一般質問⑳ 2013年（平成25年）9月定例会 9月26日
2026/05/02
平成２５年 ９月 定例会 09月26日－05号 ※相模原市議会議事録
順位 １４ 質問者 ３４番 阿部善博（新政クラブ）
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通告内容
１ 厚木基地航空機騒音対策について
(1) ホームページの利活用について
(2) ＮＨＫ受信料補助制度対象区域拡大への取組について
２ 相模大野駅周辺のまちづくりについて
(1) 相模大野中央公園への野外ステージ設置について
３ 子育て支援策について
(1) 子ども・子育て支援新制度について
ア 本市の対応について
イ 小規模保育施設と認定保育室とのあり方について
４ 市民の立場から見た業務のあり方について
(1) 政策決定と実施に至る過程での市民との対話について
(2) 来庁者をお客様と呼ぶことについて
(3) 資料等における数字の３桁区切りでの表記について
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P.260 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ただいまから相模原市議会９月定例会第５日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.260 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.302 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ３４番阿部善博議員。
〔３４番議員登壇 拍手〕
P.302 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、厚木基地航空機騒音対策について。
ホームページの利活用についてお伺いいたします。厚木基地から飛来する航空機の激しい騒音が、９月１３日の空母出港まで続いておりました。先日も、多くの人でにぎわっている相模大野駅のデッキまで出かけてみると、繰り返し飛来する航空機の騒音で耳を押さえる子供、携帯電話で話すのをやめて飛行機が飛び去るのを待っている人、会話を切り上げ、さっさと歩き去ってしまう人、そんな姿が見られました。家族やお友達などの大切な人と、のんびりと楽しく過ごすはずの貴重なひとときが台なしになっている、そんな様子でありました。本市南部地域では、こうした状況がもう何十年にもわたり続いております。都市部に存在する厚木基地の航空機騒音は、私たちの生活に支障を来すほどの不快感や不安を与えているのみならず、まちの魅力や活力を奪っています。
しかし、一方で、こうした状況について、現地の大変な様子は実際に体験しないとわからないことも多く、問題の大きさもなかなか伝わっていないように感じることがあります。現在は、スマートフォン等も普及し、一般の方々が自分たちの身近な様子を簡単に動画や写真も交えてインターネットで共有する時代になりました。本市としても、動画や写真を使ったビジュアルでわかりやすいホームページを用いて、この厚木基地航空機騒音の生の状況について広く訴え、私たち市民がどのような思いで生活し、本市南部がどのような状況になっているのか、１人でも多くの人に知ってもらうべきと考えます。担当部局の方々の多忙により人員不足等もあるとは思いますが、職員ができないのであれば市民の力をかりる仕組みを考えるべきではないかと考えます。多くの市民や協力者が動画や写真を投稿してくれたり、生の声を簡単に上げられるようＳＮＳなどの仕組みを整え、力を一つにしていくことは、国や米軍に対する要請活動においても大変有効であると考えます。また、こうした騒音がいつやむともわからない状態で市民が望んでいるのは、米空母の入出港状況や、現在の騒音の様子等についてのリアルタイムでの情報です。ホームページでの情報提供もあわせ、市長のお考えを伺います。
また、ＮＨＫ受信料補助制度対象区域拡大への取り組みについては、これまでも繰り返し本市南部地域の市民より強い要望が上がっており、市でもかねてから国に対し再三要請しているところと承知しております。航空機騒音の抜本的解決を図ることが第一ではありますが、それまでの実効性のある騒音軽減策として、市民からも大きく期待されているところです。現状と今後についてお伺いします。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて。
相模大野中央公園に野外ステージを設置することについてお伺いします。都市部の公園として市民に親しまれている相模大野中央公園では、毎年、もんじぇ祭りや、かぼちゃまつりを初めとしたイベントが開催され、多くの来場者でにぎわっておりますが、仮設ステージ設置のコストや労力の負担は大きく、たとえ簡易なものであっても常設型の野外ステージ設置を望む声が出ており、多くの署名を集めた要望書も提出されております。また、先日の大野南地区まちづくり会議でも議題として取り上げられ、議論では、良好なコミュニティーや住環境のあり方について、野外ステージの規模や近隣住民への影響等を懸念する声も上がっておりました。地域活性化の視点や、地域児童生徒や市民が気軽に音楽演奏や練習等を行う文化施設としての利用等の観点からも議論は行われ、私も野外ステージ設置は有効ではないかと考えております。この件につきましては、平成２２年９月定例会で一般質問を行わせていただき、そのときは必要性等について研究していくとの答弁でありました。まちづくり会議等でこれから協議していこうという市民に対し、さまざまな視点から市の適切な支援が求められているところでもあります。市長のお考えと、今後の市の対応についてお伺いいたします。
次に、子育て支援策についてお伺いします。
子ども・子育て関連３法の成立により、平成２７年４月より子ども・子育て支援新制度への移行が想定されております。新制度では、質の高い幼児期の教育、保育の総合的提供、地域の子育ての一層の充実、待機児童の解消等の目的実現のため、幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園制度の改善、普及、促進、保育環境の計画的な整備、地域ニーズに応じた多様な子育て支援の充実と財源確保等の施策について、国の子ども・子育て会議で検討が進められているものと承知しております。
しかし、一方で、本当に実現できるのかという疑問の声や、新制度移行に対する保護者や関係事業者などからの不安の声も上がっていると聞いているところであります。本市においても、国の議論を待つのではなく、しっかりとした対応、準備を今の時点から進めなければならないと考えますが、なかなか市民の間にも認知されていないのが現状ではないでしょうか。そこで、まず本市の新制度に向けた対応状況についてお伺いいたします。
また、国の子ども・子育て会議においては小規模保育事業の基準が固められた状況でありますが、この小規模保育と類似している施設として、本市には認定保育室が開設されている状況です。新制度移行に向け、この認定保育室に対する市の対応や課題についてお伺いいたします。
次に、市民の立場から見た業務のあり方についてお伺いします。
初めに、政策決定と実施に至る過程での市民との対話についてであります。そもそもこのことを質問で取り上げさせていただいたのは、政策決定の過程で広く市民の声を聞き、関係者等からよく意見を聞いて、市の状況や考え等もきちんと説明し、ともに考え、そして一旦政策が決定したら、すぐに広く市民にその内容を周知徹底する、こうした当たり前のことが十分にできていない、そう感じることがたびたびあったからであります。政策決定に至る過程では、十分な情報提供とともに、関係団体等に意見の取りまとめを依頼し、そこでは反対の意見こそ、むしろ歓迎するぐらいの姿勢が大切であると考えます。しかし、実際には、反対の声で施策が進まなくなることを懸念し、その結果、単なる情報提供に終わっている、そのようなことがあるのではないでしょうか。また、政策が決定したなら、すぐに周知徹底し、関係団体等には情報提供するだけでなく、団体の会報紙等を活用して、また会合等に顔を出させてもらうなどして周知徹底の依頼をしたり、またマスコミ等へも情報提供等協力依頼をしたりするべきでありますが、実際には施策の実施直前になってから広報さがみはらに１回だけ掲載したりとか、ホームページにも掲載しているという程度の説明で終わってしまい、なし崩し的に施策が始まってしまうということがあるのではないでしょうか。大切なことは、どこかで情報提供を行っていますという事実ではなくて、きちんと市民に周知されているということだと思います。施策が始まるまでにはもっとさまざまな意見が出て、説明や議論が起こり、こうした対話の姿勢によって施策の内容もより充実したものとなっていくはずであります。本市は、政策決定と実施に至る過程において、もっと丁寧に市民と対話する姿勢が必要ではないかと私は考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、来庁者をお客様と呼ぶことについてお伺いいたします。先日、市役所１階のロビーをうろうろしておりましたところ、お客様と声をかけられました。そのとき、果たして私はお客様なんだろうかという疑問が湧いてまいりました。必要な書類をもらうというサービスを受ける者としては確かにお客様ではありますが、市役所には、まちづくりの担い手となっている人や、市から委託を受ける業者の方、問い合わせや、また苦情に来ている方もおられるかもしれません。そうした多様な来庁者に対し、一律にお客様と呼ぶことにはやはり違和感があり、市役所の各窓口のほか、区役所や電話での対応なども含め、統一的な考え方が必要ではないかと私は感じました。来庁者を大切にし、快適な窓口サービスを提供することは大切でありますが、平成２４年度の市政に関する世論調査などを見ましても、呼び方そのものよりも、窓口でのサービスには迅速でミスのない、わかりやすい対応こそが市民には望まれているようにも感じます。お役所言葉の議論もあちこちで行われておりますが、それと同様、市民の立場に立ちながら、市としても議論が必要と考えます。市長のお考えを伺います。
次に、資料等における数字の３桁区切りでの表記についてお伺いいたします。市で作成している文書や資料における数字は、３桁区切りで表記されています。英語の文化圏の人々が、サウザンド、ミリオン、ビリオンと、３桁ごとに桁の上がるこの表記を使用することは私も理解できますが、万、億、兆と４桁ごとに桁の上がる私たちにとっては、わかりにくいだけでなく、間違いの原因にもなっていると感じます。自治会等の市民団体の総会などで、会計報告をされている方がなかなか読みにくくて苦労されていたり、市の職員の方とお話をしていて、手に持っている資料をちょっと見たところ、せっかく３桁で区切ってあるのに、わざわざ４桁のところで赤い線が引いてあったようなこともありました。この議論を行うと、数字の３桁区切りは常識だと、このような御意見を必ずいただきますが、童話の中で王様が裸だと指摘した子供のように素直な心で考えますと、私たち日本人にはやはり日本の文化に合った表記が一番わかりやすいと考えます。このことを前提に、全て市役所の数字表記を４桁ごとにしなさいということではなく、市でも使用している万、億の文字を４桁ごとに入れる方法や、状況に応じた表記のあり方について、本市から積極的に議論を行い、問題提起していくことが、結局は市民のためにもなると考えます。市長のお考えをお伺いし、私の１問目を終わります。
P.304 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市長。
〔市長登壇〕
P.304 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
初めに、厚木基地の航空機騒音対策についてでございます。
市のホームページでは、市内５カ所の騒音計の測定記録や、市に寄せられました苦情件数などを掲載するとともに、メールで苦情や問い合わせができるよう対応しているところでございます。お尋ねの、ツイッターやブログなどＳＮＳを活用いたしましたリアルタイムの情報提供についてでございますが、米軍機の飛行訓練や空母の動向など米軍の運用上の情報は入手が困難であることや、市民の皆様に情報提供をする際には、事実関係を関係機関等に十分確認をし、適正な情報の把握が必要であることなど、導入に向けましてはさまざまな課題があるものと考えております。しかしながら、多様な手段で騒音被害の実態等を適宜、適切に伝えることにつきましては大変重要であると認識をしておりますので、提供可能な情報の種類や提供頻度など、ＳＮＳの活用の可否を含めまして、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、ＮＨＫ受信料補助制度についてでございます。当該補助制度につきましては、本市への適用につきまして、厚木基地の騒音被害の負担軽減策の一つといたしまして大変重要な課題であると認識をしております。このため、市では、かねてから補助対象区域を拡大をするよう国に対しまして重ねて要請をしてきておりまして、去る８月１３日には県及び関係市とともに、本市を含みます騒音被害の及ぶ区域を補助対象とするよう強く国に求めたところでございます。今後とも騒音被害等の抜本的解決のため、厚木基地からの空母艦載機の移駐の早期実現と、移駐実現までの間における実効性のある騒音軽減策などにつきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市と連携をしまして、国、米軍に要請をしてまいりたいと考えております。
次に、相模大野中央公園の常設の野外ステージの設置についてでございます。相模大野中央公園につきましては、市民の憩いの場を目指しまして、花と水と緑をテーマとしました親しまれる近隣公園として平成２年に開設をいたしたものでございます。この公園におきましては、まちの発展とともに各種のイベントが開催をされまして、まちのにぎわいづくりに寄与してまいりました。相模大野中央公園に常設の野外ステージを設置することにつきましては、多様なイベントの開催の可能性が見込まれる一方で、近隣にお住まいの方の騒音等の生活環境などに配慮する必要があると考えております。今後とも、さまざまな取り組みによって相模大野駅周辺の地域の活性化を図ることは大変重要と考えておりまして、常設の野外ステージ設置につきましても、公園利用者や地域の皆様の意向を把握をしまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度に向けました本市の対応についてでございます。国におきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大による確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的に、平成２７年４月から新制度への移行が示されているところでございます。このため、本市では、相模原市子ども・子育て会議を設置をいたしまして、現在、各種基準を定める条例等の制定など新制度移行への準備を進めております。本年１１月には、法定計画でございます市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、教育、保育施設や子ども・子育て支援事業の利用に関する意向などを把握するためのアンケート調査、及びヒアリングを実施する予定でございます。また、平成２６年１０月から、市民の皆様には教育、保育施設等の利用に関する手続につきまして、関係事業者の方々には新制度移行に伴う各種届け出についての事前の対応をいただくことが必要となります。こうしたことから、広報紙や市ホームページ等を通じまして、新制度に関する情報を適時、適切に周知できますよう、所要の準備を進めているところでございます。
次に、新制度におきます小規模保育事業と認定保育室のあり方についてでございます。小規模保育事業につきましては、これまで本市が独自の基準を定め、実施をしてまいりました認定保育室などの保育事業に対しまして、国が一定の基準を設け、運営費などの財政支援を行うことによりまして、地域における多様な保育の場を確保しようとするものでございます。本市におきましても、待機児童対策としまして有効な施策と考えておりますので、認定保育室から小規模保育事業への移行を促進してまいりたいと思っております。また、認定保育室が移行する際の課題といたしましては、小規模保育事業につきましては主に３歳未満児を対象しまして、定員が１９人以下と限られていることや、３歳以降の受け入れ先となります連携施設が必要となることなどが考えられます。今後、小規模保育事業の詳細な基準や国の財政支援策が示されますので、円滑な移行に向けた対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、政策決定と実施に至る過程での市民との対話についてでございます。市といたしましては、これまでも政策決定の際には、パブリックコメントのほか、アンケート調査の実施や説明会の開催など、さまざまな機会を通じまして市民の皆様の御意見をお聞きをしまして、政策への反映に努めてきたところでございます。さらに、地方分権改革の推進に伴いまして自主的、自立的な都市経営が求められている中で、今後は市民主体のまちづくりの確立に向けまして、より市民と行政が一体となった市政運営を行っていくことが大変重要であると考えております。このため、政策決定の過程におきまして、必要に応じまして区民会議やまちづくり会議の御意見を伺っているほか、説明会やワークショップの開催などを通じまして、市政に対する市民の皆様の御理解を得るための積極的な情報提供や意見交換に努めるとともに、政策決定をした際には市広報紙及びホームページ等でいち早く決定内容をお知らせするなど、市民の皆様がより一層市政運営に参加できますよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、来庁者の呼称についてでございます。来庁される市民の皆様には、行政サービスを御利用される方を初め、審議会や説明会に参加される方、事業者の方など、さまざまな用件や目的をお持ちになって、お越しになられているものと認識をしております。こうしたことから、職員には市民の皆様と協働する場面におきましては、お互いの信頼関係のもと、まちづくりの対等なパートナーとして接していくこと、また行政サービスを提供する場面におきましては、来庁者をお客様と捉え、より高い満足度を得られるように努めることなど、多様な対応が求められているものと考えております。今後につきましても来庁される方に対しまして、呼称を初めとしまして状況に応じた適切な対応が図られますよう、職員の意識改革と接遇能力の向上に努めてまいりたいと思っております。
次に、数字の表記についてでございます。本市では、昭和３５年から文書の左横書きを実施しておりまして、数字の表記につきましては国の公文書と同様にアラビア数字を用いておりまして、３桁ごとにカンマで区切ることといたしております。しかしながら、大きな数字における３桁区切りでの表記につきましては読みづらさがあることも承知をしておりますので、広報さがみはらなどにおきましては、市民の方にお知らせをする場合には億や万などの漢字を用いた表記も行っているところでございます。今後とも個々の文書の特性を踏まえまして、よりわかりやすい表記になりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
P.306 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ３４番阿部善博議員。
P.306 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） ２問目を行います。
まず、厚木基地航空機騒音に関してです。
繰り返しになりますけれども、市民は米軍機による騒音がいつから始まるのか、いつまで続くのかということを知りたいわけですから、リアルタイムでの情報提供は課題があるとの御答弁でしたけれども、市民の方は本市で情報が得られない、そのような中で隣の大和市のホームページで情報を得ているという状況です。市民が欲しい情報と市が提供している情報にずれがあるとすれば、それは解消していく必要があると考えます。改めて市長のお考えを伺います。
また、動画やレポートの掲載ですね、ホームページへの。とても有効だと思います。私も、航空機騒音の様子を自分で撮ってユーチューブのチャンネルなどにアップしていますけれども、問い合わせですとか意見など全国からたくさん届いております。とても関心が高いですし、またネットワークも広がりますので、市民の声、生の声とあわせて、ぜひとも活用してもらいたいと思います。よくイベントなどで本市の区長さん、どこのとは言いませんけども、カメラを持ってイベントでよくお会いします。撮った写真をホームページなんか載せられていて、いいなと思います。航空機騒音のような話題でもそうした取り組み、できるといいなというふうに思っております。これは意見です。
次に、ＮＨＫ受信料の補助制度については、昨年の報道で、会計検査院の調査で、騒音の実態が変わっている可能性があるのに、対象区域が３０年間ほとんど見直されてないということで、補助金を出している防衛省に改善が求められたと聞いております。国の動きはどうなっているのか、市で把握している状況についてお伺いいたします。また、羽田、伊丹、福岡、宮崎、鹿児島、那覇などの６空港周辺では、本年の３月３１日をもってＮＨＫ受信料の補助制度が廃止されているというふうに聞いております。民間の部分もありますけれども、厚木基地周辺への影響等ないのか、市の見解をお伺いいたします。
また、当の在日米軍が、ＮＨＫの受信料は税であるので免除だと主張しているということですけれども、国としては税ではなく視聴者の負担金と捉えているはずのＮＨＫ受信料を在日米軍のほうで払っていないという指摘、また議論があり、市民の間には複雑な思いもあるようです。市としての見解もお伺いいたします。
次に、相模大野周辺のまちづくりについてです。
まず、この課題につきましては地域ぐるみで、相模大野中央公園を含めた自分たちのまちづくりをどうするかということについて、みんなで議論している状況だと思います。市もこの中に入って、一緒に知恵を出し合って取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いします。また、この議論は、さまざまな視点から自分たちのまちを活性化させようというまちづくりとしての取り組みでありますから、市も一つの部署としてではなく、総合的に対応していくことが必要であると考えますが、御見解をお伺いします。
次に、子育て支援策についてです。
まず、そもそも子ども・子育て支援新制度を市としてはどのように評価しているのか、本市としての課題とはどのように考えているのかお伺いします。
次に、新制度移行に当たっては、事業者、利用者、保護者とか、関係者の方に混乱を生じさせないようにすることはもちろんですけれども、取り組みの方針等をきちんと立てる必要があると考えます。本市としての基本的な考え方がどうなっているのかお伺いします。
次に、政策決定と実施に至る過程での市民との対話についてお伺いいたします。市民の皆さんは、自分の知らないうちに突然サービスがなくなったり、市の状況をよく理解しないうちに政策が決定されることが今後あるのではないか、そのような不安を抱いております。今後の人口減少や財政状況等を考えると、公共施設の見直しや学区の見直し、都市計画道路の計画廃止など、大小さまざまなサービスの縮減や、市民生活に直接影響が出る政策決定が山のように出てくることも想定されます。市は、市民とともに考える姿勢を市民に示していく、そうした姿勢も大切と考えますが、市長の見解をお伺いします。また、広報さがみはらへの掲載は一度と決まっているため、施策実施の直前での掲載になってしまうという話も聞きました。施策、政策決定後に１回、そして実施直前にもう一回と、計２回の掲載も場合によっては必要と考えますが、お考えをお伺いします。
次に、資料等における数字の３桁区切りでの表記についてです。これは、御答弁いただきました表記のわかりやすさの問題と、都市の自立に関する問題があると考えます。この３桁区切りの表記は、国からの公用文作成の要領の指導に従ったものとのことであります。そこにはその根拠は示されてないということで、ただそのように３桁でカンマを打ちなさい、区切りなさいということが記載されておりました。９９年の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、市は市の立場で考え、みずから決定していくこととなりました。このことは、みずから気づき、みずから変えていく責任を負っていることであると考えます。市民に一番近い存在として、市はこうした一つ一つの取り組み、この件以外にもたくさんあると思います。ぜひ積極的に、市民のためにもなります、また相模原の名前を大いに高めることにもなると思いますので、取り組みを進めていただきまよう御意見申し上げ、２問目を終わります。
P.308 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 渉外部長。
P.308 ◎答弁 石井賢之渉外部長
◎石井賢之渉外部長 厚木基地の航空機騒音に係る御質問にお答え申し上げます。
米軍機による騒音がいつまで続くか、あるいは、どのくらいの機数が飛ぶのかといったような情報提供につきましては、騒音被害に苦しむ市民の皆様にとりまして大変重要であると考えております。こうしたことから、リアルタイムでの情報提供につきましてはさまざまな課題もございますが、例えば米空母の入出港やＮＬＰの実施予定など、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、提供可能な情報の種類や提供頻度など、ホームページの充実等の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＮＨＫ受信料補助制度の対象区域の見直しに関する国の動向についてでございます。当該補助制度につきましては、これまで国に対しまして区域見直しを要請をいたしております。国におきましては、当該制度は既に３０年以上が経過しており、社会状況や騒音状況が変化していることから、音響の専門家等の意見の聴取を行い、聴視障害の実態をより反映させたものとなるよう検討を進めているとの説明が行われているところでございます。
次に、羽田空港等の周辺市に対するＮＨＫ受信料補助制度の廃止と、厚木基地周辺への影響についてでございます。羽田空港など６空港周辺の市は、国土交通省が所管をいたします航空機騒音防止法に基づき受信料が補助をされております。これに対しまして、厚木基地など米軍等が使用する飛行場に対する受信料の補助、これにつきましては防衛省が所管をいたします防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則、これに基づくものでございまして、制度が異なりますことから、このたびの羽田空港などへの対応が厚木基地周辺市に直接影響するものではないというふうに認識をいたしております。
次に、在日米軍によるＮＨＫ受信料の支払いについてでございます。ＮＨＫ放送受信料の支払い義務、これにつきましては国と在日米軍との間で見解の相違があるというふうに承知をいたしております。現状、在日米軍内の視聴に係る受信料、これは支払われていないものというふうに思われます。この問題につきましては、これまでも国会などで議論をされた経過もございまして、国と米軍で協議しているものと認識いたしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも騒音被害等の抜本的解決のため、厚木基地からの空母艦載機の移駐の早期実現、それから実効性ある騒音軽減策などにつきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会、あるいは県及び関係市と連携をして、引き続き国、米軍に要請をしてまいりたいと考えております。
次に、重点施策等の広報さがみはらへの複数回掲載についての御質問がございました。広報さがみはらにつきましては、大変に多くの情報取り扱っており、なおかつ、できるだけわかりやすくお知らせをしたいと、そのために編成方針及び掲載基準を定めております。この中で、原則として１事項につき各年度１回の掲載といたしているところでございますけれども、例えば条例の制定であったり、あるいは計画の策定、こういったようなものにつきましては、まず案ができた段階でパブリックコメントのお知らせを行います。そして、加えまして、施策決定後、内容、概要を掲載するなど、複数回のお知らせを行っているケースもございます。今後につきましても、市ホームページをあわせまして、できるだけ多くの情報を、わかりやすく市民の皆様にお知らせするとともに、施策の内容や執行時点に鑑みまして、適宜、適切に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.309 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 環境共生部長。
P.309 ◎答弁 森晃環境共生部長
◎森晃環境共生部長 相模大野中央公園への野外ステージの設置についてお答えを申し上げます。
相模大野中央公園は、小さいお子様から高齢者の方まで幅広い世代の方々に親しまれておりまして、地域に根ざした近隣公園だという認識をしております。こうした中、議員から今、お話がありましたとおり、地域の活性化を図ることは大変重要と考えておりますので、公園利用者の皆様や地域にお住まいの方々、あるいは商業者の方々などの意向を把握し、地域の方々と一体となった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、市におきましても、さまざま観点からの議論が重要であると認識しておりますことから、相模大野地区のまちづくり会議、これの議論も進んでいるというふうに聞いておりますので、地域活性化や地域コミュニティーの議論などの中で庁内横断的な取り組みを進めていきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
P.309 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 こども育成部長。
P.309 ◎答弁 佐藤暁こども育成部長
◎佐藤暁こども育成部長 子ども・子育て支援新制度の評価等についての御質問にお答え申し上げます。
新制度は、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが趣旨とされております。新制度では、幼保連携型認定こども園の設置、運営に関する手続の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、及び小規模保育等への給付の創設などによりまして、子育て家庭にとって選択肢が広がることになります。こうした選択肢の広がりにより、喫緊の課題でございます待機児童の解消だけではなく、子供の個性や家庭の実情に応じた支援が可能になることが期待できるものと評価しております。課題といたしましては、平成２７年４月から新制度への移行が示されておりますことから短い期間での準備を行わなければならないこと、また、現在の子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化していることや、子育て家庭のニーズが多様化している中におきまして、教育、保育施設や、子ども・子育て支援事業の利用に関する移行などをいかに的確に把握するかということが課題としてございます。
次に、新制度移行に当たっての市としての考え方についてでございますが、新制度への移行に向けましては、事業者や利用者に混乱が生じませんよう取り組むことが最も大切なことと承知いたしております。国におきましては、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すことを基本理念といたしまして、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業の普及等に取り組むこととされております。こうしたことから、今後、子ども・子育て会議での議論を踏まえまして、新制度移行に向けた市としての取り組みに対する考え方を整理する必要があると考えております。しかしながら、現時点で国から幼保連携型認定こども園などに移行する際の財源支援の水準などが具体的に示されておりませんことから、県及び県下政令指定都市などと合同して、国に対しましてできる限り早い時期にそういったことを提示するよう要請をしているところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.310 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 企画部長。
P.310 ◎答弁 湯山洋企画部長
◎湯山洋企画部長 政策決定などにおける市民とともに考える姿勢についてのお尋ねでございます。
先ほど、市長からも御答弁させていただきましたが、今後は市民主体のまちづくりに向けまして、市民の皆様とともによりよい政策を考えながら市政運営を行っていくことが一層重要になってくるというふうに思っております。このため、政策決定の過程におきましては、パブリックコメントの実施、あるいは説明会やワークショップの開催など、さまざまな機会を通じまして、市民の皆様のご理解を得るための積極的な情報提供や意見交換に努めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な例といたしましては、御質問にもございました公共施設の適正配置の検討につきましては、市民の皆様の生活にかかわりが深い重要な政策テーマでございますので、公共施設の現状や課題のほか、現在策定を進めております公共施設の保全・利活用指針の内容などにつきましても、説明会などを開催をいたしまして市民の皆様に御理解いただくように努めるとともに、地域ごとの公共施設の適正な配置のあり方などにつきましても時間をかけて論議する場を設けてまいりたいと考えているところでございます。このように、市民の皆様の市政運営への参加がより一層進むようにするための環境づくりに、一層積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.310 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ３４番阿部善博議員。
P.310 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） ３問目です。
厚木基地航空機騒音対策については、国の動向も含め、状況はどんどん動いていると思います。時代に合った取り組みを、時代に合ったスピードで進めてもらいたいと思います。
また、子育て支援策については、これまでも大きな問題であり、子ども・子育て支援新制度の今後のビジョンが明確でないことが気になるところです。理念はすばらしいものでありますが、大切なのは現実的な内容です。具体的な内容を一刻も早く示し、周知徹底が必要と考えます。相模原以外の政令市、県下、横浜、川崎、ホームページで既に情報が掲載されて、開設が行われてました。本市はまだこれからということですけれども、そうした部分も積極的に活用しなきゃいけないというふうに感じております。市の今後の対応についてお伺いし、私の一般質問を終わります。
P.310 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 こども育成部長。
P.310 ◎答弁 佐藤暁こども育成部長
◎佐藤暁こども育成部長 子ども・子育て支援新制度の今後の具体的なスケジュールについての御質問かと思いますけれども、御案内のとおり平成２７年４月から新制度への移行が示されておりまして、およそ半年前の平成２６年１０月から、市民の皆様には教育、保育施設の利用に関する手続について、また関係事業者の方々におかれましては、新制度移行に伴う各種届け出についての事前の対応をいただくことが必要になるということは認識してございます。政令指定都市のホームページ掲載等については承知はしてございますが、現在、国におきまして具体的な施設の基準や保育の必要性の認定方法などの検討が進められておるところでございまして、利用者が新制度においてどの施設を利用できるのか、また、現在利用している施設が新制度へ移行した場合に利用手続はどうなるのかなど詳細な部分が明確になっておりません。そのため、今後、明らかになり次第、広報紙や市ホームページを活用いたしまして、積極的に、利用者の方々の不安を招かないように、できる限り早い時期にそういった情報提供に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
P.311 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 休憩いたします。
午後３時０７分 休憩
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午後３時２５分 開議
P.336 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.336 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、９月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２７分 延会