一般質問 2020年（令和2年）9月定例会議 9月30日
2026/04/23
相模原市 令和 ２年 ９月定例会議 09月30日－08号 ※相模原市議会議事録
順位 ２２ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
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通告内容
１ 福祉行政について
(1) 増加する扶助費について
ア 市長の考えについて
イ 生活保護費不正受給について
（ア） 現状と対策について
（イ） 現場職員の状況について
（ウ） 訴訟と被害届について
（エ） 内部統制とコンプライアンスについて
(2) 民間による福祉施設やサービスの破綻等について
ア 現状と市の責務について
イ 破綻等における影響とサービス利用者等のおかれる状況について
ウ 相談の受付と対応状況について
エ 市民を守るための取組について
２ 津久井やまゆり園事件について
(1) 市長の総括について
(2) 障がいのある方の人権について
(3) 現在の障害者福祉サービスの実態と本市の関わりについて
ア 障害者虐待の状況及びその対応について
イ 障害者総合支援法における本市の責務と現状及び対応状況について
ウ 県の取組状況について
３ 相模大野駅周辺のまちづくりについて
(1) 現状について
(2) 将来にわたる市長の考えについて
(3) 伊勢丹相模原店跡地開発の進捗状況について
(4) 問題と対策について
４ 将来を見据えた取組について
(1) 『相模原百年計画』立案について
(2) まちのシンボルとなる尾崎咢堂像建立について
(3) 新しい産業の誘致について
ア 市長の政策の推進状況について
（ア） 相模原スタイルの働き方について
（イ） トップセールスによる企業誘致の成果について
（ウ） 宇宙産業等新しいビジネスの産業集積の取組状況について
（エ） テレワーク拠点の整備状況について
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P.379 石川将誠議長
○石川将誠議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、福祉行政について。市の歳出の大きな部分を占める扶助費は、新型コロナウイルスの影響もあり、今後も一層の拡大が想定され、厳しい財政状況下、その在り方が問われています。増加する扶助費の現状と今後について、市長の考えを伺います。
次に、全国的にも報道が後を絶たず、市民の関心も高い生活保護費不正受給について、現状と対策を伺います。また、現在、資産申告、収入申告が義務づけられました生活保護受給者の権利と義務、申告の確認状況、そして、高齢化の進行により増加傾向にある葬祭扶助の支給基準について伺います。
次に、現場職員の状況については、不正受給に係る事務を含め、対応が難しい方との面談など、負担が重く、組織的なフォローが必要です。現状と対策について伺います。
次に、悪質な手段による不正受給については、その社会的影響も考慮し、訴訟や被害届の提出を行うべきと考えます。提出状況とその結果について伺います。
また、現場や窓口での気づきや疑問に的確に対処し、公平、公正な福祉行政を行うための組織的な運営体制や健全な職場環境の整備と、本市の内部統制やコンプライアンスに関する全庁的な取組について伺います。
次に、民間による福祉施設やサービスの破綻等についてです。先日、ある高齢の方のお話を聞きました。現在の介護保険等ではカバーできないサービスが受けられるとの言葉を信じ、高額の契約をしたが、経営者が変わり、予定のサービスも受けられず、なけなしのお金も戻らない、家族にも相談できないとのことでした。ほかにも老人ホーム等の破綻により、充実していた食事やスタッフが一変してしまった事例などもあると聞きました。老後の安心を信じ、家族にも迷惑をかけたくないとの思いが、結果として踏みにじられることになる、介護保険法等の指定を受けない老人福祉、介護事業の倒産やサービスの破綻等について、現状と市の責務、その影響とサービス利用者等の置かれる状況及び相談の受付と対応状況について伺います。
また、こうした破綻をさせないことや、巧みで強引な勧誘から後々問題となるような契約をしないために、リスク回避の広報など、市民を守るための取組が必要です。見解を伺います。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、扶助費についてでございます。令和元年度普通会計決算における扶助費は約８７６億１，０００万円で、歳出全体に占める割合は２９．６％と、性質別経費の中で最も高い項目となっております。扶助費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で我が国の経済が落ち込んでいる状況の中、その必要額はさらに増額するものと考えております。一方で、扶助費を構成する各制度には、これまで長い間、市独自に実施してきたものも多いことから、現在の社会経済情勢に合わせて精査する必要があるものと考えております。今後も様々な扶助制度を持続可能なものとするため、一定の見直しも含め、真に支援を必要としている方に確実にサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護についてでございます。昨年度の不正受給件数は３１４件、金額は約１億２，８００万円で、収入の未申告が主な要因となっております。収入申告など、生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、保護開始時に生活保護のしおりにより丁寧に説明するとともに、毎年、家庭訪問時などに所定の様式で確認を行っているところでございます。また、葬祭扶助につきましては、国により支給基準が示されており、御遺体の保存等のために必要な場合には実費の支給が特別基準として認められていることから、葬祭の内容を確認した上で適切な執行に努めているところでございます。
次に、職員の負担軽減に向けた取組についてでございます。不正受給に係る事務処理につきましては、マニュアルを整備するとともに、査察指導員や費用徴収事務担当職員を中心に、経験年数の少ない職員のサポートを行いながら、不正事案の発見から事務処理が終了するまでの進捗状況を把握しているところでございます。また、担当ケースワーカーのみでは対応が困難な事案が生じた場合につきましては、査察指導員や警察ＯＢの会計年度任用職員による同行訪問を実施するほか、福祉事務所内の会議において、生活保護利用者に対する具体的な指導や援助の方向性を定めるなど、担当者の負担軽減に努めているところでございます。
次に、被害届等についてでございます。不正受給金額が１００万円を超えるものや、不正受給の事実を認めない場合などには、国の基準を参考に、警察へ被害届を提出することについて相談しているところでございます。昨年度の相談件数は３２件でございましたが、被害の証拠となる資料が不足するなどの理由から、警察に受理された被害届はございません。なお、過去１０年間で１０件の被害届等が受理され、このうち２件は詐欺罪で起訴されております。引き続き警察との連携を図りながら、不正受給事案に対処してまいります。
次に、組織的な運営体制等についてでございます。生活保護に係る業務は、不正受給事案を含む様々な対応が求められますことから、組織的な判断や良好な職場環境のもとで業務を遂行することが大変重要であると考えております。また、実務を担うケースワーカーの育成は、生活保護利用者の自立支援などにもつながりますことから、本年４月に各生活支援課に査察指導員を補佐する職員を配置し、ケースワーカーへの支援の充実を図るとともに、風通しのよい職場環境づくりを進めているところでございます。引き続き研修などを通じて専門性を高め、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、コンプライアンス等に関する全庁的な取組についてでございます。これまで本市では、職員が取るべき行動指針として、法令を遵守した適正な事務執行などを定めたコンプライアンス推進指針の周知を図るとともに、年度ごとにコンプライアンスの推進に係る重点取組項目を定め、風通しのよい職場づくりなどに努めてきたところでございます。また、コンプライアンスを所管する部署により、不当要求行為等の対策への支援や、コンプライアンス上問題のある事案に対する助言等を行うとともに、職員からの内部通報を受け付ける公益通報制度を整備してきたところでございます。しかしながら、こうした取組が必ずしも十分に機能していなかったことを踏まえ、先般策定いたしました組織運営の改善に向けた取組方針に基づき、全庁一丸となって組織的にコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。
次に、介護保険法等の指定を受けない福祉事業者についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者につきましては、市への届出等の義務がないことから、提供するサービス内容や運営状況、市民の利用状況等を把握することは難しいものと考えております。
次に、経営破綻等における影響等についてでございます。介護保険法等の指定を受けない福祉事業者と契約をした方が、経営破綻等により必要な介護サービスを受けられなくなった場合、経済的な影響はもとより、サービスの空白期間が生じるなど、身体的及び精神的な影響も大きいものと考えております。
次に、相談の受付と対応状況についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者の経営破綻に伴い、被害を受けた方からの相談につきましては、各区の高齢・障害者相談課や地域包括支援センター等、福祉の相談窓口においてはございませんでしたが、消費生活センターにおいて契約トラブルなどの相談を昨年度４件受け付けております。対応といたしましては、福祉事業者に連絡し、相談事案について内容確認するとともに、厚生労働省や金融庁など関係機関から情報収集を行い、それらの内容を相談者に説明し、サービスの利用契約の変更や返金、退会等の手続について助言をいたしました。
次に、市民を守るための取組についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者の経営破綻等により、高齢の方が被害を受けないためには、情報の周知や相談への適切な対応が重要と考えております。今後は、積極的な情報発信に努めるとともに、地域包括支援センター等の関係機関を含めた連携体制の強化を図り、被害の未然防止に取り組んでまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
扶助費につきましては、私は後藤新平の言葉にある自治の精神のとおりだと思っております。人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいを求めぬよう。自分でできることは自分で行い、人を助け、そうやって社会をつくっていく。助けられて当然、助けられなければ損だという風潮も一部では耳にしますが、大きな問題と考えます。年配の方も今は皆さん元気で若いです。また、人は自分で思っている以上に活躍の場があるものだと思います。活躍できる人は年齢に関係なく活躍してもらう、そして本当に助けが必要なときは遠慮なく助けてもらえる、だから、いつまでも安心して暮らしていける、そんな相模原でありますように、本村市長には、そうお願いしておきます。
次に、生活保護費不正受給について、収入の未申告をどのように把握しているのか、また、基本的に自己申告のような仕組みでは実態把握に限界があると思います。市の見解と対策についてお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 収入状況につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問時などの聞き取りのほか、個人課税台帳の調査等により確認するとともに、就労先や金融機関等への調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。また、収入申告など生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、引き続き保護のしおりなどを用いて丁寧に説明するとともに、従来の方法による実態把握のほか、マイナンバーによる情報連携をさらに活用するなど、収入や資産の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、近隣住民からの通報による不正発覚や貧困ビジネス業者への対応等も問題となっております。本市の考え方と状況をお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 近隣住民等からの通報があった場合には、関係先への調査等により事実を確認し、ケースワーカーが利用者本人に収入申告を求めることとしておりますが、近年では通報が不正受給の発見につながったケースはございません。また、いわゆる貧困ビジネスと思われるような相談は、現在のところ、受けてはおりませんが、生活保護利用者の生活実態を把握していく中で、そのような事案が認められた場合には、警察と連携し、対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、御答弁の不正受給３１４件、約１億２，８００万円について、生活保護法第７８条に該当するのか、それとも第６３条に規定されている普通返還で対応するべき事案なのかで状況が全く変わってまいります。振り分けの判断基準と考え方をお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 昨年度の不正受給事案につきましては、全て生活保護法第７８条に該当しております。判断基準につきましては、国の通知に基づき申告等について指示したにもかかわらず応じない場合や、虚偽の申告をした場合などに適用しております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、現場職員の状況については、心身の疲労やメンタルヘルス等の心配もしております。状況をお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 生活保護業務を担当する職員に対しましては、先輩職員や査察指導員などがメンタル面についてもサポートしているところでございますが、本年９月現在で２名の職員が傷病休暇等を取得しております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 組織的なフォローのほうをお願いしたいと思います。
次に、訴訟についてですが、市から起こしたものがないのか、理由と併せてお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 生活保護法第７８条による徴収金につきましては、民事訴訟における強制的な債権の回収を求める場合と同様の効果が得られますことから、これまでに市から訴訟を提起したことはございません。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、被害届に関しては３２件相談し、１件も受理されなかったということですが、見解をお伺いします。また、不受理となってしまうと、問題が何も解決されないままで、お金も含めたその扱いがどうなるのかお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 受理に至らなかった理由につきましては、警察にその都度、内容を伺うこととしておりますが、被害の証拠となる資料が不足していることが主なものとなっております。このため、市といたしましては、警察主催による被害届に関する研修等を受講するなどの対応を行っているところでございます。また、受理されなかったからといって、被害額をそのままにすることなく、引き続き生活保護受給者については、面談等を通じて対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ３２件も相談しているので、もっと事前に警察等と風通しよくコミュニケーションを取ったりとか意見交換が必要だと思います。これは１点、指摘しておきます。また、生活保護の不正受給対策については、やはり非常に複雑で難しかったりとか、生々しい現場もあると聞いておりますので、より専門性を持った知識で、組織としてしっかり対応していただきたいと思います。
次に、民間による福祉施設やサービスの破綻等については、相談があったのは氷山の一角だと思います。誰にも相談できないでいる困っている方、たくさんいると思います。一番よいのは、家族や友人等と情報共有ができて、何かあったときはもちろん、大事な契約などする前に気軽に相談できることだと思いますが、現実にはそれが難しい状況だと思います。市の責務として、市民をしっかりと守る取組をお願いいたします。
引き続き、津久井やまゆり園事件についてお伺いいたします。凄惨な事件から丸４年が経過しました。このような事件を二度と起こしてはならないとの思いは変わりませんが、この事件によって突きつけられた、私たちが考えていかなければならない問題、たくさんあると思います。そこで、まず、事件を総括して、市長の思いを伺います。
次に、この事件によって、改めて考えさせられることにもなりました障害のある方の人権について、本市が取組を進めております、障害のある方が地域で安全に安心して暮らすための、人権が守られるための具体的な取組についてお伺いします。
次に、現在の障害福祉サービスの実態と本市の関わりについて、サービスの現場における障害のある方への不当な拘束や虐待について、本市の障害者虐待の通報や相談及び対応状況についてお伺いします。
次に、入所施設においては、基本的に職員の方々より障害のある方の障害特性に応じた支援が日々提供されておりますが、障害のある方は自らの状況を適切に訴えることが難しく、不適切なサービス内容によっては、精神的な不安定や暴れる等の強度行動障害につながることもあるとの指摘があります。障害者総合支援法にあるように、定期的な調査による障害福祉サービスの実態把握と適切な指導は不可欠です。御家族の方も、お世話になっている、施設を出されたくないとの思いから、疑問や不安をなかなか相談できないと聞いたことがあります。個々の利用者に係る個別支援計画にのっとったサービスが適切に提供されているのか、どう確認しているのか、市の責務の認識と現状及び対応状況についてお伺いします。
また、現在、県ではやまゆり園への立入検査が行われていると聞いております。具体的な内容と本市の関わりについてお伺いします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、津久井やまゆり園事件についてでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした事件から４年が経過いたしました。本年３月には刑事裁判の判決が確定し、一つの節目を迎えましたが、これまでに明らかになった加害者の考え方は、私が目指す誰もがありのままの自分を生きることができる社会とは全く相入れないもので、これからも決して容認することはできません。こうした悲惨な事件が二度と起こらないよう、事件を風化させることなく、偏見や差別のない社会を築いていくことが使命であると考えております。現在、津久井やまゆり園では、来年８月の供用開始に向けて施設の再整備が進んでおり、利用者の皆様が新しい生活を滞りなくスタートできるよう、関係機関が一丸となり準備を進めているところでございます。引き続き利用者や御家族の皆様に寄り添った支援に努めるとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが安全で安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けて、諸施策を力強く推進してまいります。
次に、障害のある方の権利擁護の取組についてでございます。障害に関する差別や偏見のない社会の推進には、幅広く市民の皆様に障害への理解をしていただくことが重要でありますことから、本市では、共にささえあい生きる社会をキャッチフレーズに掲げ、様々な周知啓発活動を行うほか、パラスポーツの体験イベントや障害者週間の集いの開催等を通じて、障害者等への理解促進に取り組んでいるところでございます。また、判断能力が十分でない方の権利を守るため、財産の管理や障害福祉サービスの契約等、生活を支援する成年後見制度の利用を促進しており、市社会福祉協議会と連携した公開講座や無料相談会等を行うとともに、市民後見人の養成などにも取り組んでいるところでございます。
次に、障害者虐待の状況等についてでございます。障害福祉サービス事業者の従事者等による利用者への虐待に関しましては、毎年、１０件程度の通報等がございます。通報等があった場合、虐待を受けた方の安全の確保を行うとともに、御本人及び従事者等への聞き取りや書類の確認等により、虐待の状況や経緯のほか、職場環境や従事者に対するメンタルケア、虐待防止研修の実施状況などを調査した上で、再発防止に向けた改善を指導しております。
次に、障害者支援に関わる対応状況等についてでございます。障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、必要なサービスを提供するとともに、事業者の指導や虐待の防止をはじめ、権利擁護の取組などを進めていくことが市の責務と認識しております。このため、施設等において個別支援計画が作成され、当該計画に基づいたサービスが提供されているのかなどにつきましては、実地指導等において確認し、適切に行われていない場合は、早急に改善するよう指導しております。また、本年４月の健康福祉局の組織改編では、施設等の指導監査業務と人材育成等の業務を一元的に担う福祉基盤課を設置しており、今後はより一層、指導、育成に向けた取組を強化し、利用者に寄り添った支援ができる体制を整えてまいります。
次に、津久井やまゆり園に対する指導等の状況についてでございます。現在、神奈川県では、利用者支援検証委員会による検証で得られた知見を生かし、障害者施策審議会に専門部会を設け、津久井やまゆり園を含む県立の障害者支援施設における利用者支援の在り方を検証するとともに、虐待ゼロの実現や身体拘束によらない利用者目線の支援などについて検討していると伺っております。本市といたしましても、実地指導等により運営状況等の確認を行い、改善が必要な事項等がある場合には県と連携して指導を行うなど、適切な対応を図ることとしております。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
津久井やまゆり園を含めた、これまでの市の実地指導実績について、どのような状況かお伺いします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 昨年度、障害福祉サービス事業所等に対する実地指導は１００件実施しております。県から権限移譲を受け、本市において実地指導を行うようになりました平成２５年度から令和元年度までの７年間の合計では、津久井やまゆり園を含め３９８件実施しております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、やまゆり園に関しては、現在、本市が把握している運営状況について、また、改善が必要な事項等はないのか含めてお伺いいたします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 津久井やまゆり園につきましては、県の検証委員会の中間報告において身体拘束の状況等に係る不適切な取り扱いがあったという結果が示されておりますことから、本市といたしましても確認が必要と考えており、本年度、県と連携して実地指導を行う予定でございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりとした対応をお願いいたします。
また、障害福祉サービスにつきましては、個別支援計画にしっかりと合致した生活支援が行われているのかどうか、その支援は今の障害福祉施策にふさわしいケアなのかどうかが問われています。市には、施設入所のみならず、障害福祉サービス全体の底上げを図る気持ちで、丹念に調査、指導してもらいたいと思います。
津久井やまゆり園事件が起こった当地である相模原市は、どんな障害のある方も人間らしく、心豊かに暮らせるまちであってもらいたいと願っています。また、本来は、障害を抱えた方も、ひきこもりの方も、不登校の児童生徒も、認知症の方も、そして健康な方も、全て御本人が何を望んでいるのか、当事者本人の気持ち、願いが尊重される施策が進められることが大切だと考えます。それこそがＳＤＧｓの前文にうたわれている誰一人取り残さないという理念に通じるものであることをここに指摘しておきます。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。伊勢丹相模原店の閉店から、本日、９月３０日でちょうど丸１年が経過しました。この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、まちのにぎわいが消失し、小田急ホテルセンチュリー相模大野の大ホール宴会場の閉鎖が発表されるなど、まちづくり全体が一度立ち止まってしまったかのような印象を受けています。まず、この相模大野駅周辺のまちづくりの現状と、伊勢丹相模原店跡地の土地利用について、野村不動産との協議状況と併せて伺います。
次に、本村市長就任後、約１年と半年が過ぎました。今、求められていることは、将来に向かって、この相模大野のまちをどうしたいのか、未来のまちのビジョンを明確に示し、市民とともに、その具体的な施策を着々と進めていくことだと考えます。市長の姿はよく目にするが、具体的な取組が見えてこないとの厳しい市民の声もあります。相模大野のまちについて、将来にわたる市長の考えを伺います。
次に、伊勢丹相模原店跡地の土地利用については、地域が求めているにぎわいを創出する施設となり、まちづくりの役割を加味した建物となるかどうか、容積率の緩和や建物が及ぼす日影の影響等、特定行政庁である市がまちづくりの観点から前向きに判断し、許可することが必要です。市民も市の積極的なリードを望んでいます。開発の進捗状況とともに、建築計画等に当たっての市の考え方を伺います。
次に、市長の基本的な問題認識と、今、取り組んでいる具体的な対策について伺います。特にこれまでも指摘されてきました相模女子大学グリーンホールへの歩行者動線は大きな問題の一つです。本年９月１日には伊勢丹相模原店跡地が完全に封鎖され、これまで歩行者動線として相模大野立体駐車場を案内しておりましたが、使用できなくなっております。現在は相模大野中央公園の中を通るルートなどが案内されていますが、実際に使えるものではありません。これから相模女子大学グリーンホールでの大勢のコンサート、また、成人式などのイベントが予定されている中、市が考える歩行者動線の問題についてお伺いいたします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、伊勢丹相模原店跡地を含む相模大野のまちづくりについてでございます。相模大野駅周辺は、市の南の玄関口であり、三核構造を都市の骨格として、まちのにぎわいと風格がある良好な中心市街地の形成を進めてきたところでございます。伊勢丹相模原店の閉店や小田急ホテルセンチュリー相模大野の業態変更等、近年の市場環境の変化や生活様式の多様化は、市民が求めるまちの在り方に大きく影響をもたらしているものと認識しております。また、伊勢丹相模原店跡地の土地所有者であります野村不動産株式会社に対しましては、跡地に求められる都市機能として、公共歩廊の機能維持、三核構造における商業、文化の核の維持、商店街や公共施設など周辺施設との連携の３点について要望しており、実現に向けた協議を行っているところでございます。
次に、相模大野駅周辺の将来についてでございます。相模大野駅周辺の環境は近年大きく変化しており、本市の中心市街地の一つとして、将来にわたり持続可能なまちとしていくためには、新たなまちのにぎわい創出が必要であると認識しております。その実現のため、まち全体を面として捉え、既存ストックである公共施設、公共空間の有効活用や、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成の検討など、地域や商店街とこれまで以上に連携し、まちのにぎわい創出に向けた取組を進めていく考えでございます。
次に、伊勢丹相模原店跡地の建築計画の許可等についてでございます。日影の許可につきましては、周辺の土地の利用状況や居住環境への影響等を勘案し、法令に基づき判断するものと考えております。また、容積率の制限につきましては、今後申請される建築計画において、本市が進めるまちづくりとの整合や都市施設の整備状況などを考慮し、総合的な視点で判断するものと考えております。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりと伊勢丹相模原店跡地の解体工事に伴う歩行者動線についてでございます。相模大野駅周辺の今後のまちづくりにつきましては、求められる都市像も多様化していることから、市民の皆様をはじめ、幅広く意見を伺うとともに、具体的な取組について、しっかりと議論してまいります。また、解体工事の本格化による歩行者動線につきましては、季節の橋下への横断歩道と信号機の暫定設置の協議が継続中でありますことから、当面の間は、広報さがみはら等でお知らせしている歩行者動線を御利用していただくことになりますが、市民生活への影響に配慮しながら、歩行者の安全確保や道路交通の円滑化が図れるよう努めてまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
昨年８月に立ち上げた庁内組織、相模大野駅周辺のまちづくりを推進するための組織の検討状況、活動状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 相模大野駅周辺まちづくり推進会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった期間もございましたが、これまで７回開催しており、まずは短期的な課題である伊勢丹相模原店跡地の土地利用や工事期間中の迂
回路に関する検討を中心に議論を行ってきたところでございます。また、今後は公共施設や公共空間の活用などの中長期的な課題につきましても議論を深めるべく、ワーキングの開催を１０月に予定しているところでございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも見える形で積極的な活動をお願いいたします。
次に、地域では市長のコンセプトの具体性がないとの厳しい意見もあります。改めて、市長の相模大野をどうしたいのか、そのお考えをお伺いします。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 相模大野駅周辺のまちづくりを少し振り返ってみますと、昭和４７年に相模大野駅周辺の土地区画整理事業が始まりまして、その後、昭和５６年に米軍医療センター跡地の返還、これに伴って跡地の開発のほうが行われてきました。平成２年には、伊勢丹、グリーンホール、相模大野中央公園、これらが開設、開業しているといったような状況です。このタイミングで、本市といたしましては三核構造のまちづくりというコンセプトを打ち出しまして、その後の相模大野駅西側地区市街地再開発事業へつながっていくといったような形でまちづくりを行ってきた経緯がございます。
このように、相模大野駅周辺につきましては三核構造のまちづくりというコンセプトを一つの大きな柱に据えてまちをつくってきたという経緯がございますので、伊勢丹相模原店跡地利用につきましても、三核構造における商業、文化の核という都市機能を引き続き維持していくというコンセプトのもと、現在、野村不動産株式会社に対しまして、住居以外の機能等を配置するようにといったところの要望、協議をしてきているところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ただいまのコンセプトを前提にしながら、次にお伺いします。にぎわいの創出という言葉も度々使われていると思います。まちづくり懇談会でも昨年も議論がありましたコリドーのイベント広場化、路面の改修ですとか屋根の設置、また、これまでも相模大野中央公園への常設野外ステージの設置等、具体的な対応が求められてきました。イベント等では相模大野には元気のよい地域の担い手がたくさん頑張っています。市もにぎわいの環境を整える支援が必要と考えますが、検討状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 これまで地域の皆様から複数の要望をいただいているところでございます。現在は、まずは伊勢丹相模原店跡地の土地利用など短期的な課題に取り組んできたところでございますけれども、今後、より一層、まちににぎわいが創出できるよう、相模大野中央公園やコリドー通りのリニューアルを含む中長期的な課題についても、地域の皆様とともにまちを面として捉えたまちづくりの検討を進めていきたいと考えております。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、日影や容積率の判断の仕方等は了解しましたが、地域住民はここの建物にマンションの居住区域以外の機能を求めております。先ほどのコンセプト、本当に実現するのであれば、土日のイベントや商業機能に加え、保険や金融をはじめとする事業所や事務所機能を誘致したり、南区役所の一部機能移転を実現するなど、伊勢丹相模原店跡地の日影や容積率については最大限の配慮と許可が必要であり、また、そうした協議が求められております。市の見解を伺います。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 まず、日影の許可につきましては、これは法令に基づいて許可することになりますが、近隣へ及ぼす影響が少なからずあることから、慎重に判断すべきものと考えているところでございます。法令においても、周囲の居住環境を害するおそれがないと認められることがまずは大きな前提条件となっているところでございます。また、容積率制限の緩和につきましては、建築計画の内容や土地利用の状況及び都市施設の整備状況などにより判断することになることから、今後、野村不動産株式会社と協議が進む中で、公共歩廊やにぎわい施設の計画などを勘案し、認定について判断すべきものと考えているところでございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 認定につきまして慎重な態度というのは、もう当たり前だと思いますし、そのとおりだと思いますが、これまでの長い時間をかけての協議を考えれば、市がもっとリードをして、積極的に方向性を打ち出すべきだ、そのような市民の強い声があることを申し伝えておきます。
次に、季節の橋下への横断歩道、それから信号機の暫定設置の協議を行っているとのことですが、当該道路の渋滞状況や工事完了後の扱い等を考えると、なかなか難しいのではないかと思われます。協議が調わない場合、結局、ここは何も対応が行われないことになるのではないかと心配しておりますが、お考えを伺います。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 工事期間中のグリーンホール相模大野などへの歩行者動線につきましては、歩行者の安全確保を図ることが重要であるため、仮に協議が調わない場合でありましても、道路交通の円滑化に配慮しながら、引き続き歩行者動線の分散化に向けた方策の検討に努めてまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 歩行者動線につきましては、現状の中央公園への迂回は、先ほども申しましたが、総合的に考えて現実的ではありません。相模大野立体駐車場の中を通ることが一番安全で効率的と考えます。季節の橋から立体駐車場への動線を復活させ、駐車場北側の階段を安全に下りられるものに改修したり、むしろ、階段を下りずにグリーンホールまで行けるようなデッキをつけるなど、抜本的な発想と対策が必要です。見解を伺います。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 相模大野立体駐車場へのデッキ接続や非常階段の改修等につきましては、工期や建物の構造上の問題等により困難でございますが、駐車場内通路の活用は歩行者動線の分散化に有効であるため、引き続き活用について検討してまいりたいと考えております。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりした対応をフットワークよくお願いしたいと思います。また、私はお金より安全、お金より人と考えます。必要な費用は捻出して、内陸政令指定都市の南の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていただきたい、そのように申し上げて、次の質問に移ります。
将来を見据えた取組について伺います。市政を進めるに当たっては、夢と希望を語り、市民をリードすることも政治家である市長の役割と考えます。１００年先という未来を見据え、まちづくり、人づくりに邁進する政策には、実効性はもちろんですが、マスコミに取り上げられる話題性や全国に先駆けて取り組む先進性、市民の心に響き、つかんで離さない魅力なども求められます。閉塞感が漂う今の時代、若い市長が掲げる未来の姿に市民が共感することで培われてゆく新しい取組、大変、魅力的だと思います。具体的な形として、７２万市民との対話によりつくり上げる相模原百年計画を本村市長に提案いたします。お考えを伺います。
次に、まちのシンボルとなる尾崎咢堂像建立についてです。旧津久井町出身であります憲政の神様、尾崎咢堂は、私も大好きであります。地域の誇りであるばかりか、その崇高な理想と行動は、政治不信が叫ばれている現在にあって、今なお色あせることのない魅力を放っております。その功績を顕彰し、広く内外に発信していくことは、地元の責務でもあります。市民の心をつなぎ、心豊かな市民生活にもつながる、すばらしいシンボルになるものと考えます。以前、この提案を一般質問でも紹介させていただきましたところ、大きな反響がありました。特色がないと言われる本市にあって、すばらしいものがたくさんある、すばらしい相模原です。古きを大切にして、未来に生かす尾崎咢堂像建立の取組について、市長の考えを伺います。
次に、新しい産業の誘致について、市長の政策の推進状況について伺います。以下にお伺いする項目は、全て市長の政策集に掲載されていたものです。どの政策も夢があってすばらしく、ぜひ実現してもらいたいと思います。しかし、大事なこと、大切なことは、具体的な取組を着実に進めることであり、また、成果として実りを得ることであります。絵に描いた餅ではいけません。以下、各論についてお伺いいたします。
まず、通勤電車に揺られることなく、市内企業で働き、暮らす相模原スタイルの働き方の実現状況について。
次に、市長自らが積極的に外に出て、直接企業誘致したというトップセールスの実績について。
次に、宇宙産業やロボット産業等、研究機関、大学の誘致も併せた新しいビジネスの産業集積の取組状況について。
最後に、最寄り駅近くのシェアオフィス整備など、新型コロナウイルス感染症対策もあり、大変注目を集めているテレワーク拠点の整備状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、将来を見据えたまちづくりについてでございます。私は、本市の可能性を最大限に生かし、将来につながる持続可能なまちづくりを進め、次代につなぐことが使命であると考えております。そして、お尋ねの１００年先といった未来も、潤いと活力に満ち、笑顔と希望があふれる明るいものにしたいと考えております。このため、都市と自然が調和する本市の特性を生かしながら、長期的なビジョンを持って、一人一人との対話を重ね、まちづくりや人づくりの取組を市民の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えております。
次に、尾崎咢堂氏についてでございます。尾崎咢堂氏は歴史の教科書にも掲載されているほか、国会議事堂隣の憲政記念館には銅像やメモリアルホールがあるように、日本を代表する政治家の一人であり、また、米国の首都ワシントンに３，０００本の桜の苗木を贈り、日米友好の礎を築いた功績があるなど、その出身地である本市にとって誇るべき人物であると認識しております。こうした本市にゆかりのある歴史上の人物などを市内外に発信することは、市としての一体感を高め、シビックプライドの醸成に資するものであるとともに、シティプロモーションにもつながることから、今後とも地域の魅力の掘り起こしやＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、相模原スタイルの働き方についてでございます。本市は、都市機能と豊富な自然環境を有しており、市民の皆様が市内で暮らし、働くことは、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、地域経済の発展にもつながるものと考えております。そのため、本市では、市内に移転する企業や、新たに市民を雇用した企業に対する奨励措置を設けるなど、地元で働く人の雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。
次に、トップセールスによる企業誘致の成果についてでございます。私は市長就任以来、様々な機会を通じて、本市の持つポテンシャルや立地に適した強みなどをアピールしてまいりました。こうした取組の積み重ねが企業誘致に直接つながるものと考えており、引き続き企業訪問や面会等の機会を通じて本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。
次に、新しい産業の集積に向けた取組についてでございます。本市においては、これまでも製造業を中心とした企業誘致に取り組んでまいりましたが、本年３月に相模原市産業集積促進条例を改正し、宇宙産業やロボット産業の立地に対するインセンティブを強化したところでございます。市内には、小惑星探査機はやぶさの製造に関わった企業や、産業用ロボットの製造において技術力が高い中小企業等が集積しており、宇宙産業やロボット産業はさらなる成長が期待される分野であることから、積極的な誘致に取り組んでまいります。
次に、テレワーク拠点の整備についてでございます。近年、ＩＣＴの進展やライフスタイルの変化に伴い、テレワークなど新しいビジネススタイルが注目されており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を実践していくためにも、多様な働き方が必要であると認識しております。本市は東京都心に近接しながら、豊かな自然環境を有しており、テレワークなどの実践に適した立地でありますことから、こうした強みを生かし、新たな価値や働き方を提供できるテレワーク拠点の整備に向けて検討しているところでございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
尾崎咢堂像につきましては、現在、又野にある本市の尾崎咢堂記念館は、そもそも津久井町時代の昭和３２年１月、地域の偉人を顕彰しようという熱意に燃えた地域住民の寄附により費用が出し合われ、建設されたと聞いております。現在はクラウドファンディングなど新しい仕組みも活用できるものと考えますので、新しいまちのシンボルとしてふさわしい立地などと併せ、取組の推進をお願いします。
次に、新しい産業の誘致については、数値など具体的な成果をお伺いします。
○石川将誠議長 経済部長。
◎若林和彦経済部長 ＳＴＥＰ５０の実績で申し上げますと、昨年度の認定件数は９件でございました。新規雇用の成果といたしましては、正規社員が約４４０人、非正規社員が約７６０人となっております。なお、コロナ禍における今年度におきましても、現時点で３件の認定件数を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、市長答弁では、取り組んでいる、アピールする、検討している等の状況は理解しましたので、引き続き進めてもらいたいと思いますが、企業の誘致等は具体的な数値目標を掲げ、どのくらい声をかけ、どのくらいの成果があったのか、指標を立てて取組の検証を行う必要もあると考えます。御見解を伺います。
○石川将誠議長 経済部長。
◎若林和彦経済部長 現在、景気動向の先行きが不透明なことに加えまして、市内の産業用地が不足しているなど、企業誘致に向けた課題が多いものと認識してございます。こうした中、企業誘致の成果を上げるためには、市内産業用地の情報を収集し、企業に対し随時に情報提供するなど、きめ細やかな対応を図るとともに、具体的な数値目標の設定や、費用対効果の分析などにより取組を検証することが重要であると考えてございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも相模大野、特に伊勢丹相模原店跡地などにも企業誘致をしていただきたいと申し上げておきます。
また、トップセールスによる企業誘致につきましては、２００４年、日産自動車の世界本社と日本事業関連主要機能の横浜市移転が発表されたことを思い出します。これは当時の横浜市長自らが移転を企業トップに打診し、実現したものと聞いております。市長の政策を目にしたとき、本村市長が目指しているものは当時の横浜市長と同じだ、そのように考えました。この認識が正しいか伺いますとともに、市長のトップセールスにかける意気込みについてお伺いいたします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 本市への誘致に向け、企業に対して積極的な姿勢を示すことは重要な手段であると認識しております。私はこれまでも様々な機会を通じて、製造業を中心とした技術力の高い中小企業等が集積していることや、交通アクセスのよさなど、企業立地に関する本市の強みやポテンシャルをＰＲしてまいりました。今後は、企業向けの展示会などのイベントにおいても、私が先頭に立って本市の魅力をアピールするとともに、より積極的に企業訪問を行ってまいります。また、本市にゆかりのある企業をはじめ、市外企業に対しても本市への本社機能の移転や事業所の立地をお願いするなど、企業との対話や交流の機会を大切にしながら、チャレンジする姿勢を持って、トップセールスによる企業誘致に全力で取り組んでまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） トップセールスのチャレンジで、ぜひとも大きな成果が出されますよう、市民とともに期待申し上げます。
最後に、今回の質問に当たり、私は平成８年、舘盛市長御退任の最後の一般質問の議事録に目を通してまいりました。大先輩の今井満議員と、当時、１９９６年でしたが、来るべき２１世紀の相模原の１００年について議論がなされ、リニア新駅や小田急多摩線延伸、合併と政令指定都市移行の話など、今、まさに我々が行っている議論が既に２４年前のこの議場にて行われておりました。舘盛市政の礎の上に、２１世紀には大都市にふさわしい施策の展開を期待するとの言葉に、果たして見合った議論ができたのかと自問しながらも、今回は１００年の計画について提言させていただきました。
本村市長は間もなく就任２年の折り返しを迎えられます。任期４年の３年目は、四季に例えれば実りの秋です。本日の質問の議論よりさらに踏み込んで、取組の具体的な成果が問われます。市長の政策に対し、議会は時にアクセルを踏み、時にブレーキを踏みます。それは気まぐれではなく、議論の結果によるものです。市民のために、未来の相模原のために、より積極的な施策の展開を改めて求め、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時００分 休憩
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午後３時２０分 開議