外での利用もあることから、今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、青パトをめぐる課題と今後の活用策についてでございます。青パトは、その購入費用や維持費がかかること、保管場所が必要なこと、また、防犯活動時における活動範囲が限定されていることなど、課題があるものと認識をしております。特に、小学校区と自治会区域の違いにより、防犯活動に支障を来している状況があることなどから、活動範囲を小学校区域内に広げることなどにつきまして、警察と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、都市部における農業支援策についてでございます。
都市部における農地の重要性の認識につきましては、市街化区域内の農地で生産された新鮮な野菜などを身近に提供できるとともに、近隣住民が農と触れ合える場として、また、都市における緑地や防災空間といったオープンスペースなど、多面的な機能を有しており、都市環境の形成に大きな役割を果たしているものと認識をしております。
次に、市街化区域内の農地をめぐる課題と対策についてでございます。都市化の進展に伴いまして、農地周辺に住宅やマンションなどの建設が進んだことにより、農業者と近隣住民双方において、農地の土ぼこり、農薬の飛散、肥料の臭気などが課題になっていると承知をしております。また、街路灯や駐車場、コンビニエンスストアなどの照明は、農作物の育成状況への影響もあると伺っております。このように、都市化の進展とともに、営農環境が悪化する傾向にある中で、農業者と近隣住民の相互理解が大変重要であると認識をしており、市といたしましても、農と触れ合える場づくりとしまして、農業者が開設する体験型の市民農園の整備促進や、消費者が身近で安全安心な農作物を購入できる直売所の設置への支援のほか、農業委員会と連携をし、都市部における農地の持つ役割などにつきまして、啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、情報システムの危機管理対策についてでございます。まず、システム障害の現状と対策についてでございます。これまでに窓口サービスなどに影響があった事例といたしましては、機器の故障のため、住民情報や税務情報などのオンラインシステムが、平成１８年３月に約１時間、本年５月に約２時間、また、図書館システムが本年６月に約１時間停止した事例がございました。いずれの場合につきましても、システム障害発生時の対応マニュアルに基づきまして、手処理やバックアップシステムを使用した適切な対応によりまして、大きな混乱はございませんでした。今後とも安定した市民サービスの提供に向け、障害発生時の対応手順の徹底を図るほか、ハードウエアの充実等により、障害対策を強化してまいりたいと考えております。
次に、情報漏えい対策についてでございます。本市では、平成１５年に相模原市職員の電子情報資産の安全管理対策に関する規程など、いわゆる情報セキュリティーポリシーを定めまして、さまざまな脅威に対する対応策につきまして、基本的な考え方を定めております。具体的には職員の意識啓発を初め、各種の不正アクセス防止装置の導入などにより、情報漏えいの防止に努めてまいりました。また、本年９月から身分証明書を併用したＩＣカードによるネットワークへの接続認証機能を導入し、情報漏えい防止の一層の強化を図っているところでございます。
次に、さまざまな脅威に対する対応と今後の取り組みについてでございます。現在、住民情報など遠隔地へ保管する対策や、万一の障害発生時に、迅速かつ的確な対応をとるための対応手順の整備などの対策につきまして、取り組みを進めているところでございます。今後も緊急時において可能な限り平常時と同様に、情報システムに関する業務継承を可能とするために、緊急時対応の体制や対応手順の向上などのほか、事前対応訓練の実施などにつきましても、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ワンクリック詐欺等に対する消費生活相談状況についてでございます。こうしたインターネット関連の消費生活相談が平成１３年度以来、最も多くなっており、平成１９年度におきましては、苦情相談件数６，２２３件のうち１，３７６件、全体の約２２％を占めております。特に２０歳未満の市民からの相談では、相談件数２９５件のうち２０４件と、約６９％がインターネット関連の相談となっております。
次に、インターネットや携帯電話サイトによる犯罪を撲滅するための取り組みについてでございます。インターネット関連の被害を未然に防止するためは、被害の具体的な事例などの情報を市民に周知することが大切であると考えております。消費生活相談の被害事例を消費生活センター通信や市ホームページ、安全・安心メールなどを通じまして提供しているところでございます。また、最近被害の大きい振り込め詐欺等につきましても、相談者から警察に情報提供をするよう呼びかけるなど、警察との連携を図り、インターネット関連の犯罪被害の未然防止策の充実に取り組んでいるところでございます。
教育委員会関係の御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
P.310 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 教育長。
P.310 ◎答弁 雨宮博之教育長
◎雨宮博之教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えします。
インターネットの諸問題から子供を守る取り組みでございますが、マイＩＴブックという副読本を、全中学校のコンピュータ室に整備しております。この冊子は、有害情報から身を守ることを意識できる内容となっております。また、教職員に対しては、研修に加え、情報教育担当者会議で最近の問題事例紹介、その指導方法、対処方法などの情報提供をしております。さらに、保護者に向け、相模原市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会と連携し、各校のＰＴＡ研修会でも携帯電話と学校裏サイトをテーマにした研修を予定しております。
次に、情報化社会における子供の安全対策についての取り組みでございますが、自分の身を守る、他の人に迷惑をかけないための教育が最も必要だと考えております。最近の学校裏サイト問題やプロフィールサイトで、個人情報を容易に公開してしまう現状を考えると、児童生徒のネットワーク利用の実態を把握することが急務と考えております。平成１９年４月に本市発行の教師用情報安全モラルハンドブックでは、中学３年生で携帯電話の所有率が８２％でした。そこで、現在、児童、生徒、教師、保護者を対象に、子供の携帯電話の利用実態に関するアンケート調査の準備を進めております。この調査結果は、来年３月発行予定のさがみはら教育１４６号で各方面に知らせるとともに、必要な対応策を考えてまいりたいと存じます。
以上、お答えしました。
P.311 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.311 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
まず、ひとり暮らし高齢者の支援につきましては、地域の見守りや支援の必要な高齢者の把握が課題であると考えます。御答弁にもありました。他人のかかわりを拒否される方もいたり、プライドが高かったり、生活様式、さまざまだと思います。また、個人情報の取り扱いについても課題があると思います。市の考え、お伺いいたします。
次に、地域包括支援センターの市民周知についてですが、あるセンターでは、大きな看板に名前と、それからどんなことやってます、お気軽に御連絡くださいと、電話番号書いてありました。すぐ隣のところに行ったら、名前が書いてあるだけだったり、内容が全然わからなかったり、病院の中ですとか、デイサービスセンターの中ですとか、特養の中ですとか、さまざまあると思いますけれども、やはり市民には大きく活動内容は周知して、気軽に電話をかけたり、理解してもらうことが必要だと思います。市のお考えを、これも伺います。
次に、今後、高齢者ふえてくるというお話させていただきましたし、御答弁でもありましたけれども、取り組むべき課題ですとか、今後の取り組みがどんどんふえてくるんじゃないかなという予測の中で、一番心配されるのが、財政が確保できるんだろうか、このまま、お金がどんどんかかっていっちゃうんじゃないかなというところは、市民の方も多く心配されております。見通しについてお伺いいたします。
次に、青パトについてですけれども、導入時、煩雑な手続をお手伝いしたり、ソフト面の支援があるということはよくわかりました。しかし、どうしても御答弁にもありましたように、青パト、活用してくださいというお話が進んでしまうと、青パト導入に対して何か支援があるものかと、市民の方は考えております。補助物品などがあるんだろうとか、車両購入に補助をできるんだろうというふうに考えてしまうんですが、実態は防犯活動への助成と一緒になっておりますので、青パトに特化した部分じゃないというところが、この活動が進んでこない原因かなと考えております。これは御答弁を要求しませんけれども、この辺が一番大きな課題かなと思っておりますので、１点、指摘しておきます。
それから、現在４つの自治会では、それぞれ活用されている青パトですけれども、その実績や内容、活動状況、きちんと把握することで、課題ですとか、情報交換ですとか、横の連携、また、支援策も見えてくるものが多々あると思いますし、次のステップに進むこともできると思います。現状、どのような調査を行ったり、活動内容、把握されているのか、その状況をお伺いします。
また、今、触れましたけれども、民間で導入されている自治会を見ると、宮下自治会が２，１５０世帯、山王自治会が１，７３３世帯、中和田自治会が２，２３５世帯、田名は連合防犯協会ということで、大体２，０００前後の世帯数がないと、青パトが維持できないのかなという印象を受けます。市内５９２ある自治会ですけれども、そうなってしまうと、青パト導入、また、維持活用できる自治会、幾つもないんじゃないでしょうか。自治会の規模によらず、それぞれの範囲をカバーできるように連携、調整を進めていくことこそ、市の責任であると思いますが、これについてはお考えをお伺いいたします。
次に、都市部の農業支援策についてですが、御答弁に近隣住民が農と触れ合える場として、直売所などの支援を行うということだったんですけれども、出してみたいなという方がどのような支援を受けているのか、状況をお伺いいたします。
また、これは私もいただいた、今度できた相模原直売所マップというものですけれども、大変立派なもので、全市がカバーされているんですけれども、私の地域の方は一つも載ってなくて、お話を聞きに行ったら、こんなの載せられちゃったら、もう市内から殺到しちゃって、野菜がとてもさばけないから、勘弁してくださいという話でした。一番いいのは、本当に私なんかが必要だなと思うのは、自分のところで言うと、この辺、ちょこっと、五、六軒なんですけど、載ってればいいのかなという印象を持っています。これはこれで立派なものでいいと思うんですけれども、まず、じゃあ、どういう考えでつくられて、どういうふうに配布しているのか、今後どうするのかお伺いします。
今、申し上げましたように、私としては本当に必要なものは地域の中に１枚でもいいと思うんですけれども、写真を入れたり、どういう方がやっているのかとか、本当にその地域の方で周知してもらう。なかなかマンションの方なんかは全く知りませんから、そういうようなマップが必要だと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
次に、情報システムの障害対策についてですが、今回のトラブル、３件あったということなんですけれども、その原因を踏まえて対策等、対症的にはやられていると思うんですけれども、その具体的な部分で、機器の故障があったというのは、今、御答弁あったんですけれども、それを受けて、もっと具体的に本市のほかの機器はどうなのかとか、いろんな取り組みあったと思うんですけれども、内容を再度お伺いします。
また、情報漏えいの防止策で、ＩＣカードの活用というお話もありました。それも含めて、具体的な取り組み内容を伺います。また、心情的にはないと考えたいんですけれども、悪意ある職員がいる可能性もあります。被害を最小限に食いとめるための対策も必要だと思いますが、お考えを伺います。
次に、子供を守る取り組みについてですけれども、研修を予定されているということですので、具体的な内容をお伺いします。また、子供たちの間では３０分ルールというのもあって、生活が携帯電話に縛られている状況もあるそうです。３０分ルール、学校で聞いてきたんですけれども、そこから見える本質は何なのか、この内容とともに、対策とか必要なもの、お伺いしたいと思います。
それから、これらも含めて、特に障害ですとかトラブル、情報漏えい、ちょっと戻っちゃいますけれども、市民の皆さん、一番関心あるところだと思います。情報提供の状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
最後に、私は中学校幾つか訪問してお話を聞きましたけれども、社会や子供の現状に、どうも学校の現場がついていけてないというのが現実だと感じました。これは旭中で研修しましたとか、便りをもらったり、お話聞いたり、東林小のホームページなどでも対策しているの、見させてもらいましたけれども、個々の学校の現場では、もう対応し切れないと思います。総合学習センターとありますので、一元化して総合的に取り組むことを要望、提言いたしまして、２問目を終わります。
P.312 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 保険高齢部長。
P.312 ◎答弁 近藤敏男保険高齢部長
◎近藤敏男保険高齢部長 ひとり暮らし高齢者を支援する取り組みにつきまして３点御質問をいただきました。
初めに、いろいろひとり暮らしの御高齢の方等の把握等についてでございます。現在、市内の各地域包括支援センターにおきましては、民生委員あるいは自治会、地区社協等々の皆様とともに、高齢者を支える活動をしている関係者を構成メンバーとした、地域ケア会議を設置してございます。この中で、地域に潜在をしています見守りや、支援を必要とする高齢者の把握につきまして、地域包括支援センターがこの地域ケア会議のネットワークを通じまして積極的に取り組んでいるところでございます。また、この中で得られました情報に基づきまして、相談支援業務の一環として、センター職員がそれぞれの御家庭を訪問をし、緊急通報ですとか、給食サービス等の見守り、安否確認を行う在宅福祉サービス等につなげるなどを行ってございます。
また、市民への周知、包括支援センターの周知等についての御質問がございました。市民の皆様に広く地域包括支援センターを知っていただけるよう、広報さがみはらやパンフレットの作成、あるいはふれあい福祉ガイドいったような中に啓発の一環として、それぞれ市の方では発行させていただいておりますし、また、各地域包括支援センターにおきましても、高齢者の地域情報誌等を作成をいたしまして、周知について取り組んでいるところでございます。しかしながら、御指摘もございましたように、まだ十分とは言えない状況でございます。引き続き情報交換ですとか意見交換、こうした中で、さらに支援体制の強化あるいは市民周知につながるような形での取り組みを推進してまいりたいというふうに考えます。
それから、もう一つ、包括支援センターの財政状況につきまして御質問がございました。地域包括支援センターの運営にかかります経費につきましては、平成１９年度は決算ベースで４億７，８００万円、平成２０年度につきましては、予算ベースでございますが、約６億円となってございます。平成２０年度の増額につきましては、職員の配置基準の見直しなどによりまして、８１名体制から現在の１１３名体制にしたことなどが主な理由でございます。その財源の内訳につきましては、介護保険法におきまして、第１号被保険者、６５歳以上の高齢者でございますけれども、その介護保険料、それから国、県の交付金及び市の法定繰入分といったものが定められてございます。さらに、市といたしましては一般財源も充当させていただいた中で、現在運営がなされているということでございます。平成２１年度以降についてでございますけれども、現在策定中の第４期高齢者保健福祉計画でございます、この中で２１年度以降３年間、この運営期間におけます給付対象サービスの利用者数ですとか、あるいはその供給量、こういったものを見込みまして、それに必要な事業費枠を設定をしてまいりたいということでございます。今後、地域包括支援センターが地域ケア体制推進の中核的な機関として、ますますその役割が高まってくるという中で、そうしたことを十分に考慮しながら、必要な財源を確保してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
P.313 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 防災安全部長。
P.313 ◎答弁 石井秀夫防災安全部長
◎石井秀夫防災安全部長 自治会所有の青パトの活動実態についてでございますが、青パトは防犯活動以外での使用もあると伺っておりますので、今後、活動実態の調査を実施し、どのような支援策が適切か研究してまいりたいと存じます。
次に、単独の自治会で車両を所有、管理するのは負担が大きいため、青パトの導入時や導入後の活動範囲を学区等を考慮して近隣自治会にも拡大することにつきましては、ＰＴＡや警察等との協議も必要でございますので、調整や手続等の支援をしてまいります。また、活動範囲を拡大した場合に、市が自治会間の調整役としてかかわることは必要であると考えておりますので、実態調査を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
P.313 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 経済部長。
P.313 ◎答弁 萩原一良経済部長
◎萩原一良経済部長 直売所に関する御質問がございました。
初めに、直売所に対する支援策についてでございますが、庭先での小規模なものは対象外となりますけれども、認定農業者や生産組合が直売所を設置する際には、現在も助成制度を設けておりまして、その支援に努めているところでございます。また、市民朝市運営協議会に加入していただきまして、毎週日曜日に開催している市民朝市において販売するという方法も考えられますので、今後もこれらのことに対しまして、農業者の方々に十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、直売所マップについてでございますけれども、このマップにつきましては、地場農産物の生産拡大や、市民への普及啓発に取り組んでおります農業者である生産者を初めといたしまして、市場の流通関係者あるいは消費者団体等で構成されます、さがみはら農産物ブランド協議会が安全で安心、そして新鮮な地場の農産物を身近なところで購入できる場の情報提供、そして農家にとっての販売促進ということを目的といたしまして、平成１８年度、１９年度の２カ年にわたって作成したものでございます。現在、公民館や出張所、図書館等の公共施設を初めといたしまして、市、農協の関係施設などに配架をしておりますが、桜まつりや農業まつりなどの各種イベントにおきましても、広く市民の方に配布しているところでございます。
次に、当マップを初めといたしまして、さまざまなＰＲ媒体に写真などを入れて、もっと詳しい情報ができないかというお話がございましたけれども、当マップ、まだ数多く残っておりますので、これらのマップの更新の際などには、写真の活用などを含めまして、わかりやすく親しみやすいというんですか、そういう紙面づくりのアドバイス、支援に努めてまいりたいと考えております。それから、直売所の情報提供につきましては、市農協、郡農協、そして産業振興財団のホームページにおきましても掲載されておりますが、さらに充実をお願いするなど、市民ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.314 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 企画部長。
P.314 ◎答弁 尾崎仁企画部長
◎尾崎仁企画部長 続きまして、情報システムの危機管理対策に関連いたしまして、２問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
初めのシステム障害の再発防止と発生時の対策についてでございますが、障害の要因についてはいろいろございますが、本市におきましては、現在のところ、システムとかネットワークの通信回路の二重化を行いまして、それと保守業者に対しまして主要部品を常備させる、こういった対策を講じているところでございまして、今後ともその対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
それと、図書館のシステムが一時停止した件がございますが、これにつきまして、施設管理者との連携、連絡が不十分であった点がございまして、今後そのようなことがないよう、連携、連絡を強化してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
それと、情報漏えい対策についてでございますが、本市におきましては、現在、情報セキュリティーポリシーによりまして、大きく分けまして不正アクセスの防止、それと職員の意識啓発に取り組んでいるところでございまして、不正アクセスの防止につきましては、ウイルスの侵入を防ぎます侵入検知防御システムとか、あるいは迷惑メールの防止システムなどを導入いたしまして、二重三重の対策を講じているところでございます。職員の意識啓発につきましては、毎年、各部局に配置しております情報化推進者というのがございまして、それらを中心といたしまして、機密情報の持ち出し禁止などについての研修をいたしているところでございます。
それと、御質問ございましたＩＣカードなんですけれども、実は各職員、こういう形で持っておりまして、９月から導入いたしまして、これまではパソコンにログインするときにはパスワードとか、あるいはＩＤコードというんですか、それでパスワード、ログインしておりましたが、本人以外がログインできないように、このＩＣカードでログインができるように、これは各自が必ず携帯するようになっておりますので、基本的には本人以外がログインができないように強化を図っているところでございます。いずれにいたしましても、これからの電子自治体の実現に当たりましては、情報システム、危機管理対策は非常に大切なものでございますので、これまで市として蓄積してきました経験とかノウハウを生かしながら、総合的な対策について今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.315 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 学校教育部長。
P.315 ◎答弁 小宮満彦学校教育部長
◎小宮満彦学校教育部長 子供を守る取り組みについての御質問でございますが、まず初めに携帯電話メールの３０分ルールについてでございますが、小中学生の間では、自分に届いたメールの返信を３０分以内にしないと、その友達との友情が崩れてしまうといったルールがございます。こういったルールを指して３０分ルールと一般的に申しているようでございます。子供たちは友達に嫌われたくないという気持ちから、常に携帯電話を手放せなくなくなってしまっているという、こういった状況もございます。このことにつきましては、やはり保護者、学校ともお互いに連携する中で、よりよい使い方、また、家庭にもお願いをしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
次に、市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会と連携いたしました研修会でございますが、現段階では、各学校のＰＴＡを単位といたしまして、それぞれ二、三十名の参加規模での実施を予定しております。研修内容につきましては、学校裏サイト並びにその検索方法等についてを考えているところでございます。
以上でございます。
P.315 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.315 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） ３問目、さらに質問いたします。
都市部の農業支援策については、直売所関係等、よくわかりました。しかし、その他の問題の部分で、都市部では生産緑地に指定されても、そこでの農業活動で生計を立てることは実際に難しく、農業以外の資産を活用しての収入を得ることで、農業経営を維持しているという現実はあると思います。しかし、行政もこうした認識でいるとしたら、やはり問題があると思います。これまでは都市計画の側面から、畑地だけは残してきましたが、実態を持った農業を継続させるという取り組みは、やはり十分ではなかったんじゃないかというふうに思っています。ここでは農業をやるなということ、自分の代で終わりという声をあちこちで聞く現状に対し、問題意識あると思いますが、改めて御見解を伺います。
次に、情報トラブル対策ですけれども、まだまだ危ないものには手を出さないから大丈夫という姿勢になっているような印象も受けます。インターネットや情報機器は、本来、使いこなしてこそ成果があらわれますし、使いこなす人ほど問題も少ないという現象があります。より前向きな姿勢で取り組んでもらいたいと思います。そのことを考える上で、職員の皆さん一人一人、メールアドレスの付与、どのような状況になっているのか、また、就業時間中に不正な閲覧が問題にもなっておりますけれども、職員の皆さんのインターネットの閲覧環境はどのようになっているのかお伺いします。
また、トラブル全般に関して、市民への情報提供や周知等も、こういうような問題こそ出していくべきと考えますが、この件についても御意見、お伺いします。また、現状を伺います。
最後に、高齢者のひとり暮らし支援策についてですけれども、赤ちゃんがいると、その家は明るくなる、おじいちゃん、おばあちゃんがいると、子供が元気になると言われているそうです。大家族で一緒に暮らせれば、それが何よりですけれども、それができない社会状況でありますから、せめてひとり暮らしの方が地域に出てきやすい、そしてまた、出てきた地域が一つの家族のように暮らしていける社会の実現に向け、まだまだ課題が多いように感じました。より一層の取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
P.316 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 経済部長。
P.316 ◎答弁 萩原一良経済部長
◎萩原一良経済部長 都市部の農地の考え方につきまして御質問がございました。
現状、都市化が進んでいく市街化区域の中におきまして、農地を保ち、農業経営を続けていくということは、議員のお話にもございましたように、大変厳しいものがございまして、今後においても、現実にはその状況はますます増していくものと考えております。ただ、しかしながら、都市部における農業は、消費者に身近で新鮮な農産物を供給できるという大きな利点もございます。また、近隣住民が、議員のお話にもございましたように、触れ合う場でもございますし、また、市街地の中の大切なゆとり空間という役割も担っていると考えております。そのため、これまでも淵野辺における農家開設型の市民農園の整備促進と、その支援を行っておりますが、また、直売所の設置もお話しさせていただきましたけれども、ほかに農業用資材等の購入に対する助成のほか、認定農業者に対しましては、ビニールハウスなどの施設整備や農業用機械の購入などに対しましても、助成を行っているところでございます。今後につきましても、農業経営を継続していこうという農業者の方々に対しましては、これらの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、今後、都市部の農地におきましては、これまで以上に近隣住民の皆様と農業者の方々の相互理解等、交流というものが求められると考えております。直売所の設置というのは、その中では最も有効な手段とも考えております。そういうことを促進する一方、農業委員会とも連携いたしまして、農地の持つ役割の重要性等々につきまして、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.316 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 企画部長。
P.316 ◎答弁 尾崎仁企画部長
◎尾崎仁企画部長 メールアドレスの関係の御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。現在、原則として１課１メールアドレスになっておりまして、御質問のございました１人１メールアドレスにつきましては、コストの問題もいろいろございますし、また、一人一人にアドレスを設定することのメリットとか効果という問題もございますので、そういったことを含めまして、今後検討させていただきたいと思っております。
あと、情報漏えい等に関連した問題につきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、今、９月から始めて本年度中に、まだ現在進行形なんですけれども、ＩＣカードの導入を図っているところでございまして、状況を見据えながら、やはり社会状況の変化に対応して、それにふさわしい対応が必要となってくると思っておりますので、そういったことも含めながら、今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
P.357 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 以上をもって一般質問を終結いたします。
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