一般質問 2021年（令和3年）6月定例会議 6月24日
2026/04/23
相模原市 令和 ３年 ６月定例会議 06月24日－07号 ※相模原市議会議事録
順位 ２２ 質問者 ４５番 阿部善博 （自民党） （一問一答）
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通告内容
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 本市の状況と今後の対応について
(2) ワクチン接種について
ア 混乱の要因と今後の対策について
イ 将来への教訓について
(3) 本市経済の現状と支援策について
(4) 「相模原市業務継続計画（新型インフルエンザ等編）」について
(5) 職員の疲弊対策について
２ 市政運営について
(1) 総合計画について
ア 市長任期４年にあわせることについて
イ 「総合計画推進プログラム」について
(2) 情報収集・発信の取組について
ア 情報の収集・整理・分析と施策への反映について
イ メディア戦略について
３ 防災の取組について
(1) 消防団改革について
(2) 「さがみはら防災マップ」について
(3) 地域の実情に合わせた防災支援策について
４ 道路行政について
(1) 「相模原市新道路整備計画」について
(2) 地域の実情に応じた問題把握と対策について
ア 渋滞対策について
イ 安全対策について
ウ 市道中和田の改良について
(3) 都市計画の見直しについて
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P.329 寺田弘子議長
○寺田弘子議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、本市の状況と今後の対応について伺います。まず、本市のＰＣＲ検査の実施件数の推移と濃厚接触者の判断状況について伺います。
また、市民を守るための緊急小口資金、総合支援資金等の生活福祉資金の状況について伺います。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に関しては、実施する以上、市民の記憶に残るすばらしい大会にしなければなりませんが、同時に市民を新型コロナウイルスから確実に守る取組も求められています。本市における聖火リレーの代替イベント、自転車競技、ホストタウン、事前キャンプの取組について、考え方と具体的対応について伺います。
次に、ワクチン接種についてです。５月１３日からのワクチン接種予約では、大変大きな混乱がありました。我が会派にも市民の怒りの声がたくさん届きました。事前周知の徹底ができていたのか、準備不足や検討不足はなかったか、混乱の要因と対策について、市長の考えと今後についてお伺いいたします。
次に、今回の混乱により、背景にあったこれまでの市の業務の進め方や組織的な課題など、より本質的な問題が浮き彫りにされたと考えます。本市が得た教訓がどのようなもので、それを将来へどのように生かしていくのかお伺いします。
次に、コロナ禍により多大な影響を受けている本市経済の現状と本市の支援状況について伺います。また、市内飲食店からは、対応の長期化に伴う悲痛な声が多数届いています。市長はそれをどう受け止めているのかお伺いします。また、一部では都道府県格差も報道されています。新型コロナウイルス拡大防止協力金、いわゆる時短協力金の支払い状況と今後の支援策について、本市が行うサンキューキャンペーンや国、県、その他の動きと併せてお伺いいたします。
次に、相模原市業務継続計画、新型インフルエンザ等編について、現在のコロナ禍における対応状況と有効性について、どう評価し、今後どのように見直しを行うのか伺います。
次に、職員の疲弊対策についてです。新型コロナウイルス感染症対策は、昨年来、長期にわたっています。今後、オリンピック・パラリンピック関連事務や衆議院議員選挙に関する事務も想定され、業務の増大と度重なる他部署への応援、業務のしわ寄せ等により、慢性的な人員不足が発生し、コロナ対策に直接関係する担当課のみならず、本市全ての部署において職員の疲弊が危惧されています。これまでも災害対応をはじめ、公務員としての高邁な精神を掲げ、力を合わせながら、市民のために取り組んできた本市職員でありますが、何事も無理を続けると、後で必ず反動が来ます。現状と対策について伺います。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。ＰＣＲ検査件数につきましては、昨年４月は市衛生研究所を中心に約１，２００件実施しましたが、６月からは民間検査機関での検査が増加したことにより、７月は３，０００件、１０月は５，０００件を超え、患者数が激増した本年１月は１万件を超えましたが、先月は約９，５００件となっております。また、濃厚接触者につきましては、保健師等が国の示した基準に基づき、陽性者に対する疫学調査の中で、家庭や職場等の状況、行動履歴などを丁寧に聞き取り判断しているところでございます。
次に、生活福祉資金の状況についてでございます。令和２年３月から本年５月末までにおける緊急小口資金の特例貸付けの相談件数は延べ２万７，６４９件、申請件数は延べ５，５８３件、決定件数は５，２２６件、総合支援資金の特例貸付けの相談件数は延べ２万５，６４６件、申請件数は延べ４，４４１件、決定件数は延べ３，３７７件となっております。申請件数につきましては、緊急小口資金、総合支援資金ともに、本年１月から３月までは増加しておりますが、４月以降は減少に転じております。
次に、東京２０２０大会についてでございます。聖火リレーの代替イベントにつきましては、セレブレーション会場である橋本公園において、走行予定者であったランナーによる点火セレモニー等が実施される予定であり、その詳細については神奈川県実行委員会と組織委員会が協議しているところでございます。自転車ロードレース競技につきましては、コース沿道の観客に対し、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、大声を出しての応援自粛等を呼びかけるなどの対策を講じてまいります。また、事前キャンプの受入れに当たりましては、選手等の受入マニュアルに基づき、毎日、ＰＣＲ検査を行うほか、行動範囲も厳しく制限するなど、感染症対策に万全を期してまいります。
次に、ワクチン接種についてでございます。先月１３日に集団接種会場の予約を開始した際には、専用のコールセンターに電話がつながらない、予約がいつ終了したか分からないなど、多くの市民の皆様に御不便をおかけしたものと認識しております。このため、翌週の個別接種の予約からは、市ホームページや、ひばり放送、テレビ神奈川データ放送、エフエムさがみ等、様々な媒体を活用し、予約終了や次回予約の周知を行うなど、市民の皆様の不安の解消に努めているところでございます。さらに、今月１７日からは専用のコールセンターの回線数を６０回線から１００回線に増設したほか、ワクチン接種の予約支援なども行っております。引き続き個別接種や集団接種の機会の拡充等を行い、希望する市民の皆様に安心して接種を受けていただけるよう、環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種に係る将来への教訓についてでございます。ワクチン接種の推進に当たりましては、国の方針変更など先の見通せない状況にあっても、進めるべき事業の取捨選択を行い、最大限、効果的、効率的に業務が遂行できる職員体制やシステム等の整備が必要であると考えております。こうしたことを踏まえ、今月１１日には新たに専管組織を設置し、体制を強化したことにより、各業務の迅速性を高めるとともに、様々な状況の変化にも柔軟に対応し、円滑に業務を推進してまいります。また、このたびのワクチン接種の取組につきましては、適切な時期に検証を行い、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
次に、本市経済の現状と支援等についてでございます。各種景況調査等を分析いたしますと、全体的には回復の傾向が見られる一方で、飲食などの対面型サービスが厳しい状況にあり、関係機関へのヒアリングにおきましても、時短営業の長期化によるモチベーションの低下や酒類提供の停止による売上げ減少などの声を伺っており、依然として厳しい状況にあると認識しております。こうした現状を踏まえ、本市ではポストコロナ時代に向けて事業が継続できるよう、設備工事や物品の購入等の支援策を講じるなど、寄り添った対応に努めているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給状況につきましては、県の発表によりますと、６月１８日現在、申請件数が延べ約１３万８，２００件、処理済み件数は延べ約１２万８，２００件で、交付率は約９５％となっております。また、サンキューキャンペーンにつきましては、９月の実施に向け、現在、パンフレットやＳＮＳ等により参加事業者を募集しているところでございます。なお、国及び県等の支援策につきましては、飲食店の休業、時短営業等の影響により売上げが減少した中小事業者等への支援を強化するものと承知しております。
次に、コロナ禍における業務継続計画についてでございます。本市では、昨年４月の緊急事態宣言以降、相模原市業務継続計画に基づき、各局等の実情に合わせた業務の縮小等を継続的に実施してきたところでございます。こうしたことにより、応援職員の動員等に迅速に対応できる体制を整え、新型コロナウイルス感染症の対策の強化を図るなど、一定の効果が得られたものと認識しております。今後につきましては、これまでの取組を検証し、より実効性の高い計画に見直してまいりたいと考えております。
次に、職員の疲弊対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする業務量の増加への対応につきましては、これまで柔軟な人員配置や動員による応援、新たな組織の設置などにより業務の平準化に取り組んできたところでございます。また、全職員に対しまして、コロナ禍におけるストレス解消法や心の健康を保つための方法、産業医等による相談窓口の周知を図っているところでございます。今後もこうした取組等を継続的に行うことにより、職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
まず、市民を新型コロナウイルスから絶対に守るという点から、オリンピック自転車競技での具体的対策について伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 現在、組織委員会において検討されている観戦方法を踏まえまして、組織委員会やコース沿道自治体等と連携しながら対応するとともに、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージで競技運営の経験を積んだスタッフを活用いたしまして３密回避の徹底を図るなど、感染症対策を講じてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 先日のツアー・オブ・ジャパンが呼び水となってしまうことを大変危惧しております。沿道の観客の姿に、ああ、自分たちは見に行ってもいいんだという気持ちになった方がおられるというように聞いております。人気のあるオリンピック本番ですので、油断のない対応をぜひともお願いいたします。
また、自転車競技は世界的なアスリートを生で見られるという期待があります。コロナ対策での代替案が必要です。市の見解と具体的な対応についてお伺いいたします。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 東京２０２０大会の観戦方法につきましては、競技施設における対応は一定の方針が示されたところですが、自転車ロードレース競技における沿道での観戦についても方針を示すよう、組織委員会に求めているところでございます。沿道での観戦自粛を求めることとなった場合には、インターネットで配信される公式映像を御案内し観戦いただくとともに、市独自に記録する映像等をレガシーといたしまして保存活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、コロナ対策は市を挙げての取組が求められています。一例として、本市のはやぶさ２のマンホールカード発行はすばらしい取組で、私も頂きましたけど、大変うれしかったです。一方で、市のコロナ対策の徹底を求める声も同時にあります。カードの発行枚数、そしてコロナの対応状況、考え方をお伺いします。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 はやぶさ２カプセル帰還記念として作成しましたマンホールカードにつきましては、本年４月２５日から市内博物館にて配布を開始し、これまでの配布枚数は約４，２００枚となっております。配布に当たりましては、新型コロナウイルス感染防止のための対策を講じた上で実施しているところでございます。マンホールカードの配布は、下水道事業の広報活動において大変有意義な手法の一つであると考えておりますことから、新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 外出自粛を呼びかけるまん延防止等重点措置の期間中に、結果として市内外の不特定多数の方に来相を呼びかけることとなりました。カード配布開始時の様子と当時の対策、実際の市外からの訪問状況を伺います。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 配布初日の４月２５日には、開館前から約１００名の方が並ばれ、１，１３９枚の配布がございました。新型コロナウイルス感染症への具体的な対策といたしましては、密の回避や長時間の滞留を防ぐため、場内を一方通行とし、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、入館時の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底を行いました。なお、配布した約半数は市外の方となっております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） カード発行に関して、全庁的に統括する部署の果たすべき役割もあったのではないかと思います。見解と、また、来られた方が安心して本市の魅力を存分に味わってもらいたい、そのためにも日程延期等する考えはなかったのかお伺いします。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 全庁的に統括する部署ということですので、市長公室からお答えを申し上げます。
市長公室では、新型コロナウイルスに関連する対策に係る総合的な調整を担っておりますことから、まん延防止等重点措置に伴う本市の対応についての策定に関する事務を所管しております。今回のカードの配布につきましては、この方針にのっとって、所管部局において時期や期間を検討し、感染拡大防止策を講じた上で実施されたものでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） すごくいい取組だと思いますので、ぜひとも心に引っかかるものがあるような時期ではなくて、心から応援できるような時期にやっていただきたいと思いますし、そのことがコロナ対策にもつながるんじゃないかなということを一言申し添えておきます。
次に、ワクチン接種につきまして、国から７月末まで６５歳以上の全高齢者へ２回の接種を終了させることが目標とされています。現在の状況と予約枠に空きがあるのかお伺いします。
○寺田弘子議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 高齢者約１９万４，０００人へのワクチン接種につきましては、昨日、２３日時点で１回目の接種を受けた方が８万６，２７０人、このうち既に２回目の接種を受けた方が２万１，３３０人となっております。また、予約につきましては１１万１，９８０人の方を受け付けしており、引き続き７月末までに接種を終えることができるよう取組を進めてまいります。予約の状況につきましては、昨日の時点で７月４日までの受付を行っていたところでございますが、新たに開設した集団接種会場などに約２万２，０００人分の空きがございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 予約枠に２万２，０００人以上の空きがあるということでした。この空き枠を活用して、例えば保育所等の保育士さんをはじめとした従事者の方への接種など進めていくべきという議論もあります。見解をお伺いします。
○寺田弘子議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 これまでも個別接種を行っている医療機関で急なキャンセルが生じた場合には、近隣の保育所等の保育士等にもお声がけをいたしまして、ワクチンの廃棄ロスを防いでまいりました。今後は、集団接種会場の場合におきましても、予約の状況等を踏まえつつ、保育士等への接種を進めてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） この先も空き枠があるようでしたら、希望される方がいち早く確実にワクチン接種できるようにお願いします。また、今回の古内議員の代表質問でも重要と考えていると答弁がありましたように、若い世代を守る観点から、本市教員への優先接種もぜひともお願いいたします。
また、ワクチン接種につきましては、実務については所管課が担い、広報や予約受付、電話対応等は部局横断的に全庁で対応するなど業務の役割分担も重要と考えますが、見解を伺います。
○寺田弘子議長 総務局長。
◎奈良浩之総務局長 ワクチン接種につきましては、これまで新型コロナウイルス関連部署が実務を担当し、柔軟な職員配置や動員による応援、新たな組織の設置などにより、関連部署の体制強化を行ってきたところでございます。今後のワクチン接種の本格化に伴い増加する業務につきましては、これまでの新型コロナウイルス関連部署だけでなく、必要に応じて全庁横断的な役割分担で対応するとともに、さらなる業務の精査、見直しを行い、職員の業務負担の軽減が図れる事務執行体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、本市経済の現状と支援策について、飲食店のお酒の提供が一定の要件の下、可能となっています。現在、本市飲食店からは、きちんと対策を行っているお店とそうでないお店としっかりと見極めた適切な支援をしてほしいとの声が聞かれています。本市の考え、意見等検討経過、具体的対応状況についてお伺いします。
○寺田弘子議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 酒類の提供等に関する飲食店等への要請が一部緩和されましたことは、事業継続に資するものと考えておりますが、引き続き感染防止対策に取り組んでいただくことが重要であると認識しております。県の要請事項を遵守している事業者からは、飲食店が感染拡大の原因となるようなイメージが広がることへの懸念や、しっかり対応している店舗のＰＲを行っていただきたいという声をいただいております。対応といたしましては、本年度実施するサンキューキャンペーンでは、感染防止対策等の取組を参加要件としておりますので、ここに参加していただく事業者を広くＰＲしてまいりたいと考えております。また、事業者が主体的に取り組む感染防止対策や販売促進策などの情報を自社のホームページやＳＮＳ等で発信できますよう支援してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 市内飲食店、本当に頑張っていると思います。頑張っている人を助けるのはもちろん、市と一緒にコロナ対策にぜひとも協力したい、そう思ってもらえるような支援策をぜひともよろしくお願いいたします。
次に、職員の疲弊対策について、これまでのコロナ対応の動員実績と今後のオリパラ対応、選挙事務対応について、それぞれ応援要請の期間、人員の見込みについて伺います。
○寺田弘子議長 総務局長。
◎奈良浩之総務局長 コロナ対応につきましては、軽症者等宿泊療養施設の運営やワクチン接種などの感染症対策業務のほか、特別定額給付金や消費喚起協力金などの経済対策業務も含めますと、これまで延べ約４，０００名の動員等を行ってきたところでございます。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会につきましては、自転車ロードレース競技やブラジル、カナダの事前キャンプの対応などに５月２９日から８月１５日までの間で延べ約８００名の動員を、また、衆議院議員総選挙につきましては、約１０日間の期日前投票に係る事務や当日の投開票事務への対応などに延べ約３，３００名の動員を予定しております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 大変な状況だと思いますが、応援先の業務、通常の業務ともに継続してしっかりと行えるよう、一人一人の職員の健全な職場環境の確保と市全体の業務の在り方の早急な検討をお願いいたします。
続いて、市政運営について。
総合計画について、市長任期４年に合わせることについて伺います。政策に関する議論を行う選挙で選ばれた市長がその後の４年間の任期の中で責任を持って政策を実現し、その市長４年間の実績は次の選挙で評価、検証され、新たな４年に向けてさらなる議論が行われる。こうした総合計画等の行政計画を市長任期４年に合わせる取組が全国的に行われています。市民に分かりやすく効果的な取組と考えます。市長の見解と本市での議論の経過等について伺います。
次に、政策の方針が示されました総合計画推進プログラムについて、策定に向けての基本的な考え、取組経過、従来の実施計画との違いは何か伺います。また、行財政構造改革プランの影響も大きいと考えます。ほかの計画との関係や整合性についても伺います。
次に、情報収集、発信の取組について、現在は情報化社会となり、情報を探し出すのではなく、必要以上の情報があふれ返る時代となりました。膨大な情報に泳がされず、正しい情報を見極め、整理分析し、時間をかけずに具体的な施策につなげられるか、市の情報適応能力が問われています。各担当課での底上げに加え、市全体として統合的に取り組むためには、新しく設置された市長公室等の役割は大きいものと考えます。市長の御見解と現状、今後について伺います。
次に、メディア戦略につきましては、本年、総合メディア戦略室が設置されました。本市のたくさんの魅力や先進的な取組があっても、情報発信力の弱さから、まちのイメージアップになかなかつながらないということは、これまでも指摘されてきました。しかし、マスコミ等を意識したアピールの必要性がある一方で、情報発信は市民に対する正確で必要な情報をタイミングよく届けることこそ大事、地道で着実な日々の行政運営こそ最大の魅力発信との意見もあります。市長の御見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、総合計画の計画期間についてでございます。現在の総合計画の策定に際しましては、具体的な事業を定める実施計画の計画期間を市長任期に合わせた４年間とすることとしておりました。しかしながら、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症などにより目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応するための新たな仕組みとして、毎年度事業の見直しを行う総合計画推進プログラムを定めることとしたもので、これに基づき私の目指す政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合計画推進プログラムの方針等についてでございます。本推進プログラムについては、財政状況を踏まえつつ、突発的な行政需要の変化に柔軟に対応できる仕組みの構築を目指し、総合計画審議会の委員の御意見を伺いながら、庁内検討組織である総合計画策定会議において実施方針の検討を進めてまいりました。本推進プログラムは、従来の実施計画とは異なり、毎年度見直しを行い、更新する仕組みとすることから、より柔軟な市政運営が可能となるものと考えております。また、今後３年間で特に重点的に取り組む事業等を定めるものであることから、行財政構造改革プランや各種部門別計画に掲げる内容との整合を図りながら、施策の推進に資する事業について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、情報収集等についてでございます。施策の立案や推進に当たりましては、国、県及び他市の動向や社会経済情勢、市民ニーズなどの情報収集を行い、その情報を適切に分析し、活用していくことが重要であると考えております。このため、市長公室をはじめ、各事業を所管する部局において、情報の収集、分析に努めているところでございます。今後も総合的な政策機能を担う市長公室が中心となり、適時、効率的に情報の収集や分析を行い、各施策に効果的に反映してまいりたいと考えております。
次に、メディア戦略についてでございます。市内外に本市の魅力や先進的な取組を効果的に発信することは大変重要であると考えております。こうしたことから、本年１月、部局を横断的につないだ上で、話題性を誘発するストーリーの構築やメディアを動かす情報発信を推進するため、総合メディア戦略室を設置いたしました。今後も総合メディア戦略室が司令塔となり、市内外に対し時宜を捉え、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
市政運営については、選挙において激しい議論があればあるほど、そのまちはよくなっていくという話があります。選挙で議論した市長の公約がいち早く市政に反映され、任期４年の中でＰＤＣＡサイクルが回り、市長が存分に活躍できる仕組みがあるなら、なおさらです。市の計画を市長任期に合わせる取組について、もう一度、見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 現行の総合計画につきましては、普遍的かつ長期的な視点で策定いたしました基本構想を実現するために、必要な期間といたしまして８年間の基本計画としたところでございます。また、基本計画を具体的に進めるための総合計画推進プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響のように、基本計画の期間中に生じた変化に対しましても、より柔軟に対応することができるよう、毎年度更新することとしておりますことから、市長が目指す政策につきましても、社会経済情勢の変化を捉えた中で、より的確に事業の遂行に反映できる仕組みであると考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 新しい市長が誕生しても、継続となったとしても、選挙の後にまちがすぐに新しい市長の色に染まっていくような取組だと思いますので、ぜひ意識だけでも持っていただけたらと思います。
次に、総合計画推進プログラムにつきましては、厳しい財政状況への対応が大きくクローズアップされているように感じます。毎年の見直し作業が予算に合わせる後追い更新となり、必要な市民サービスが担保されなくなるのではないかとの心配があります。お考えを伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 本推進プログラムの構築に当たりましては、予算編成に先立ちまして、毎年１０月頃に発出する市政運営の考え方の中で、基本的な視点や重点的に取り組む分野をあらかじめ設定することとしております。その上で、必要な事業を着実に実施するためにも、その裏づけとなる財源の確保や事業の精査、手法の見直し等を図りつつ、推進プログラムにおいて基本的視点等に基づく事業を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、メディア戦略についてお伺いします。なぜ、広聴広報課、観光・シティプロモーション課等の既存部署ではできないのかお伺いします。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 総合メディア戦略室につきましては、特に部局を横断的につないだ上で、本市に必要とされていた市内外への効果的なメディア戦略の在り方などの調査検討を行うとともに、話題性を誘発するストーリーの構築のほか、時宜を捉え、積極的な情報発信を推進するための体制や方策を総合的に検討し、推し進めるため、設置したものでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） もう一度、お伺いします。既存部署とどのようにすみ分けするのか、役割分担するのか伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 広聴広報課、観光・シティプロモーション課とのすみ分けにつきましては、総合メディア戦略室がコーディネートする中で、各課が持つ様々なツールを用いて本市の魅力を発信するため、情報の共有連携を適時図りながら、時々のテーマに応じた戦略を実行することとしております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 視点を変えます。総合メディア戦略室設置の時期について、市長公室設立時に合わせるのが一番よかったと思いますし、また、現在のコロナ禍への対応を終えた後でもよかったのではないかと思います。なぜ今、この時期なのかお伺いします。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 総合メディア戦略室の設置時期につきましては、コロナ禍の中にありましても、幅広い視野と前例踏襲によらない思考、また、これまで以上に市内外への効果的なメディア戦略を推進する必要があることから、この時期を捉え、設置したものでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 意欲的な取組だと思いますので、ぜひとも大きな成果を上げていただきたいと期待いたします。
続いて、防災の取組について伺います。
初めに、消防団改革につきましては、国からの通知、消防地第１７１号により、消防団員の減少や各地災害の多発化、激甚化に伴う団員の負担増を踏まえ、期限を決め、消防団員の報酬見直し等、処遇改善を行うことが触れられています。消防団をめぐる本市の状況と通知への対応について、お考えと状況を伺います。
また、さがみはら防災マップにつきましては、本年３月定例会議でも我が会派、大槻議員や公明党、大崎議員から議論がありました。災害が多様化、複雑化している現在、新しい技術を積極的に活用し、個々の市民ニーズに丁寧に応え、市民を確実に守ることが大切です。現在の利用状況と今後の活用策、また、市民への周知の状況について伺います。
次に、地域の実情に合わせた防災支援策について伺います。現在、地域により防災の取組に大きな違いが見られています。意欲的な地域の取組はさらに伸ばし、取組の進んでいない地域へはさらなる働きかけを行うなど、きめ細かい対応が求められています。現状と市の考えを伺います。また、各地に配置されている防災専門員につきましては、それぞれの地域に合った形での支援、各専門員のニーズに合った支援が必要です。見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、本市の消防団の現状についてでございます。地域防災の中核である消防団員は、平成１９年の１，６１３名をピークに年々減少傾向で、現在、１，３８７名であり、消防団員の確保が課題となっております。消防団員の処遇の改善につきましては、本年４月に非常勤消防団員の報酬等の基準を国が定め、年額報酬３万６，５００円と出動報酬８，０００円を標準額とし、令和４年４月１日から施行するよう示されたところでございます。本市といたしましては、施行時期や報酬額などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、さがみはら防災マップについてでございます。利用状況につきましては、昨年１０月の公開以降、市民の皆様からの閲覧が増加しており、これまで約１万６，０００件のアクセスがございました。今後につきましては、安全な避難行動を確認する本来の利用目的に加え、災害時の避難所等の混雑状況を表示する機能を追加するなど、利便性を向上し、活用を促進してまいりたいと考えております。引き続き市ホームページ等による周知のほか、本年度改訂する防災ガイドブックへ掲載し、さらなる周知に努めてまいります。
次に、地域の実情に合わせた防災支援策についてでございます。本市では、各地域の特徴的な防災活動を取りまとめた事例集を活動の参考としていただくよう地域に配布しているところでございまして、今後もこうした事例を広く紹介してまいりたいと考えております。また、防災専門員への支援につきましては、研修や様々な機会を通じて、専門員の意見等を伺いながら、実情に合ったものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
消防団改革につきまして、現在、本市では出動手当１回３，０００円、国の通知では出動報酬１日８，０００円とあります。この違いと通知の主な内容を伺います。
○寺田弘子議長 消防局長。
◎小松幸平消防局長 本市におきましては、現在、出動手当は１回当たりの費用弁償としておりますが、今回の国からの通知では、大規模災害時は活動が長期間にわたることなどから、出動報酬が創設され、支給単位が１日当たりとされたものでございます。また、その他の通知の内容でございますが、訓練や広報など災害以外の出動報酬の考え方や報酬を消防団員個人へ直接支給することなどが示されたものでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 消防団員の中には、現在の出動手当が単に増額されるだけと受け止めている人も多いと感じています。報酬としての考え方の変化等、誤解のないように、消防団の意見もよく聞いて取組を進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地域の実情に合わせた防災支援について、大切なことは御答弁にありました事例集の具体的な取組事例を実際に各地域での実践につなげていくことだと思います。本市の支援状況をお伺いします。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎岩本晃危機管理局長兼危機管理監 事例集等を活用した支援の状況についてでございますが、地域の各種会議等において、他地区の取組事例の周知を図り、実際に実践した地区もあると承知しているところでございます。地域の実情に合わせた取組は大変重要であると認識しておりまして、今後も引き続きより多くの地域において事例集等を活用した実践につなげていただけるよう、各地区と連携等をしながら支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 防災専門員設置要綱で規定されている連絡会議の開催状況、また、地域で御活躍されております防災マイスターの方々の認証状況、そして具体的な活動状況をお伺いします。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎岩本晃危機管理局長兼危機管理監 連絡会議の開催状況につきましては、要綱に基づく連絡会議は開催しておりませんが、地域の防災リーダーである防災専門員を対象とした研修会などを通じまして、専門員同士の情報共有を図っているところでございます。今後につきましては、連絡会議の在り方も含めまして、防災専門員の活動のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、防災マイスターにつきましては、これまで２７２名を認証しているところでございます。活動状況につきましては、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして例年より活動実績は減少したものの、地域が実践しています防災講座などを通じまして防災への普及啓発に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも地域の防災専門員、防災マイスターの方の力を借りながら、一緒に地域防災の取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、道路行政についてお伺いします。
初めに、相模原市新道路整備計画につきましては、平成２２年に策定され、本年、２度目の改定を迎えることとなっております。改定の状況をお伺いします。
また、行財政構造改革プランでは、道路等のインフラはプランの対象外とされておりますが、厳しい財政状況下、道路計画等の着実な推進が危ぶまれております。市長の認識と計画にある都市計画道路の整備期間、また、その進捗と全体の工事費用について、優先整備箇所と整備検討箇所、それぞれについてお伺いいたします。
次に、地域の実情に応じた問題把握と対策について、本市では、整備計画に含まれる、含まれないにかかわらず、多くの渋滞や安全対策の必要な道路があり、その適切な対応が何年も行われていないような状況もあります。私の地域でも、谷口陸橋と周辺道路付近や都市計画道路東林間線の渋滞など、危険な道路、不自由な道路が多数存在し、早急の対策が市民から求められております。そこで、市内の渋滞状況と対策について及び市内の危険道路に対する安全対策について、市長の認識と考えについてそれぞれお伺いします。
次に、市道中和田の改良については、歩道や拡幅等の安全対策が行われない状態が続いております。都市計画道路も予定地のほとんどが住宅地となっていて、整備が見込まれません。市道中和田沿道にはお店やお寺、神社、自治会館、ふれあい広場等が面し、歴史ある地域のメイン道路として、代替の利かない道になっており、町田市へ抜ける車両も多く、日々、車と歩行者が狭い道路を擦れ違うように通行しています。高齢者の方の後ろや小さな子供を連れた保護者の方の後ろに追い越せないでいる車両が列をなしたり、歩道など歩くスペースがないため、信号待ちの車を右側から追い抜いていく自転車や歩行者の姿を目にすることすらあります。この道路の危険な状態は市長もよく御存じのことと思います。市長の認識と対策についてお考えを伺います。
次に、都市計画道路の見直しについて、都市計画道路は計画があっても、実際には実現のめどが立っていないため、中途半端な土地が残っていたり、地域の実情に合った土地利用ができないなどの問題が指摘されています。適切な見直しと法律等の問題を解消し、地域の実情に合った柔軟な都市計画制度を提唱するなど、取組が必要です。市長の認識と対策についてお伺いします。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、新道路整備計画についてでございます。現計画に位置づけられた優先整備箇所は２８か所であり、その進捗状況につきましては、本年度末までに完了予定の箇所が７か所、用地や工事などの事業中の箇所が２０か所、事業実施に向けた協議を行っている箇所が１か所となっております。今後の計画改定におきましては、現計画で事業を実施している路線の進捗状況、改定を予定している総合都市交通計画や都市計画道路見直しの方針の内容などを踏まえながら、さらなる選択と集中による効率的かつ効果的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業の進捗と費用についてでございます。本市の行財政を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、社会基盤である道路については、選択と集中により着実に整備を進めていく必要があると認識しております。令和２年度末時点における都市計画道路の整備率は７７％となっており、そのうち、優先整備箇所となっている道路は１２路線ございまして、３年度末までに２路線が完了する予定となっております。残る１０路線につきましては、おおむね１５年後までの完了を目指しており、事業費は概算で約４５０億円と試算しております。また、整備検討箇所となっている１０路線につきましては、整備内容の検討を行っている段階であることから、事業費等をお示しすることは難しい状況でございます。
次に、道路の渋滞対策についてでございます。関東地方整備局が主体となり、首都圏の道路管理者などで構成する首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして、市内２４か所の交差点が主要渋滞箇所に位置づけられております。そのうち、国が管理する１１か所については、交通環境の改善要望を行うとともに、検討体制について協議を始めているところでございます。また、市が管理する１３か所につきましては、交通管理者と共に交差点改良などの対策を実施しているところでございます。交通渋滞は市民生活にも影響を与えることから、引き続き必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、道路に対する安全対策についてでございますが、通学路の安全確保に向けた地域、学校、行政が連携した取組や、県交通安全対策協議会からの交通事故多発箇所の報告、市民通報アプリ「パッ！撮るん。」による通報などにより危険箇所の把握に努めております。この対策といたしましては、道路改良などによる抜本的対策のほか、即効性や費用対効果などを検討し、カーブミラーや車止めポール、カラー舗装、区画線の設置などによる安全対策にも取り組んでいるところでございます。
次に、市道中和田についてでございます。国道１６号中和田交差点におきましては、変則的な形状が要因となり、車両の通行に影響が生じ、交通渋滞が発生しているものと認識しております。また、市道中和田においては、車両の走行速度や自転車、歩行者と車両の近接した通行に安全上の課題があるものと認識しております。こうしたことから、通行車両の速度抑制や注意喚起などを促す路面標示、交差点のカラー舗装などの対策を実施しておりますが、引き続き地域の方々の御意見を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の見直しについてでございます。本市では、平成２５年３月に都市計画道路見直しの方針を策定し、これまで５路線の都市計画変更を行ったところでございます。長期未着手となっている都市計画道路については、社会経済情勢の変化を踏まえ、定期的に必要性を検証し、必要がある場合には都市計画を変更するものと認識しております。こうしたことから、現在、総合都市交通計画及び新道路整備計画の見直しと整合を図り、都市計画道路の幅員の変更や代替路線の活用を含め検証しているところでございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
道路行政につきまして、御答弁の整備検討箇所１０路線の当初都市計画決定からの平均経過年数と、一番古い路線はいつ決定されたのかお伺いします。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 当該１０路線の都市計画道路につきましては、令和２年度末の時点で当初の都市計画決定から平均で５３年が経過しており、一番古いものでは昭和３１年に決定され、６４年が経過しているものもございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、具体的な整備の方向性が見えない都市計画道路の多くは、都県境や他自治体との連絡の役割もあり、先方も期待していると考えます。渋滞の発生や不自由な道路形態の要因ともなっていると考えられ、状況を確認したいと思います。お伺いいたします。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 新道路整備計画における整備検討路線１０路線のうち、隣接地と連絡する路線は６路線であり、このような路線においては、隣接する各市との連携が必要であることから、都市計画道路の連絡調整会議などにより相互の状況把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、市道中和田の役割を担うべき都市計画道路東林間線については、最初にいつ計画決定されたのか、また、整備される場合、いつどれくらいの費用で整備できるのかお伺いいたします。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 都市計画道路東林間線の当該区間の当初の都市計画決定は５８年前の昭和３８年でございます。当該区間におきましては、新道路整備計画による整備検討箇所としており、事業実施に向けた計画協議を行っていないことから、現状において整備時期や概算事業費をお示しすることは難しい状況でございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 一連の御答弁から、市民の方がこれを聞いていたら、ああ、私の地域の道路は整備されない道路なんだな、こんな感想を持つように思いました。こうした状況は、このままではいけないと思います。また、隣接地近隣自治体との連絡という重要な役割を担うべき道路であるならば、なおさら現実的な対応をお願いいたします。
特に市道中和田の改良につきましては、地域の意見を踏まえ、必要な対策を講じるとのことでしたので、片側歩道をできる部分からでも整備していくなど、スピード感を持った対応をお願いいたします。
また、道路をはじめ、こうした対応するべき一つ一つの問題は、市の中に大小たくさんあると思います。丁寧に真摯に向き合うことが、結局は市政全般に通じることと考えますので、本村市長におかれましては、全市を俯瞰し、将来を見渡す広い視点と、一人一人の市民の幸せを見詰める優しいまなざしを持ってリーダーシップを発揮され、現在の難局を乗り切っていただきたい、そうお願いし、私からの一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○寺田弘子議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。
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