一般質問 2021年（令和3年）3月定例会議 3月23日
2026/04/23
相模原市 令和 ３年 ３月定例会議 03月23日－09号 ※相模原市議会議事録
順位 ２２ 質問者 ４５番 阿部善博 （自民党） （一問一答）
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
通告内容
１ 市長２年間の総括について
(1) 市長２年間の総括と今後の取組について
(2) 市長が目指す本市の姿について
(3) 対話の行政について
(4) 市長公室について
(5) 計画等策定の手続きについて
(6) 立ち止まりとなっている事業について
(7) 新型コロナウイルス対策について
(8) 後半２年間の市政に向けての市長の意気込みについて
２ 本市の構造改革について
(1) 本市の現状について
ア 本市の現状と問題点及び対策について
(2) 構造改革の必要性について
(3) 地方自治制度に対する市長の認識と取組について
(4) 総合的な取組について
ア 施策及び組織の見直し等について
(5) 「相模原市行財政構造改革プラン（案）」について
ア 既存の施策との整合性について
イ 生産性向上策について
ウ 収入増を図る取組について
３ デジタルトランスフォーメーションの取組について
(1) 現状と目指す姿について
(2) 取組方針について
(3) 「相模原市ＩＣＴ総合戦略」について
(4) 最新技術とデジタル化の利点活用について
(5) マイナンバーカードの活用について
(6) 協定締結業者選定について
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
P.396 中村昌治議長
○中村昌治議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、市長２年間の総括について伺います。
本村市長就任から２年が経過しました。市民の期待に応えられた点、これからの点、様々と思います。新型コロナウイルス緊急対策等の事態もあり、若くフットワークのよい市長の対応に市民は大きく期待を寄せてきました。これまでを振り返り、市長２年間の総括と今後の取組について伺います。
次に、市長が目指す姿について。確認の意味も込め、本市がどのような姿を目指しているのか改めて伺います。
次に、対話の行政について。本村市長は対話の行政を標榜し、コロナ禍での制限はあるにせよ、よく町なかに出かけ、市民の中に入り、その声に耳を傾けてきました。これは大変すばらしいことだと思います。しかし、大切なことは、市長だけではなく、職員一人一人が対話の姿勢で市民に接し、行動することと考えます。市長の考えと現状認識、今後の取組についてお伺いします。
次に、市長公室についてです。市長公室が設置され１年が経過しました。局の壁を越え、市長の指示や思いをいち早く全体に伝えるトップダウンの機能は存分に発揮されているように感じますが、実際に事業を行っている、市民と接している、現場の生の声を丁寧に拾い上げ、市長に届けるボトムアップの機能をもっと発揮してもらいたい、そう感じることもあります。トップダウンとボトムアップの循環が円滑に行われて、初めて的確で総合的な判断が可能になると考えます。市長公室に関する評価と今後の在り方について伺います。
次に、計画等策定の手続についてです。本村市政下で、相模原市行財政構造改革プラン案をはじめ、重要な計画の策定に取り組まれていることは承知しています。しかし、目標としている策定時期になるまで、本来、市民に示されてしかるべき大切な情報がなかなか示されず、突然、全体像が明らかにされるような印象を受けることもあります。市民と共に、また、市民の代表である議会と共に、よりよい計画等を策定する手続においては、議会での質疑にはより具体的に答えていく、市民の知りたいことこそ、早めに情報を提供するなど、その途中途中で基本的な方向性や考え方、進捗状況等を明らかにしつつ、皆で一緒に取り組んでいくことが大切と考えます。計画等策定の手続について、市長の見解を伺います。
次に、立ち止まりとなっている事業についてです。市長は公約としていた事業の立ち止まりを約束どおりに果たしました。しかし、大切なことは、立ち止まった後にどうするか、立ち止まっている間に何をするかであります。現在の立ち止まり状況にある事業の数、主な事業と今後について、また、現在何をしているのか、どのような状況にあるのかお伺いします。
次に、新型コロナウイルス対策についてです。令和２年度は、新型コロナウイルスに対し、市を挙げて取り組む１年でありました。現場の皆様をはじめ、多くの皆様の献身的な活動に感謝を申し上げます。現在、本市市民と産業、とりわけ中小企業については、依然、非常に厳しい状況にあります。コロナ対策はしっかりと行い、市民と企業を守り、さらなる活力に満ちた市民生活と市内産業を創出するために、個々の実情に合ったきめ細かい支援が求められています。新型コロナ対策下の市民生活と中小企業等市内産業の現状と支援策、また、ポストコロナ、ウィズコロナの新しい生活のビジョンについてお伺いします。
次に、以上の点を踏まえ、市長が今後、後半の２年間の市政に向け、かける意気込みについて、絶対にこれはやりたい、こうしたいというものが何なのかお伺いいたします。
○中村昌治議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、この２年間の総括と今後の取組についてでございます。私は市長として着任して以来、市民の皆様の御意見を様々な方法で伺いながら、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進など、次代につながる取組を進めるとともに、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症など、不測の事態に対しても、市民の皆様の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいりました。また、将来にわたり持続可能な行財政基盤を築くため、行財政構造改革に着手したところでございます。引き続き、こうした取組を着実に進めるとともに、市民の皆様と対話しながら、共に考え、共に行動し、本市の輝かしい未来を切り開いてまいります。
次に、本市が目指す姿についてでございます。社会経済情勢が大きく変化し、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様が自分の住むまちに誇りや愛着を抱いていただけるよう、市民の皆様との対話を大切にしながら、本市が目指す将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指してまいります。
次に、市民との対話についてでございます。市民のニーズや地域課題に対応した施策を推進していくため、これまでも職員に対して、会議や意見交換の場などあらゆる機会を捉えて、市民との対話の重要性を伝えることにより、職員の意識の向上に努めているところでございます。今後につきましても、より一層、こうした意識を浸透させる必要があると考えていることから、職員一人一人が市民の皆様とのコミュニケーションを十分に取りながら、ニーズに合った施策を推進できるよう、職員の研修などを通じて、引き続き職員の意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市長公室についてでございます。市長公室の新設により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組、市民の市への誇りや愛着の醸成など、全庁横断的に取り組むべき施策の進展が図られ、本市の重要施策の推進に向け、成果があったものと考えているところでございます。今後とも現場の職員の意見、アイデアを施策として決定するプロセスを総括するとともに、施策を戦略的、効果的に発信するという機能について、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、計画等の策定の手続についてでございますが、政策形成の過程において市民の皆様の御意見を伺うとともに、決定プロセスの透明性の確保に取り組むことは、説明責任を果たし、施策の実効性を高めるためにも重要であると考えております。このため、計画策定に当たりましては、その分野や内容等に応じ、アンケートやオープンハウス型説明会などの市民参加の機会を設けるとともに、計画案の段階では、パブリックコメントにより市民意見を聴取しているところでございます。また、政策等の検討に当たり、一定の方向性がまとまるなど、時宜を捉えながら、議事録等で決定に至った経緯を明らかにしているところでございまして、今後ともこうした考えにより、開かれた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模事業についてでございます。大規模事業については、計画を策定しながらも、予算の裏づけが十分でないものや、困難な課題を抱えたものなどがあり、事業の進捗が図られていないものがございました。こうした事業につきましては、これまでの経緯を再検証するとともに、事業の目的や効果、中長期的な財政収支の状況を踏まえた財源確保の見通しなど、事業の実現可能性等について検討を行ってまいりました。その結果といたしまして、行財政構造改革プラン案の新たなまちづくり事業等の選択と集中の中で、仮称美術館相模原整備事業や淵野辺公園拡張区域等整備事業などの９事業について、計画期間中に検討・調査は実施する、検討・調査は実施しないなどの今後の取扱いを整理したところでございます。今後につきましては、これらの取扱いを含む本改革プランについて、市民の皆様に丁寧に説明してまいります。
次に、新型コロナウイルス対策等についてでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆様からは生活に関する様々な困り事などの御相談を受けているところでございます。また、市内経済の状況につきましては、国等による各種調査や市内企業への聞き取り結果から、依然として厳しい状況であると認識しております。支援策につきましては、これまで、市内企業の事業継続や消費喚起につながる施策を市独自に実施してまいりました。今後につきましても、本市経済を支えている中小事業者の皆様の声を伺いながら、現状把握に努め、国、県や産業支援機関とも連携し、効果的な支援策を適宜適切に実施してまいりたいと考えております。ポストコロナ、ウィズコロナでの新しい生活に対しましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、市内経済の好循環を実現していくため、ライフスタイルやビジネススタイルの変化に加え、デジタル化に応じていく施策などが必要であると認識しているところでございます。
次に、今後の市政運営についてでございます。私は着任以来、市民の皆様が誇りや愛着を抱けるまちにしたいとの思いで、様々な施策に誠心誠意取り組んでまいりました。その思いは変わることはなく、本市の将来像の実現に向けて持続可能な行財政基盤を構築し、希望に満ちた未来が実現できるよう、市民や議員の皆様と共に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目を行います。
対話の行政については、まず、現場の職員の声もよく聞いて、庁内でも共有して大事にするべきと考えますが、見解をお伺いします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 社会経済情勢の変化の激しい現代におきまして、その時々のニーズに適応しながら、行財政運営を行っていくためには、市民の皆様との対話を十分に行うことが重要だと考えております。また、日頃から市民の皆様に接している現場の職員の声を大切にすることも、同様にニーズを適切に把握するためには大切であると考えておりまして、そうした声を幅広く庁内で共有するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、市長公室設置に当たり、令和元年１２月議会で、庁内分権を進める視点や市民目線からの不安事項等について指摘を行い、反対討論をした経過があります。市としてはそうした懸念を払拭できたのか、また、令和３年度、市長公室がどのような考えで市の組織の中で役割を果たしていくのか、具体的に考え等についてお伺いいたします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 市長公室は、市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取組を担う組織として設置したところでございます。この１年間におきましては、こうした役割を果たすとともに、特にコロナ禍におきまして、医療や暮らし、経済活動を支える様々な対策を効果的かつ機動的に打ち出すための総合調整に取り組んでまいりました。令和３年度につきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応とともに、ＳＤＧｓの達成に向けた取組やシビックプライドの醸成、市内外への本市の魅力の発信などを全庁一丸となって推進するため、総合的な政策立案、庁内横断的な総合調整を図ってまいります。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本来は市長公室が果たす役割を市長公室がなくてもできるような市役所になってほしい、そのように願っております。庁内が何が何でも市長公室となることがないように危惧している点を申し添えておきます。今後に期待いたします。
次に、計画等策定の手続について、開かれた行政、透明な行政について、市のお考えを改めてお伺いいたします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 計画等の作成に当たって、市民の皆様との対話を大切にしながら取り組むことは、開かれた行政を行う上で大変重要であると考えております。本市では、各種アンケートの実施やパブリックコメント、オープンハウスなど、様々な手法で市民の皆様の声を伺うよう努めてまいりました。また、特定のテーマでなくても、市長が先頭に立って、まちかど市長室、まちづくりを考える懇談会などにより、日頃から市民の皆様の御意見に接する機会を設けているところでございます。今後も引き続きこうした機会に寄せられる市民の皆様の声を大切にし、開かれた行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、新型コロナウイルス対策についてです。おとといの２１日で緊急事態宣言は解除されました。しかし、大切なのはこれからの取組と考えます。現在の状況と、引き続きの支援策、また、お花見シーズン、歓送迎会のシーズンを迎え、時間的制限ではなく、ライフスタイルからの制限など、本市としての新型コロナウイルス感染防止対策の取組が求められているところと考えます。御見解と、また、市民へどのようなメッセージを発するのかお伺いをいたします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動の受けた影響は大きく、その支援の重要性は変わっておりません。また、緊急事態宣言は解除されたものの、感染の再拡大の防止などを含め、保健、医療分野における取組も引き続き求められているものと認識しております。このため、今後につきましても、国の第３次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ禍で大きな影響を受けた市内事業者の下支えやポストコロナを見据えた事業活動の支援とともに、市民の皆様の命と健康を守るための医療提供体制の確保や、国と連携したワクチンの可能な限り迅速な接種などに取り組んでまいります。さらに、これから就職や転勤等で人の動きが大きくなる年度始めを迎えるに当たりまして、感染者の増加、いわゆるリバウンドが起きないよう、市民の皆様にはこれまでと同様、マスクの着用や会食の自粛などの感染症対策の継続につきまして、様々な媒体や機会を活用しながら、広く訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、本市の構造改革について、本市の現状についてお伺いします。本村市長は、相模原市行財政構造改革プラン案を示し、構造改革にこれまで以上に踏み込んだ姿勢を示しています。これまでも様々な構造改革に取り組んできた本市の状況は、以前と比べ、何がどう変わったのか、または変わっていないのか、構造改革にさらに踏み込む本市の現状と問題と対策について伺います。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた健全化判断比率等の各種比率がいずれも良好な本市にあって、なぜ構造改革が必要なのか、改めてお伺いします。
次に、地方自治制度に対する市長の認識と取組についてです。政令指定都市２０市で行う白本、青本の取組でも指摘されているように、指定都市が担う役割の大きさと不十分な税源移譲や国と地方の役割分担、いまだ地方自治制度は多くの矛盾と問題点を抱えた状況です。厳しい財政状況下、改革を進める本市にあって、市民の負担増とサービスの削減の前に、国、県を含めた地方自治制度の矛盾と問題点を解決することが先ではないかとの市民からの声を聞いております。国会議員の立場から市長になられた本村市長が感じられている地方自治制度に対する率直な疑問や思いと、それを解消するための方策、さらに問題を広く発信していくことについてお伺いします。
次に、市全体として、財政や情報化等の切り口から、組織の壁に横串を刺し、現在の総合計画を頂点とした各種計画や市役所組織全体の抜本的な見直しを行う総合的な取組が構造改革には求められるものと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、相模原市行財政構造改革プラン案についてです。これまで一つ一つの事業には、サービスを受ける市民や受け持つ現場の声が反映され、意義や目的、市民の状況等が総合的に勘案され、個々の施策が進められてきました。現在、相模原市行財政構造改革プラン案を策定し、改革を進めるに当たり、財政改革からの視点が強くなり過ぎはしないか、大切な個々の事業の評価が適正に行われるのかと危惧する市民の声を聞いています。構造改革プランを進めるに当たり、既存の施策の重みや整合性について、市長の見解をお伺いします。
次に、生産性の向上、つまり、業務のイノベーションについてです。構造改革におけるサービスの統廃合や必要最低限の事業縮小は理解できますが、それは新しい技術の活用や組織改編、業務の見直しや効率化による生産性の向上と一体であるべきです。２人で１つの仕事をするから、１人で２つの仕事をするへ、それをやりがいを感じながらできるようにすることが生産性の向上です。市民に必要で十分なサービスをいかに安定して提供できるか、構造改革の枠にとらわれず、広く議論し、まだまだ知恵を絞る余地があると考えます。本市の底力を発揮する場面でもあります。市役所のイノベーション、生産性向上策について、見解と現在の取組状況を伺います。併せて、収入増を図る取組についてお伺いします。
○中村昌治議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、これまでの行政改革等の状況と問題点等についてでございます。本市では、これまでも都市経営指針実行計画による行政改革をはじめ、その時々の課題に応じて様々な取組を行ってまいりましたが、抜本的な構造改革の実施には至らなかったものと認識しております。また、市総合計画の実施計画の期間に合わせ、３年を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、行財政運営における中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けておりました。このことから、長期財政収支上、極めて多額の歳出超過が生じることが見込まれることに加え、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が著しく高くなるとともに、財政調整基金の残高見込みがピーク時の半分以下まで減少するなど、これらは持続可能な行財政運営を行う上で大変大きな課題となっております。今後、こうした点を踏まえ、本市が目指すべき姿を見据えた持続可能な行財政構造の構築に向け、着実に行財政構造改革プランを実施してまいりたいと考えております。
次に、構造改革の必要性についてでございます。健全化判断比率等のうち、実質赤字比率について見ると、本市においては現時点において実質収支の赤字は生じていないところでございますが、長期財政収支が示すように、極めて多額の歳出超過が生じる見込みであり、仮にこのままの財政運営を続けた場合、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた基準を超えてしまうおそれがございます。また、実質公債費比率や将来負担比率について見ると、現時点においては非常に低い状況となっておりますが、これは一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べ普通建設事業費の割合が減少し、結果として市債の借入額が低くなっていることなどによるものであり、必ずしも健全とは言えない状況であると認識しております。こうしたことから、持続可能な行財政構造を構築するために、構造改革を着実に実施する必要があるものと考えております。
次に、地方自治制度に対する認識と取組についてでございます。現行の地方自治制度のうち、特に指定都市制度については、広域自治体との役割分担や事務、権限に見合った税財源の在り方などに課題があると認識しております。こうしたことから、地方分権改革を推進し、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務、権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、地方自治制度を抜本的に見直し、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。今後も引き続き課題認識を共有する指定都市市長会の多くの市長と連携するとともに、私の国会議員や県議会議員としての経験やネットワークなどを生かしながら、望ましい地方自治制度の実現に向け、その在り方の議論や国への提案、要望などについて取り組んでまいります。
次に、市の計画や組織の見直しについてでございます。総合計画はおおむね２０年後の本市が目指す姿を定めた基本構想と、令和９年度までの８年間における基本構想を実現するための施策を定めた基本計画で構成しており、普遍的かつ長期的な観点で策定しているものでございます。社会経済情勢における短期的な変化に対しましては、現在、実施計画の在り方を検討しており、こうした仕組みにより対応してまいりますが、長期的な観点からの対応を必要とするような大きな変化が生じた場合には、その状況に応じ、総合計画またはそれに位置づく各種計画につきまして、総合的な視点により見直しを検討するものと考えております。また、組織につきましては、社会情勢の変化や本市が抱える課題等に的確かつ柔軟に対応するため、常に必要な見直しを行い、効率的かつ効果的な行政運営を図ることができる組織体制としてまいりたいと考えております。
次に、市の施策の在り方についてでございます。全ての施策は、暮らしや社会経済活動におけるその時々の課題等に対し、それを解決していくための具体的な手法として実施してきたところでございます。今後とも持続可能な行財政運営を行うことは前提にありますが、施策の在り方につきましては、その目的や意義を踏まえ、常に検証し、時代の要請に合ったものとしていく視点こそが最も重要であると認識しております。また、こうした検討に当たりましては、市民や関係する皆様と対話をしながら取り組む必要があると認識しております。
次に、生産性の向上についてでございます。政府のデジタル社会実現推進の取組を受け、本市におきましても、昨年１０月に若手職員プロジェクトチームを発足し、デジタル・ガバメントの実現に向けた検討を行いました。このほか、行財政構造改革プラン案の策定に当たりましては、６０９件もの提案が寄せられたことなど、職員の改善、改革に向けた意欲の高まりを感じております。職員の平均年齢が下がってきている中、若手職員を中心として、さらに意欲を引き出し、柔軟な発想を生むことができる組織であることが本市の底力を発揮する上で重要なことであると考えております。また、人材の有効活用に向け、機械化が可能な作業はＲＰＡなどのツールで省力化するなどの取組も進めているところでございまして、今後は令和３年度に新設するＤＸ推進課を中心として、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、業務の効率性や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歳入増加の取組についてでございます。本市におきましては、創意工夫による歳入増加策として、公共施設へのネーミングライツの導入や各種媒体への有料広告の掲載、暮らし潤いさがみはら寄附金の返礼品の充実などに取り組んでまいりました。このような工夫に加え、歳入の根幹をなす市税収入を増やすことが重要であると考えておりますことから、企業立地など税源涵養につながる取組を進めるほか、市税の効果的な徴収や企業版ふるさと納税の活用など、考え得るあらゆる手段をもって、歳入の増加、確保に取り組んでまいります。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目を行います。
本市の現状について、御答弁ではこれまで収支均衡の視点が欠けていたということでしたけれども、そうではなく、何とか財源を確保し、市民サービスが低下することを避けたいという努力を続けてきた結果ではないかというように感じておりますが、御見解をお伺いします。
○中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 これまでの本市の行財政運営におきましては、既存あるいは計画した事業につきまして、実施計画の策定に合わせ、その時々の財政事情を勘案しまして取捨選択するという手法を取りながら、市民サービスの提供に努めてきたところでございます。一方で、実施計画の計画期間に合わせて作成しました財政推計につきましては、その期間が３年間と短く、将来の見通しが曖昧なところもあり、その時々に行うべき事業の見直し、適正化が行われずに来てしまったのではないかというようにも考えております。こうした中、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保などに積極的に取り組んできたところでございますが、行財政運営においては中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けていたと言わざるを得ない状況であり、また、財源見込みの面においても、実現可能性の観点に課題があったものと認識しております。今後の行財政運営に当たりましては、引き続きこうした各種財政指標に留意しつつ、中長期的な視点や収支均衡の視点を持ちながら、行財政構造改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 中長期的視点については、合併、それから政令市移行のときの議論で、議会からもさんざん、中長期、特に超長期という形で財政推計を出してほしい、出してほしいという議論をしたのを覚えております。そのときにつくられたものが今も生きていればよかったなというような感想を持ちました。
次に、構造改革の必要性についてお伺いします。他都市に比べて普通建設事業費の割合が減少し、という答弁がありました。本市にとって必要なインフラの整備ができないということを指しているんじゃないか、産業界にとっては仕事がなくなるという受け止めをされないか、そんな心配も抱きました。これは本市にあっては必要な事業を行う余裕がなかったのか、そもそも建設事業の必要性がなかったのか、どういうことなのか、見解をもう一度お伺いいたします。
○中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 普通建設事業につきましては、一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べまして、その割合が減少しているというところでございます。しかしながら、持続可能な行財政運営を行っていくためには、市税収入の確保にもつながります都市基盤整備、また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等の着実な実施に必要な普通建設事業費の確保が重要であるというように認識しているところでございます。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 我が会派で行った市民アンケートには、構造改革プランに関する意見をはじめ５００件の回答がありました。その中に、構造改革プランには夢がないといった記述の回答がありました。市民には、やはりもう少し丁寧に、十分な説明が必要なんじゃないかというように感じております。こちらのほう、しっかりと行っていただきたいと思います。
次に、法に定められた各種比率や指標について伺います。本市の重大な財政上の問題を的確に指摘できないということであれば、そうした制度的な問題に対して、やはり改善の余地があるということであれば声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。
○中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 公債費やそれに準ずるものの状況につきましては、地方交付税措置の効果も含めまして、実質公債費比率により把握が可能であり、実質的な資金の状況については、実質赤字比率により捉えることが可能であると認識しております。また、本市財政が著しく硬直化し、財政運営の機動力が極めて乏しいという状況につきましては、経常収支比率が明確に表しているものと捉えているところでございます。こうしたことから、現行の各種財政指標により、財政分析や財政の早期健全化等に取り組むことができる仕組みが一定程度整っているものと考えておりますので、今後も引き続きこうした指標などもしっかりと捉えながら、運営に努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、総合的な取組の本市の組織について、具体的な取組策と市職員の定数、市民の関心も高いところです。どのようにお考えか伺います。
○中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 組織体制の整備に当たりましては、まず、人材の育成が大切だと考えます。公務の担い手としての高い意識と専門性を有する人材を育成するため、専任職制度の拡充や本年度改定いたします人材育成基本方針に基づく研修や人事制度におけるキャリア形成支援などに取り組んでまいりたいと考えております。また、職員定数につきましては、市の組織と同様、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえまして、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、生産性の向上について伺います。本市にはどれだけ改善の余地があるのか、また、通常の業務を行いながらの実質的追加の仕事となる構造改革の取組です。取組の費用はどこからどのように捻出するのか見解をお伺いします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 生産性向上に向けた取組といたしましては、例えばデジタル・ガバメントの実現という視点では、昨年の若手職員プロジェクトにより、市役所の業務に関して一定の研修を行ったことから、その結果を踏まえ、４月に新設するＤＸ推進課を中心に進めてまいりたいと考えております。こうした生産性向上に向けた取組の財源や人員につきましては、具体的な取組を進める中で必要性を判断するとともに、事務事業の精査、見直しを行いながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 構造改革において、生産性の向上、イノベーションの取組が伴わないと、結局、職員の皆さんにしわ寄せが行くことになると考えます。少ない職員により、より多くの仕事を無理なくできる構造的な仕組みをつくっていただきたいというように申し添えておきます。
次に、収入増を図る取組について伺います。収入増を図る取組については、必要十分な投資と市長のトップセールスに期待がかかっています。市長任期後半には着実な成果が見込まれるところですが、現状と見込みについてお伺いいたします。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 長期的視点から持続可能な行財政基盤を築くためには、積極的な企業立地など税源涵養につながる取組を進めることが必要であると考えております。また、ポストコロナの新しい生活様式において、都心からの距離や豊富な自然などの本市の魅力が向上する中、これらをトップセールスにより発信することは、認知度を向上させ、市外の企業等が本市に進出するきっかけとなる重要な取組と認識しております。さらに、時代の変化に的確に対応したトップセールスを実践するためには、動画配信やオンラインイベントを含め、戦略的なメディアの活用が不可欠と考えておりますことから、新たに設置する専管組織を中心に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 他市垂涎の魅力的なポテンシャルを誇る本市でありますので、具体的な大きな成果が出ることを期待します。また、市民は構造改革の必要性は十分に理解しています。しかし、だからといって急激な市民サービスの縮減や負担を担うことはなかなか理解が得られるものではありません。必要な市民サービスは絶対に守る、市民を不安にさせないと、必要な財源を求めて奔走する市長自らの姿を市民の皆さんは求めています。必要なサービスを見極め、効率的で無駄のない市役所行政を実現してもらいたいと要望しておきます。
続けて、デジタルトランスフォーメーション、以下、ＤＸの取組について伺います。
ＤＸの取組は、これが行政改革の最たるものであります。本市では、ＤＸの名を冠した部署も創設され、この４月には市長公室内に位置づけられます。情報化の視点から全庁を横串に刺し、縦割り行政を越えて取り組む姿勢を示すものと評価いたします。取組が進むことで、スマートフォンで全ての手続ができる市役所、申請に名前や住所を１文字も書かなくて済む手続、また、データの打ち込みや書類作成からの解放、情報伝達の自動化など、市民の利便性向上と市役所業務効率化の２つの面から大きな成果が期待されています。しかし、現状、多くの自治体で既存のシステムに業務が縛られ、抜本的な改革につながらないなど、問題も散見されています。既存のシステム整備が進められている本市の状況も危惧されるところです。本市の現状分析と抜本的な業務改革を進めるに当たり、どのような姿、成果を目指すのか伺います。
次に、取組方針についてです。担当部署はセキュリティーや既存のシステムの運用を行いつつ、加えて新しいＤＸの取組を進めることになります。全体の取組を進めつつ、短期間で大きな成果の出やすいモデル的事業から重点的に取り組むなど、工夫が必要です。全体的スケジュールと取組方針についてお伺いします。
次に、本市では既に相模原市ＩＣＴ総合戦略が策定２年目を迎え、具体的な成果が問われる段階に来ています。ＤＸの取組での位置づけと考え方の違いを伺います。また、戦略では、半年ごとの見直しも明記されています。今後の見直しの考えを伺います。また、ＤＸの取組は、行政改革の大きな柱であるべきとの視点から、この戦略が相模原市行財政構造改革プラン案とどのような関係になっているのか伺います。
次に、世界では様々な最新技術が登場し、新しい未来への可能性が膨らんでいます。新しい技術にすぐに飛びつくのではなく、それぞれの持つ可能性や本質を見極め、スピード感を持って導入していくことで、本市は日本中の自治体をリードする先進市としての立場も夢ではありません。取組のメリットを最大限に生かし、市民サービスの向上と市民が誇りに思える相模原を何としても実現したいと考えます。市長の見解を伺います。また、最新技術にあるブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ビッグデータ、クラウド、ドローンなどの利活用、具体的な最新技術への取組については、本市としてどう考え、取り組む姿勢を持っているのか、見解を伺います。
次に、マイナンバーカードの活用についてです。マイナンバーカードの汎用性は高く、積極的に取り組むことで、その利益を市民が享受できるばかりでなく、全国に相模原の名前を大いに高め、職員のモチベーション、市民の関心の高さにもつなげることができます。マイナンバーカード発行日本一、活用ナンバーワンを目指して取り組んでもらいたいと考えます。見解を伺います。
次に、協定締結業者選定についてです。本市のＤＸのさらなる推進、加速を目的に、ネットワンシステムズ株式会社と包括連携協定が結ばれたことは評価するところです。しかし、そもそもＤＸの取組に関する技術や考え方などは幅広く、この分野におけるこうした連携協定を様々な企業や研究機関等、さらに大きく広げていく必要があると考えます。見解を伺います。また、当該業者では、これまで数度にわたる不祥事の報道が行われ、この４月には社長交代など、経営体制の刷新が報じられています。ＤＸの取組が本市の行政改革やガバナンスに関わるものである以上、そうしたガバナンスに問題があるような業者からアドバイスをもらって大丈夫なのか、そうした市民の不安の声も聞いております。当該業者の不祥事の内容と今後の対策、本市の受け止めについてお伺いします。
○中村昌治議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、デジタルトランスフォーメーションの取組における現状と目指す姿についてでございます。現在、ＲＰＡやウェブ会議等の新しい技術を積極的に導入し、業務効率化に取り組む一方で、住民情報や課税情報等を管理する基幹業務システムの運用に係る人的及び財政的負担が大きいことが課題であると認識しております。今後につきましては、システム構成や運用経費等のさらなる最適化を目指し、基幹業務システムを国が提供する標準システムへ移行すべく、準備を着実に進めるとともに、より短期的な取組といたしまして、デジタル技術やデータ等を活用した業務効率化をさらに加速させ、幅広い分野におけるサービスの抜本的な変革を図ってまいります。
次に、取組方針等についてでございます。令和５年度までを計画期間とする相模原市ＩＣＴ総合戦略の中で、本市のＩＴインフラの整備や、県が主体となり県下自治体が共同運営する神奈川情報セキュリティクラウドの再構築などを着実に進めてまいります。一方、市民サービスの向上や業務効率化に貢献できる取組につきましては、スピード感を持って推進してまいりたいと考えております。本年度、若手職員によるプロジェクトチームの取組により、約１，５００件の押印を廃止することができましたが、この流れを止めることなく、様々な手続において電子申請化を加速させてまいりたいと考えております。また、変革を担う職員の意識の醸成や技術の習得などの人材育成が何より重要であると考えており、本市のデジタルトランスフォーメーションの取組における柱の一つとして位置づけ、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ総合戦略についてでございますが、本戦略は検討段階からデジタルトランスフォーメーションの考え方に基づきまして策定していることから、取組の基本的な方向性は一致しているものと認識しております。また、ＩＣＴに関わる技術革新のスピードは速く、柔軟に計画の見直しを行う必要があることから、重点事業に位置づけた取組については半年単位で、その他の取組は１年単位で進捗や効果について確認し、必要に応じて見直し等を行ってまいります。また、相模原市行財政構造改革プラン案における事務事業の見直しや職員の意識改革、働き方改革の取組等につきましては、デジタルトランスフォーメーションの取組と関わりが大きいことから、本改革プランとＩＣＴ総合戦略との整合を図りながら推進してまいりたいと考えております。
次に、最新技術の導入についてでございます。市民サービスの向上のためには、その時々の流行に左右されることなく、最適な技術を最適なタイミングで導入することが非常に重要であると考えております。こうした考え方から、本市におきましては平成３０年度からＲＰＡを導入することで、約５，０００時間の業務削減効果を達成することができました。今後につきましても、同様にＡＩやクラウド等の最新技術の情報を幅広く収集し、期待される効果を常に検証するとともに、先進自治体の取組状況や運用実績なども考慮しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードについてでございます。国においては、デジタル化の進展に伴い、マイナンバーカードの活用範囲は、医療や就労関係など様々な分野に拡大する予定であり、市民の皆様の利便性向上につながるものと認識しております。このため、先月から全てのまちづくりセンターで交付を開始し、交付体制の拡充を図ってきたところでございますが、今後は利便性の高い場所に窓口を開設するなど、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、マイナンバーカードの可能性の広がりを見据え、市民ニーズへの対応や様々な課題解決につながるよう、庁内横断的な検討を進め、より有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、連携協定の締結についてでございますが、今回のネットワンシステムズ株式会社との連携協定は、働き方改革や教育、防災などの分野において、主に先進的な取組を共同で実証実験していくもので、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に資するものであると考えております。今後も数多くの民間事業者や研究機関等との連携を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、本市と連携をしたいと思っていただけるような積極的な取組が必要であると認識しております。なお、ネットワンシステムズ株式会社の不祥事につきましては、元従業員が納品実態のない取引等を行ったものと承知しており、当社からは外部調査委員会の報告書等を基に、組織的な事案ではないとの説明を受けております。また、ガバナンス・企業文化改革委員会を立ち上げ、再発防止や、さらなるガバナンスの強化にしっかりと取り組んでいくと伺っており、本市といたしましては、当社が全社一丸となり、こうした取組を推進していただけるものと考えております。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目です。
取組方針の答弁の中で、本市若手職員のプロジェクトチームの成果と、この流れを止めないとの力強い言葉がありました。若手職員の皆さんが存分に力を発揮して意欲的な改革が進められるよう期待しております。今後、取組を発展させていくための市の考えと具体的な取組の見通しについて伺います。
○中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 今後につきましては、ＤＸ推進課を中心として、全庁横断的に推進していく必要があるものと考えております。具体的な取組といたしましては、職員の意識改革を進めるための研修の実施をはじめといたしまして、デジタルトランスフォーメーションに取り組もうとする現場の職員をサポートする仕組みや、若手職員の意見を活用する仕組みを整えることなどによりまして、着実に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、最新技術とデジタル化では、市役所が持つ情報をデータ化することで、市民本位、地域本位の利用や活用、今までできなかった様々なサービス提供が可能となります。業務を紙から電子データに置き換える時代は終わりました。その後のデータ活用を見越した取組を求めておきます。
続けて、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードの活用については、その持つ可能性を最大限生かしていくためにも、セキュリティーや運用に対する根強い不安の声に一つ一つ丁寧に説得力を持って答えていく必要があります。マイナンバーカードの安全性についての市の見解、具体的な対策について伺います。
○中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 マイナンバーカードの安全性につきましては、署名用電子証明書など、マイナンバーカードを利用するために設定する暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされる仕組みとなっているほか、ＩＣチップ内の情報を不正に読み出そうとすると自動的に内容が消去されるなど、国において様々なセキュリティー対策が施されているところでございます。本市におきましても、こうした安全性などについて、広報さがみはらや市ホームページのほか、市庁舎の動画広告モニターなどを利用して、さらなる周知啓発に取り組みまして、市民の皆様の不安解消を図りながら、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 説明、ありがとうございました。しかし、議会でもこれまで様々、議論してきた経過を見てきましたけれども、まだまだそれでは説得力、足りないと思います。しっかりと研究して取り組んでもらいたいと思いますし、また、マイナンバーカードに関しては、権威でもあります下仲副市長もおりますので、ぜひともチームを組んで、若手職員の力も借りて取組を進めていただきたいというように思っております。
最後に、相模原市ＩＣＴ総合戦略について、改革プランと整合を図るのではなくて一体として進めるべきではないかと考えています。現在の総合計画は、構造改革プランの視点を加味しない状況で策定されました。その後、新型コロナウイルスで市政が一変し、構造改革プランで扱う内容の幅は広く、実施計画はいまだ策定されておりません。改めて、構造改革プランの視点から、総合計画を頂点とする本市諸計画全般を抜本的に見直し、来るべき新しい相模原の再スタートを切るために市長自らが市民にメッセージを発する、そのようなときが来ていると感じています。ＤＸの取組も含め、総合計画の議論の経過、精神は尊重、継承しつつ、新しい視点で現実的な行政の仕組みを確立していっていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。
○中村昌治議長 市長。
◎本村賢太郎市長 私が市長に就任して以来、それまでの市政のよい点は継承し、改めるべき点は改めるという姿勢で、新たに始めた、まちかど市長室をはじめとして、市民の皆様との対話を大切にしながら、責任ある市政運営に全力で取り組んできたところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、これまでの社会の在り方を短期間で一変させ、私たちに日常生活をはじめとして、これまでの考え方や暮らしの根本からの見直しを迫るものとなっています。こうした中、本市の持続可能性を高め、しっかりと未来を見通すために、行財政構造改革をはじめとして、変化する社会経済情勢への適応の取組を進めているところでございます。こうした認識の下、本市の将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向けた取組について、市民の皆様と丁寧な対話を重ね、御理解いただきながら、着実に進めていくことが重要であり、私に課せられた使命であると考えております。
私は確かな未来を子供たちの世代に引き継ぐため、新しい日常の中であらゆる方策を尽くして、市民の皆様、議員の皆様と手を携え、これからも市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。
○中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 私も議会の立場から、よりよい市政実現に向け取り組む所存でありますので、よろしくお願いいたします。
最後に、自由民主党相模原市議団を代表し、退職者の皆様に一言、御礼の言葉を申し上げます。
この３月３１日をもって、局長級５名、部長級３名の方々をはじめとする定年退職者１１７名、普通退職者４３名、合計１６０名の皆様が退職されます。
皆様は、相模原の発展とともに歩まれ、長年にわたり市民が頼りとする市の職員として、それぞれのお立場で大きな力を発揮され、市民の福祉向上と幅広い市政の発展に御尽力をいただきました。特に相模原市の津久井４町との合併、政令指定都市への移行、昨年からの新型コロナウイルス対策の取組など、まさに本市の歴史的な激動の中で、大変御活躍された御労苦に対し、心からの敬意を表するものであります。
退職されました後は、どうか御自愛いただき、御健勝でますます御活躍されますよう御祈念申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。長い間大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中村昌治議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
次回の本会議は、３月２４日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５７分 散会