代表質問 2021年（令和3年）9月定例会議 9月1日
2026/04/23
相模原市 令和 ３年 ９月定例会議 09月01日－02号 ※相模原市議会議事録
順位 １ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党）
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
通告内容
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) ワクチン接種について
ア 高齢者等への接種の状況と目標の達成度について
イ 優先接種の状況と今後の対応について
ウ 接種完了の見通しについて
(2) 本市の医療体制について
ア 現状について
イ 重症者への対応について
（ア） 搬送状況について
（イ） 受け入れ病床の確保と現状について
ウ 妊婦への対応について
(3) 本市の体制について
ア 現状と今後の体制について
イ 市職員の健康管理と退職等の状況について
(4) 教育現場の状況について
ア 臨時休校について
イ 学校再開後のクラスター対策について
ウ 修学旅行の実施について
エ 教師の多忙化の状況について
オ 学びの確保について
(5) 保育園・幼稚園・認定こども園の状況について
ア 現状と支援策について
イ クラスター対策について
(6) 自治会・公民館等における地域コミュニティ活動について
ア 現状と支援策について
イ イベント等実施の考え方について
(7) 本市経済への支援策について
ア 多様な本市産業への影響と支援の考え方について
イ 本市が実施するキャッシュバックキャンペーンについて
ウ キャッシュレス決済の手数料有料化対策について
エ 相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について
（ア） 市からの発注増と事業前倒しによる支援について
(8) 自殺者数等の状況と対策について
２ 議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算
(1) 市長の総括について
(2) 財政指標等の分析について
(3) 歳入、扶助費、市債残高について
(4) 予算の着実な執行と不用額について
(5) 来年度予算について
３ 議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算（第５号）
(1) 行政事務情報化経費について
(2) 観光施設維持管理費について
(3) 多様な集団活動利用支援事業について
ア 現状と課題について
イ 今後の対応について
(4) 生活交通確保対策補助金について
４ 議案第８４号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
(1) 千木良保育園の廃止について
(2) 今後の津久井地域の公立保育所等の在り方について
５ 市政運営について
(1) 災害対策、防災の取組について
ア 風水害対策について
（ア） ８月１５日の大雨への対応について
（イ） 土砂崩れ対策について
イ 避難所運営について
ウ 消防団支援策について
(2) 教育行政について
ア 学校規模適正化の取組について
イ ＧＩＧＡスクール構想について
ウ 中学校夜間学級について
(3) 健康づくりの取組について
ア 生まれる前から生涯を通じての一貫した取組について
イ 妊婦歯科健康診査について
(4) 産業誘致・育成の取組について
ア ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ドローン、ロボット等の新産業支援策について
イ 都市農業推進策について
ウ 南区への集配郵便局の誘致について
エ 人材確保・育成支援策について
(5) 広域交流拠点整備について
ア 相模総合補給廠全面返還に向けたビジョンについて
イ 相模総合補給廠一部返還地のマスタープラン作成について
(6) 相模大野駅周辺のまちづくりについて
ア 市長の考え方について
イ （仮称）相模大野４丁目計画について
(7) 適正な公文書管理への取組について
ア 公文書監理計画に定める取組について
イ 今後の取組について
(8) ＳＤＧｓの取組について
ア 現状について
イ 「さがみはらＳＤＧｓパートナー制度」及び「ＳＤＧｓさがみはらエコ宣言」について
(9) シビックプライドの取組について
ア 計画の策定について
(10) 相模原市行財政構造改革プランについて
(11) 市民の人権を守る取組について
ア 津久井やまゆり園の再開について
イ （仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例について
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
P.41 寺田弘子議長
○寺田弘子議長 ただいまから令和３年相模原市議会定例会９月定例会議第２日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。
本日、鈴木晃地議員、榎本揚助議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○寺田弘子議長 日程１議案第６８号から日程２３議案第９１号までの２３件を一括議題といたします。
前会の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
代表質問を行います。
順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、代表質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種について伺います。まず、高齢者等への接種の状況と目標の達成度について。本年５月１３日の本市ワクチン接種予約開始時には大変な混乱を極めましたが、その後、対策も行われ、状況の変化も見られていると思います。現在の高齢者等への接種の状況と目標の達成度について伺います。
次に、優先接種の状況と今後の対応について。いち早くワクチン接種が必要とされる方への本市の優先接種の実施状況と今後について、国、県等でも実施されている優先接種に対し、本市がどう対応しているのか伺います。また、自分が優先接種に該当するのか、市民にとっては非常に分かりにくい状況と考えます。どのようにお知らせしているのか、周知の状況を伺います。また、今後の対応について伺います。
次に、今後のワクチン接種完了に向け、ワクチン確保や円滑な予約と接種完了に向けての見通しを伺います。
次に、本市の医療体制について。日々、先が見えず、長引くコロナ対策で医療に従事されている方々の状況が危惧されています。現在の状況と、また、コロナ対策だけでなく、他の通常の医療サービスがどのような状況になっているのか現状について伺うとともに、切迫している医療体制への本市の支援状況を伺います。
次に、重症者への対応、搬送状況と受入れ病床の確保の現状について伺います。コロナ禍における搬送困難や、受入先がなかなか見つからず、生命が危険にさらされる事例などが報道され、重症者の方への対応が危惧されています。本市の重症者搬送状況と受入れ病床確保の現状についてお伺いします。
次に、妊婦への対応について。千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の３０代の妊婦が早産し、赤ちゃんが死亡してしまうという大変悲しいことがありました。当日は複数の医療機関に入院を断られていたことが報じられ、本市市民にも不安が広がっています。大切な出産を控えた妊婦の方を絶対に守らなければなりません。本市の対応状況を伺います。
次に、本市の体制について、現状と今後について伺います。本市では、コロナ対策にあって、これまでにない業務が発生し、他部署からの一時的または長期的な応援等により、通常の業務へも影響が及んでいます。今後も引き続き質の高い市民サービスを安定して提供するために、対策が求められています。本市体制の現状と今後について伺います。
また、市職員の健康管理と退職等の状況については、慣れない業務や突発的な対応等、職務の複雑化、多忙化がある一方で、市民の生命、生活を守るという、その使命感から無理をしてしまうなど、心身への影響が危惧されています。本市職員の健康管理と退職等の状況について伺います。
次に、教育現場の状況について、臨時休校について伺います。本年８月下旬の夏休み後について、他市に先駆け、いち早く臨時休校とした本市教育委員会の決定は、市民にとっても生活する上での時間的、心理的余裕を生み、高く評価しています。しかし、一方で、学校教育や家庭、子供たちの生活にも思わぬ影響が出ているのではないかと危惧されています。臨時休校となった経緯とともに、その後の状況を伺います。
次に、学校再開後のクラスター対策について。再開された学校では、集団生活を送ることで、意図せぬクラスター等の発生と、子供たちから家庭への感染拡大が心配されています。教師へのワクチン接種等を含め、大切な子供たちを守るためのクラスター対策について伺います。
次に、小中学校における修学旅行の実施につきましては、現在、コロナ禍により延期となっているものと承知しております。修学旅行は子供たちの人生の貴重な思い出であり、先生や仲間たちとの欠くことのできない体験です。対策をしっかりと行った上で何とか実施してあげたい、そうした声がたくさん届いています。御見解を伺います。
次に、教師の多忙化の状況について。コロナ禍以前より教師の多忙化が問題となっておりました。現在の変則的な学校運営やコロナの対応に追われ、また、子供たちの学習の進展と成長に気を遣い、教師の多忙化が深刻化しているのではないかと危惧されています。現状と市の対策について伺います。
次に、子供たちの学びの確保についてです。子供は学校生活を送る中で、人と触れ合い、言葉を交わし、人として大切なたくさんのものを学んでいます。コロナ禍にあって、休校による自宅での学習が続くとしても、こうした本来、学校生活の中で培っているはずの人としての学びをどう確保していくのかが問題となっています。家庭や地域と連携し、どのように子供の学びの確保を行っているのか、状況を伺います。
次に、保育園、幼稚園、認定こども園の状況について、現状と支援策について伺います。幼児保育の現場である保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、コロナ禍にあって、休園することができない、保育士さんと園児の接触が多く心配、施設的な対応にも限界がある等の声を聞いております。また、１人の保育士さんが見ることができる園児の数に制限があり、ワクチン接種等でお休みを取ると、そのしわ寄せが他の保育士さんに及ぶなど、対策の難しさも聞いています。保育園、幼稚園、認定こども園の状況と、市としての支援策について伺います。
また、こうした状況下、各園ではどのようなクラスター対策が行われているのか、市からどのような指導が行われているのか伺います。
次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動について、現状と支援策について伺います。人と人がつながる場となっていた自治会、公民館等における学びや地域コミュニティー活動がコロナ禍で縮小され、目に見える影響、目に見えない影響、様々な形で問題となっています。現状と支援策について伺います。
また、イベント等実施の考え方について。コロナ対策が続き、自粛疲れとの言葉も聞いています。感染拡大防止の対策は第一に行われなければなりませんが、自粛だけでなく、どうしたらイベント等が開催され、人と人とのつながりを確保できるのかを考えてほしいとの声が聞かれるようになりました。市としてコロナ対策をしっかりと行いつつ、いつからどのようにして地域コミュニティーの再生に向けイベント等が実施できるのか、その考えについて伺います。
次に、本市経済への支援策について伺います。多様な本市産業への影響と支援の考え方について。現在、飲食店等を中心に経済支援が行われ、支援が必要なところに迅速、適切に支援が行われるよう、今後も努めていくことが求められますが、現在支援が行われていない市内産業もあり、そうした産業もコロナ禍で大きな打撃を受けています。例えば、印刷業では、お店のチラシ、メニュー、イベントの案内等の仕事がなくなり、そのほかにも広告業や配送業、掃除や店舗の内装、電気、水道設備などなど、一見関係ないと思われる産業も、実際には非常に多くの産業と産業がつながっていて、様々な場面で現在もコロナ禍の影響を受けています。こうした多様な本市産業への影響と今後の支援について、見解を伺います。
次に、本日より始まりました本市が実施するキャッシュバックキャンペーンにつきましては、大変期待しております。疲弊した市内経済に活気を与え、市民が元気になることを願っています。概要と特徴、市民にアピールすることなどを伺います。
次に、キャッシュレス決済の手数料有料化対策について。キャッシュレス決済は、お金の受渡しなど人との接触がないため、コロナ禍にあって導入が進められ、ＰａｙＰａｙのキャンペーンなど、本市経済活性化にも活用されてきました。しかし、今後、手数料の導入が見込まれるなど、本市市内事業者の経営を圧迫するのではとの懸念があります。キャッシュレス決済の導入を推進してきた本市にあって、こうした負担増に対し、当面の間、手数料の一部補助を行うなど、支援策が必要と考えます。見解を伺います。
次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について、市からの発注増と事業前倒しによる支援について伺います。議員提案により制定され、平成２６年４月１日より施行されてきました相模原市がんばる中小企業を応援する条例では、その施策の基本方針として、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内中小企業者の受注機会の増大に努めることがうたわれています。コロナ禍により市内経済が疲弊している今こそ、市からの発注増や事業前倒しによる支援が求められています。市の見解と状況を伺います。
次に、本市の自殺者数等の状況と対策について伺います。コロナ禍で市民生活は大きく変わり、市民は不安の中で生活しています。マスコミ等でも自殺者の増加が報じられるなど、本市でも対策が必要な状況です。議員提案で制定されました平成２５年の相模原市自殺対策基本条例施行など、自殺対策にこれまで取り組んできた本市において、現在の状況を伺います。
次に、議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。
この令和２年度決算は、本村市長初の予算編成に対する決算であり、市長が予算に込めた思いは達成できたのか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、途中で発生した事案等には適切に対応できたのか、市長の総括を伺います。
次に、本市の財政指標等について、どう受け止め、どう分析したのか、財政健全化に取り組む本市の置かれている状況と今後に向け、どのような見解に至ったのか伺います。
次に、歳入等に関して。これまでも本市では歳入増を図り、扶助費を見極め、市債残高を減らしていく、そうした議論を行ってきました。令和２年度は数度にわたる補正予算も組まれ、これまでの取組が分かりにくい状況となっています。額面だけでなく、取組に対する評価、課題等を含め、本決算の状況について伺います。
次に、経済が厳しい状況であればあるほど、その限られた財源を最大限有効に活用し、市民サービスを低下させず、むしろ向上させ、市民を守るために適切で着実な予算の執行が望まれています。昨年に続き生じている多額の不用額につきましては、効率的な行政運営による成果なのか、新型コロナウイルス感染症対策により実施できなかった事業の積み重ねによる結果なのか、認識を伺います。また、市民が苦しんでいるときこそ、フットワークよく必要な施策を迅速に行うなど、知恵を絞り、市民のために予算を柔軟に使うことはできなかったのか、その意向はなかったのか見解を伺います。
次に、数度にわたる補正予算計上、悪化する財政指標、懸念される歳入減、扶助費の継続的増加、臨時財政対策債等の課題、多額の不用額の当年度内執行などの議論が行われております。本決算を受け、来年度予算の編成に当たり、どのような姿勢で臨むのか、お考えを伺います。
次に、議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算第５号について伺います。
行政事務情報化経費について。庁内の情報化、電子化の取組は、これまでも進められてきました。取組は全体最適となるよう、統合的な考えの下で進められなければなりません。今回対応を予定している改修等の概要と取組体制、進め方とスケジュールを伺います。
次に、観光施設維持管理費については、市民からの大変ありがたい申出があったとのことで、しっかりと対応してもらいたいと思います。観光施策を推進する上で、こうした最低限の設備を整えることは大変重要だと改めて考えさせられました。今回の事案であります峯の薬師の観光トイレには、我が会派、服部議員が実際に現場を訪れ、その薄暗く老朽化した状況から、子供や女性、年配の方など、誰もが安心して利用できる施設ではないという状況を確認しております。観光施策を進める本市にとって、迅速かつ計画的な取組が必要です。他の改修等が必要な観光トイレの状況を伺います。
次に、多様な集団活動利用支援事業について。幼稚園に該当しない類似施設などは、これまで幼児教育・保育の無償化の対象外となっていましたが、国は本年度から、これらの施設を利用する保護者に対する給付事業を開始しています。市内にある幼稚園類似施設など、市はどの程度把握しているのか、また、現状と事業の実施に向けた課題について伺います。
この給付事業は、自治体による手挙げ方式となっております。本市も本年度から事業を開始するため、補正予算が計上されております。事業の具体的な内容と施設や対象者への速やかな周知について、見解を伺います。
次に、生活交通確保対策補助金について。名倉地区を運行する富士急バスの路線バスに対し、新たに赤字補填をしていくとのことです。その経緯と、この路線を維持確保する重みについて、お考えを伺います。
次に、議案第８４号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について。
千木良保育園を廃止し、相模湖こども園に統合することとなりますが、両園の入所児童数の推移と千木良保育園廃止の理由について伺います。
また、津久井地域の公立保育所等では、自然災害への影響や施設の老朽化、園児の減少など様々な課題があります。今後の施設の在り方について伺います。
次に、市政運営について伺います。
災害対策、防災の取組、風水害対策について。この８月１５日の大雨では、前日からマスコミ等で西日本を中心に大きな被害が報じられ、本市市民の関心も高く、雨量の予報や河川水位の情報など、市民は自分の置かれている状況と危険等を見極め、避難の判断をしていたことと考えます。しかし、当日は、市からの情報を迅速に発信するべき市のホームページでは詳しい情報がなかなか掲載されず、市民に安心を与えるどころか不安な思いをさせてしまったとの声も聞かれています。８月１５日の大雨の実際の経過と避難場所開設等の対応、ホームページ等の情報発信について伺います。
次に、土砂崩れ対策について。本年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害では、その被害の大きさと、盛土や不法投棄等の人的要因があったことに対し、多くの市民から本市の状況はどうなのか再度検証するべきとの声が届いております。令和元年東日本台風の傷痕もいまだ残っている本市にとって、市の的確な取組が求められています。本市の状況と対応について伺います。
次に、避難所運営について。昨今の新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込み、本市避難所運営マニュアルが本年４月改定されました。主な内容と本市市民の対応状況について伺います。また、今回の改定では、避難は必要最低限にとどめ、自宅等での安全確保も案内され、避難所が自宅で生活できない人を受け入れる施設であることが明記されています。一方、避難指示が出ても、誰が避難するべきなのか、また、どれだけの人を避難者として想定しているのか分かりにくくなってしまったという声も聞いています。市の考えを伺います。
次に、消防団支援策について。本年８月１８日、消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書が公表されました。主な内容と本市の対応について伺います。また、特に消防団員の報酬等に係る課税については、火災等での出動報酬と年額報酬が基本的に課税対象となる見込みとされ、子育て世代や共働き夫婦で家族の理解を得ながら消防団活動を行っている団員にとっては、子供の高校の学費補助など、思わぬ所得制限などに影響が出ないか危惧されています。消防団員のための取組が消防団員のためにならないようなことがあっては困ります。地域を守る熱い気持ちで仲間と共に続けてきた活動が泣く泣く継続できなくなるようなことがあってはなりません。一人一人の団員の状況を的確に把握し、消防団員のニーズに合った支援が必要です。市長の見解を伺います。
次に、教育行政について。学校規模適正化の取組については、８月の教育委員会定例会にて、令和７年４月を目途に青葉小学校を閉校、光が丘小、陽光台小、並木小に再編する方針が決定され、保護者や地域住民で構成する検討協議会から検討結果報告書が提出されています。この内容について、教育委員会としての判断と今後どのように進めるのか伺います。また、教育委員会は、他の地域においても相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、同様の取組を行っています。現在の取組状況を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について。私たち会派では、この７月６日にＩＣＴ教育の現場視察を行い、児童一人一人がタブレットＰＣを使いこなし、気づきを共有したり、新しい形での学習を行っている様子を見てきました。学校の現場でも様々な課題やその改善策、新しい技術を使った次のステップへのビジョンなど、取組が進んでいると感じられました。ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況を伺います。
次に、来年４月の開級に向け、鋭意準備が進められている中学校夜間学級について、準備の状況と入学希望者の状況、市長のトップセールスの働きかけも報じられています。他自治体への働きかけの状況について伺います。
次に、健康づくりの取組について。生まれる前から生涯を通じての一貫した取組につきましては、心身の健康は日頃からの健康づくりや日々の生活習慣と共にあり、それは生まれる前から既に始まっていると聞きました。市では人生のステージごとに所管部署が分かれていますが、市民が生涯健康でいるためには、市も一貫性を持った取組が求められています。現状と考えを伺います。
次に、妊婦歯科健康診査事業については、現在、本市ではハロー・マザークラス受講者の中から希望する者またはマタニティオーラルセミナーの参加者となっており、令和元年度５，０６６件の妊娠届出件数に対し、２５５名の受診と、僅か５％の受診率にとどまっています。この認識について伺います。また、政令指定都市２０市のうち、１４市は本市と違い、協力歯科医療機関での健康診査を行う個別方式が取られ、かかりつけ医で健康診査を受けられる安心感もあり、３０％を超える受診率があると聞いております。妊婦歯科健康診査の受診率を向上し、安心して出産できるまち相模原を実現するために、個別受診方式は有効と考えます。実施について考えを伺います。
次に、産業誘致、育成の取組について。ロボット産業の導入、育成に取り組む本市にとって、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ドローン等の新産業は、決して無縁のものではありません。それぞれの技術は相互に連携し合い、新しい価値を日々生み出し、その可能性は無限です。こうしたロボット産業を足がかりとした新産業支援こそ、本市の大きな特色となり得るものであり、注力するべきものと考えますが、見解を伺います。
次に、都市農業推進策について。都市部近郊で行われる都市農業は、地元の人が地元の畑を使い、安全で安心な顔の見える野菜として再評価されています。大規模な耕作地が確保できない、肥料等の使用に制限がある等の課題を克服し、小規模ゆえの行き届いた農作物に付加価値をつけることで農業従事者の所得向上を図るため、市の積極的な支援が求められています。自然環境の破壊が進む中、都市部にある農地の役割が見直され、巨大な消費者のど真ん中で展開される都市農業は、産業としても魅力に富んでいます。市の認識と支援策について伺います。
次に、南区への集配郵便局の誘致について。郵政民営化の以前より、まちの単位である郵便区に原則１つずつ集配事業を行う基幹的な郵便局が設置されてきました。しかし、本市南区には集配を行う郵便局がありません。郵便番号２５２－００番で始まる郵便区の座間市１３万人と、郵便番号２５２－０３番で始まる郵便区の本市南区２８万人の集配事業を座間郵便局一つが行っており、集配距離が延びることによる非効率と環境への悪影響等も懸念されています。多くの市民の雇用等が発生し、まちの活性化が見込まれる施設でもあり、まちの風格や市民の利便性向上の観点からも、南区における地域課題として捉え、地域と共に誘致を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、人材確保、育成策について。人が財産の相模原という言葉があります。人を確保し、育て、その人が活躍することでまちがにぎわい、また新たな人を呼び込んでいく。そして、技術や専門性、様々な能力を次の世代へと継承していく、そうした好循環の起点となる専門性を持った優秀な人材の確保、育成支援策が本市産業界からも求められています。見解と今後の取組について伺います。
次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠全面返還に向けたビジョンについて伺います。全国的に人口の減少や経済の縮小が聞かれていますが、本市には広域交流拠点整備計画等の大規模プロジェクトがあり、本市発展の大きなポテンシャルとなっています。このままで終わらせることなく、相模総合補給廠全面返還とともに大きな夢を実現していくためには、その道筋とビジョンが求められています。市長の考えと将来の全面返還に向けたビジョンについて伺います。
また、一部返還地に関し、現在はまちづくりのコンセプトが示されていますが、より具体的、現実的な取組に必要な土地利用に関するマスタープランが作成されていない状況です。今後の作成等の見通しについて伺います。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて伺います。伊勢丹が撤退し、小田急ホテルセンチュリー相模大野もホール事業を終了することとなり、近くのホテルラポール千寿閣も廃業となりました。コロナ禍によるにぎわいの消失と商業、産業への影響も甚大と考えられます。こうした今、相模大野駅周辺のまちづくりをどうしたいのか、市長の考え、思いが問われています。現状の認識とともにお伺いします。
次に、伊勢丹相模原店跡地利用であります仮称相模大野４丁目計画は、共同住宅、商業、地域貢献施設の複合施設建設を目的として計画が進められ、先日も住民説明会が行われました。私も参加してまいりました。市民からは、高層による環境への影響や、工事やその後の道路、交通への懸念が示され、方法書市長意見書においても、このことについて触れられています。こうした懸念への対策がどうなっているのかお伺いします。
また、この計画施設は、伊勢丹という地域のシンボル的な商業施設の跡地でもあり、相模女子大学グリーンホール等に隣接する立地からも、地域から求められる役割は大きいものと考えます。市の要求と、具体的にどのようにその意向が反映されているのか伺います。
次に、適切な公文書管理への取組について。公文書監理計画では、職員が公文書管理への理解を深めるために、公文書の管理状況に関する自己点検や公文書監理官等が事務室を訪問して、公文書の管理状況を実地調査することが定められています。これらの実施状況及び調査結果について伺います。
また、自己点検の分析結果や実地調査によって把握した課題等を踏まえて、今後、適正な公文書管理を目指し、どのような取組を進めていくのか伺います。
次に、本市の重要な取組であるＳＤＧｓの取組について、状況を伺います。
また、本市では、市のさがみはらＳＤＧｓパートナー制度と本市温暖化対策協議会、温対協によるＳＤＧｓさがみはらエコ宣言の取組が共に進められています。それぞれの状況と、こうした意欲的な取組が複数同時に進められることの意義、また、相互に連携することで取組の効果が高まることについて、見解を伺います。
次に、本市の大きな特色でありますシビックプライド醸成の取組が条例の制定とともに始まりました。現在の状況と、条例に定められている計画の考え、策定状況について伺います。
次に、コロナ禍にあって、社会の先行きが不透明な今こそ、本市行財政を抜本的に考え直す構造改革プランの着実な推進は大変重要と考えます。現在の取組状況を伺います。
次に、市民の人権を守る取組について伺います。凄惨な津久井やまゆり園事件から５年がたち、新しい建物にて運営が再開されました。この相模原の地で起きた事件を決して忘れることなく、私たちは一人一人の人権を守り、誰もが幸せに暮らせるまち相模原を築いていかなければならない、そう感じているところです。追悼式では献花を行いました市長の思いと、本市の今後の取組について伺います。
また、本村市長は偏見や差別のないまちづくりを目指し、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例制定の取組を進められています。様々な人が互いに理解し合い、尊重し合い、共に暮らしていくことができるまちづくりは長い道のりと考えますが、私たち一人一人の人間性を信じ、共に学び合い、次世代へとつないでいく中で、一歩一歩実現していくものと考えています。こうした私たち一人一人が互いの人間の尊厳を認め合うという取組に果たして罰則は必要なのか、かえって人権の大切さが見えなくなりはしないかなどなど、これまでも議論がありました。罰則があるからお互いを尊重するのではなく、それが正しいことだから、人権は守られなければなりません。私はそう思います。市長の御見解を伺い、以上、１問目といたします。
○寺田弘子議長 市長。
〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては、希望する方が７月末までに接種を終えられるよう、接種体制の強化を図りながら取組を進め、８月１日時点で１回目の接種率が８６．９％、２回目が８２．５％で、希望する方にはおおむね接種が完了できたと考えております。なお、１２歳以上の全ての対象者への接種につきましては、８月末時点で１回目の接種率が５１．１％、２回目が４１．８％となっております。
次に、優先接種の状況と今後の対応についてでございます。本市では、国から示された接種順位に基づき、高齢者をはじめ、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に接種を行うとともに、クラスター防止の観点から、順次、保育士や教職員、柔道整復師等への接種を進めております。こうした優先接種の対象者に対しましては、神奈川県等で実施している取組も含め、各施設等を通じてお知らせしたほか、広報さがみはらや市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥなどにより周知してまいりました。今後におきましては、妊婦とその御家族の皆様に優先接種を実施するとともに、障害者の方を対象とした専用の臨時接種会場を設置し、接種を行ってまいります。
次に、接種完了の見通しについてでございます。今月からは多くの市民の皆様への接種に対応できる大規模接種会場を設置するほか、夜間帯の接種を実施するなど、接種体制の強化を図るとともに、必要なワクチンの確保に努めながら、１１月末までに希望する市民の皆様の接種が終えられるよう、着実に進めてまいります。
次に、医療提供体制の状況についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき病床の確保に努めており、現在、１６０床を確保しているところでございますが、病床利用率はステージ４の基準値を大幅に上回り、非常に逼迫した状況となっております。そのため、一部の医療機関においては不急の手術を延期するなど、新型コロナウイルス感染症への対応を強化していると伺っております。このような中、本市におきましては、重点医療機関への支援に加え、重症、中等症患者への一定の治療が終了した患者を受け入れる医療機関への支援などに取り組むとともに、先月１８日には、私から市内医療機関に対し、陽性患者の入院受入れや自宅療養者の健康観察等への協力を依頼し、医療提供体制の確保に努めているところでございます。
次に、重症者への対応についてでございます。先月１日から２９日までに搬送した新型コロナウイルス感染症陽性患者の重症者３２人につきましては、全て医療機関に受け入れていただきました。また、本市では、重症患者用の病床として２８床を確保しており、利用率は８月２９日時点で９２．９％となっております。
次に、妊婦への対応についてでございます。保健所では、陽性患者が妊婦であると判明した段階で、新型コロナウイルス感染症の症状で受診した医療機関や産科のかかりつけ医に相談し、入院が必要と判断した場合には、原則、市内４か所の周産期コロナ受入れ医療機関に入院していただくこととしております。また、自宅療養中の妊婦の方には、毎日の健康観察等を行うとともに、自宅からの救急要請に対しましても適切に対応できる体制を整えております。
次に、本市の体制についてでございます。これまでコロナ禍による業務量の増加に対応するため、業務継続計画に基づき、各局等の実情に合わせて業務の縮小等を行いながら、法令に基づく業務や市民生活に不可欠な業務等を継続してきたところでございます。今後につきましても、感染状況に応じた迅速かつ柔軟な人員配置や組織改編等により、必要な市民サービスが提供できる体制を構築してまいります。
次に、本市職員の健康管理等の状況についてでございます。職員の心と体の健康の保持増進を図るため、健康診断や産業医及び臨床心理士による相談を実施しているほか、職員ストレスチェックでは、心理的な負担の程度を把握するための検査と、その結果に基づく産業医による面接指導等を実施しております。また、これまでコロナ禍の影響を理由に退職した職員はいないものと認識しております。
次に、保育所等の現状と支援策についてでございます。本年度は８月末までで陽性者となった児童と職員が合わせて１５１名、臨時休園が４７園となっており、７月以降、急増している状況でございます。保育所等に対しましては、希望する職員へワクチンの優先接種を進めるとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、いわゆるかかり増し経費等について支援を行っているところでございます。
次に、保育所等のクラスター対策についてでございますが、保護者の皆様には、感染予防の観点から、児童のみならず、同居の御家族に体調不良が認められる場合につきましても登園を控えていただくよう御協力をお願いしているところでございます。また、児童や職員の感染が判明した場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園とし、必要な対象者にＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大の防止に努めているところでございます。
次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動についてでございます。多くの自治会では、コロナ禍において、イベントの中止など、活動の縮小を余儀なくされていると承知しております。公民館につきましては、貸室利用の休止などにより、昨年度の公民館利用者数はコロナ禍前の平成３０年度と比較しますと、約３０％の利用となっております。こうした状況の中、自治会に対する支援といたしましては、オンラインを活用した会議の支援やコロナ禍の下で活動を行う場合の注意点などについて情報提供等を行っております。また、公民館につきましては、昨年９月から動画配信やオンライン参加による講座の実施により、地域活動や学びの機会の確保に努めております。
次に、イベント等の実施についてでございます。現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況は予断を許さず、イベント等の再開の時期の見極めは難しいものがございます。今後、状況が収束に向かってまいりました際には、各地域の皆様が実施の判断や実施方法の選択を行っていただくに当たり、本市として必要な情報を提供し、適切に支援してまいりたいと考えております。
次に、本市産業への影響と支援の考え方についてでございます。本市経済の現状につきましては、各種景況調査等の分析や関係機関へのヒアリング内容によると、全体的には回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による人流抑制の影響を受けるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれている事業者もあり、予断を許さない状況にあると認識しております。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による本市経済への影響を見極めながら、国や県の経済対策を踏まえ、多様な事業者に支援が行き届くよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、キャッシュバックキャンペーンについてでございます。本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対策の取組を続けている市内事業者や市民の皆様への感謝とともに、経済の活性化に向け実施するもので、キャンペーン期間中に参加店舗等で合計１万円以上のお買物をした市民に２，０００円をキャッシュバックするものでございます。また、今回のキャンペーンでは、市外の中小企業が運営する市内店舗も参加できるよう要件を緩和したほか、新たに特設サイトを設け、市民の皆様がフリーワード検索やマップ検索により対象店舗を見つけやすくするなどの工夫をしたことで、より利用しやすくなっております。
次に、キャッシュレス決済の手数料についてでございます。キャッシュレス決済につきましては、ＱＲコードのほか、クレジットカードや電子マネーなど様々な手法があり、手数料を含めたサービス内容や条件も多様であります。これらのサービスを各事業者が導入するに当たっては、それぞれの効果や条件などを比較し、判断されるものと考えておりますことから、市が手数料の補助を行うことはなじまないものと認識しております。
次に、市内中小企業の受注機会の拡大と事業の前倒しによる支援についてでございます。市内の中小企業に向けた市の事業の発注に加え、ポストコロナを踏まえた事業継続支援などの各種経済支援策を講じた結果、受注機会の増大など、一定の波及効果があったものと考えております。また、事業の前倒しによる支援につきましては、これまでもゼロ市債の設定による早期発注を行っており、有効な手段であると考えております。引き続きコロナ禍における中小企業の支援のため、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、自殺対策の取組についてでございます。本市では、市自殺対策基本条例の基本理念に基づき、自殺を個人の問題としてではなく、社会全体の問題と捉え、隣接する自治体等とも連携して、市を挙げて地域の実情に応じた取組を進めてきたところでございます。昨年から続くコロナ禍において、健康や学業、経済など、多岐にわたる領域で市民生活に影響を及ぼしており、令和２年の本市の自殺者数は１２３人で、前年と比較して４９人増加しております。こうしたことから、市民の生きづらさの解消の手助けができるよう、相談窓口の周知のほか、自殺予防を担うゲートキーパーの養成研修等の取組に努めているところであり、今後も社会情勢の変化に対応しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
次に、令和２年度決算の総括についてでございます。令和２年度の決算は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策に適時対応してきたことにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。実質収支については、歳出において同感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、実質収支額が約１００億円となったものでございます。本決算における剰余金につきましては、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保してまいりたいと考えております。
次に、財政指標等の分析についてでございます。令和２年度決算においては、経常収支比率は９８．２％と１．６ポイント改善しましたが、依然として高い数値であり、財政構造の硬直化は続いている状況であると認識しております。令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因が大きく影響したと捉えており、引き続き同感染症の影響に留意しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和２年度決算における評価等についてでございます。歳入決算額は特別定額給付金事業などにより２７．７％の増額、扶助費は対前年度の伸び率が５．３％と昨年度と比べ０．８ポイントの減少、市債残高は臨時財政対策債を除く建設債等が３６億円の減額となっております。本決算は、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因も多分に影響したものと捉えておりますが、こういった状況を踏まえながら、適切な財政運営に努めてまいります。
次に、歳出決算における不用額についてでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、不用額が昨年度より増加いたしました。また、同感染症対策に適時適切に取り組めるよう、１５回に及ぶ補正予算を組ませていただき、そうした中で財政調整基金の活用や不要になった事業費を減額し、他の事業へ充当するなど、臨機応変に対応してきたところでございます。
次に、来年度の予算編成についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、令和２年度決算も含めた本市の財政状況や行財政構造改革プランの取組を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の状況などの社会経済情勢の動向や今後示される国の地方財政計画を注視し、対応してまいりたいと考えております。
次に、一般会計補正予算に係る行政事務情報化経費についてでございます。今回、各区民課等１０か所の窓口における手数料のキャッシュレス決済の導入と、全庁に設置しているコピー機やプリンター、ファクス、スキャナーを集約し、一元的に管理する入出力機器統合管理システムの導入を行うものでございます。実施に当たりましては、両事業とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度中の導入を予定しております。
次に、観光トイレの状況についてでございます。市設置の観光トイレは、津久井地域を中心に２３か所ございますが、半数以上の便器が和式であり、また、老朽化も進んでいることから、改修が必要な施設が多くなっているところでございます。このため、今後、観光トイレの維持管理に関する総括的な観点から、必要性や老朽化の度合いなどを勘案して優先順位を整理し、計画的な改修に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている幼稚園類似施設などについてでございます。現在、本市の市民が利用している施設は、市内で３施設、市外では１施設を把握しているところでございます。国は本年度からこれらの施設を利用する児童の保護者に給付を行う多様な集団活動利用支援事業を開始しており、本事業も国の事業にのっとり実施いたしますが、保護者が給付対象となるには、施設が国の示す一定の基準を満たす必要があることから、運営方法の充実など、施設側の負担が増加することが課題であると認識しております。
次に、事業の内容と周知についてでございます。本事業は、給付対象の市内在住の児童１人当たり月額２万円を上限に保護者に給付する事業であり、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、本年１０月からの実施を予定しております。事業の実施に当たりましては、市外の施設を利用する児童もいることから、市ホームページやＳＮＳをはじめ、様々な媒体による分かりやすい周知を広く行ってまいります。
次に、名倉地区を運行するバス路線についてでございます。これまではバス事業者が赤字を内部補填し路線の維持が図られておりましたが、コロナ禍での経営の悪化による不採算路線の見直しにより、撤退の意向が示されました。本市といたしましては、当該路線は沿線の学校への通学をはじめ、地域住民の生活交通として大変重要なバス路線であると判断したものでございます。
次に、千木良保育園の廃止についてでございます。千木良保育園には、平成２５年度は５５人が入所しておりましたが、本年度は５歳児が３人で、園児全員が本年度末に卒園する予定であり、相模湖こども園は、開設した平成２７年度は７２人、本年８月１日現在では９２人が入所しております。また、廃止する理由は、児童数の減少に加え、土砂災害警戒区域に指定されていること、施設の老朽化が顕著になっていることから、相模湖こども園に統合するものでございます。
次に、今後の津久井地域の公立保育所等の在り方についてでございます。施設の老朽化が進行し、児童が減少する中でも、必要な教育、保育環境を維持する必要があるものと考えております。このため、市公立特定教育・保育施設等のあり方に関する基本方針に基づき、施設の適正な規模や配置について検討を進めており、藤野地区については日連保育園とふじの幼稚園を集約することとし、他の津久井地域の保育所等についても順次検討しているところでございます。
次に、８月１５日の大雨への対応についてでございます。本市では、１４日の午前１１時１９分に、大雨警報の発表と同時に風水害情報連絡体制を配備し、降雨量や河川の水位等、情報収集に努めたところでございます。その後、１５日の午前２時２５分に土砂災害警戒情報が発表されたため、風水害時避難場所を開設し、避難指示を発令するとともに、市ホームページや防災メール等での情報発信を行ったところでございます。
次に、熱海市で発生した土砂災害を受けた取組についてでございます。相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づき、許可した盛土につきましては、これまでも事業が完了したものも含め、大規模な箇所は豪雨時にパトロールを行うなどの対応を取っておりますが、熱海市の土砂災害後にも現地確認を行うとともに、操業中の事業者に対しては、本年７月９日付で文書による注意喚起を行ったところでございます。また、８月１１日付の国からの依頼に基づき、開発許可を受けて造成された盛土等について、現在、点検を実施しているところでございます。今回の点検は、許可内容からの著しい改変の有無や災害防止に必要な措置が取られているかなどを確認するというものでございまして、その結果、盛土の安全性が確認できない場合には、是正のための措置命令等を検討してまいります。
次に、避難所運営についてでございます。避難所運営マニュアルの主な改定内容につきましては、コロナ禍における感染症対策の留意点やペットの受入れ方法などを盛り込んだものでございまして、実際に避難所の運営を担っていただく避難所運営協議会などに配付したところでございます。また、避難者につきましては、家屋の倒壊や断水などにより自宅での生活が困難な方を想定しておりますが、災害状況や地域の実情により、その対象や人数は異なることから、各避難所運営協議会において本マニュアルを活用し、日頃の訓練等を通じて受入れ可能な人数などについて確認いただいているところでございます。
次に、消防団支援策についてでございます。国が公表した消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告によると、消防団に対する理解の促進や幅広い住民の入団促進などが主な内容であることから、今後、これらについて検討してまいります。また、消防団員の報酬につきましては、出動報酬が課税対象となることや支給方法が変更となることなどから、消防団員に対し丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
次に、健康づくりに向けた取組についてでございます。本市では、保健医療計画に基づき、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた健康づくりに取り組んでいるところでございますが、昨年から続くコロナ禍においては、健康に対する市民意識も変化しているものと捉えております。このため、健康づくりの機運の醸成や生涯にわたって生き生きと暮らしていける社会の実現に向け、健康づくり全般に関わる条例について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、条例の検討と併せ、健康づくりに関わる計画の一体化や効果的、効率的な組織運営体制についても検討を行い、生涯にわたり切れ目のない健康づくりの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、妊婦歯科健康診査についてでございます。本市では妊婦の健康意識を高めるため、母親・父親教室や妊婦歯科教室を受講した上で本健康診査を受診していただいておりますが、受診率が低いことから、実施方法を工夫する必要があるものと考えております。このため、妊婦歯科教室などの受講機会を増やすほか、協力歯科医療機関での実施につきましては、現在、国で進めているライフステージを通した歯科健康診査等の在り方についての議論を注視しながら、その必要性について検討してまいります。
次に、新産業支援策についてでございます。ＡＩ、ＩｏＴ等の技術については、製造、介護、医療、建設現場など、幅広い分野での活用が見込まれることから、こうした技術を開発、導入する企業への支援は大変重要であると認識しております。本市におきましては、製造業が集積する産業構造を踏まえ、これまで産業用ロボットの導入支援やＡＩ技術を活用したロボットの実証実験など、特にロボット産業の支援に力を入れるとともに、本年度、新たにＡＩ、ＩｏＴの技術を活用し、ＤＸ化に向けた取組を支援しているところでございます。今後につきましても、さらなる地域産業の発展のために、新産業の成長につながる事業者の育成に努めてまいります。
次に、本市の都市農業についてでございます。食料の海外依存率が高い我が国においては、市民に対して新鮮で安全な農産物を確保するために、地産地消の推進と持続可能な都市農業の振興が重要であると認識しております。本市といたしましては、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、必要な支援策として、農業者が整備する施設や資材に対する助成のほか、市内産農産物のブランド化や農業の６次産業化の推進を積極的に行っているところでございます。
次に、南区への集配郵便局の誘致についてでございます。集配郵便局は、配達業務に加え、災害時における協力や道路の損傷等の発見、子供や高齢者の見守りなど、地域の安全、安心に貢献する重要な生活インフラと承知しております。その配置につきましては、郵便事業者が採算性などを総合的に勘案して判断するものと考えており、誘致については、地域の意見を伺いながら研究してまいります。
次に、産業界における人材確保、育成支援策についてでございます。将来の地域産業をリードするには、専門性を持った優秀な人材が必要となることから、人材の確保、育成は大変重要であると考えております。本市では、これまでロボット技術者育成のほか、中小製造業における基礎的な技術を習得するための支援事業などを実施してまいりました。今後につきましては、こうした取組に加え、産業支援機関と連携し、次世代を見据えた人材の創出や確保について、効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、広域交流拠点整備に向けた相模総合補給廠の返還についてでございます。補給廠は、相模原駅周辺北側に接し、長年にわたりまちづくりの支障となっております。このため、広域交流拠点の実現に向け、一部返還地のまちづくりを着実に進めることと併せ、長期的な視点を踏まえ、補給廠の全面返還につきまして、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。現在、市民や関係団体、学識経験者等で構成する相模原駅北口地区まちづくり推進会議において導入機能の検討を進めており、本年度中を目途に土地利用方針を取りまとめてまいりたいと考えております。その後、導入する施設等を定める土地利用計画の検討に当たりましては、民間企業へのサウンディング調査や専門家との具体的な議論により、実現性を高めていく必要があるものと考えております。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が本市経済へ与える影響や周辺都市におけるまちづくりの進展、近年の市場環境など、本地区を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識しております。こうした中、相模大野駅周辺のまちづくりのコンセプトである三核構造のまちを支える都市基盤を生かしつつ、地域や事業者の皆様の御意見を伺いながら、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、仮称相模大野４丁目計画における環境影響への対策についてでございます。事業者から６月に提出された環境影響評価準備書におきましては、高層建築物による風環境、景観等への影響に対して、防風植栽や防風壁を設置することや、周辺地域との調和を図る外観とする等の対策が示されております。また、道路交通への懸念に対しましては、小中学校の登校時間帯への配慮や居住者等の車両の左折イン、左折アウトによる渋滞回避等の対策が示されております。市といたしましては、事業者が実施する事後調査の結果により、環境への影響を確認してまいります。
次に、仮称相模大野４丁目計画に係る本市の意向とその反映についてでございますが、事業主である野村不動産株式会社に対し、公共歩廊の確保やにぎわいを創出する施設の設置、また、これらの施設と相模女子大学グリーンホールや相模大野中央公園等の周辺施設との連携などを求めております。これらを受けて、同社の計画では、公共歩廊や広場、商業、地域貢献施設が配置されていると承知しており、現在、見直しを含め検討を進めている核の在り方に基づき、引き続き必要な機能の充実について、さらに求めてまいります。
次に、公文書管理についてでございます。適正な公文書の作成、管理に対する職員の意識向上などを目的として、本年５月に公文書監理計画を策定し、これまでに管理状況に関する自己点検や各所属における整理、保管状況の実地調査を進めてまいりました。結果につきましてはおおむね適切でしたが、一部で決裁や廃棄時の確認等についての課題や、保存期間を経過した文書を廃棄せずに保管している状況などが見受けられたところでございます。
次に、今後の取組についてでございます。今回の実地調査等の結果を踏まえ、改善が必要な所属に対しては、公文書監理官から助言を行い、改善結果の報告を求めております。さらに、今後は公文書監理官による所属長を対象とした研修や各所属に配置している文書主任の役割の徹底、不適切な取扱い事例の庁内周知などにより、適正な公文書管理に取り組んでまいります。
次に、ＳＤＧｓの取組状況についてでございます。推進に当たりましては、様々な分野で全市一丸となって取り組む必要がございますことから、特設サイト、「ＳＤＧｓ ｏｎｅ ｂｙ ｏｎｅ」や市オリジナルカードゲームなどを活用し、市民の皆様への普及啓発に努め、一人一人の行動変容につなげております。また、さがみはらＳＤＧｓパートナーの皆様と連携を深め、フードロス対策や気候変動対策など、積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、ＳＤＧｓパートナー制度及びＳＤＧｓさがみはらエコ宣言についてでございます。現在までにパートナー制度については４３２、エコ宣言については４２の企業や団体等に登録いただいております。ＳＤＧｓの取組につきましては、多様な主体がそれぞれの強みを生かし、効果的に事業を展開することや、パートナーの皆様がエコ宣言にも登録するなど、相互の連携により相乗効果を生み出すことが大変重要であると考えております。
次に、シビックプライドの取組についてでございます。現在、広報紙やＳＮＳ、ポスター、チラシなどにより条例の周知を図るとともに、多くの方に本市の魅力を発見、再認識いただくため、インスタグラムを活用したフォト、絵画コンテストや小中学校への出前授業などを行っております。また、計画につきましては、取組を効果的かつ計画的に推進するため、シティプロモーションに関する既存の戦略との関係性などを整理し、来年度中に策定したいと考えております。
次に、行財政構造改革プランの進捗状況についてでございます。本プランにつきましては、本年４月の策定とともに、本市一丸となり、その理念に基づいた行財政運営に取り組んでいるところであり、既存の公共施設等の見直しや、実施可能な改革項目の先行着手などについての検討や取組を進めております。また、第２期に向けた取組等についても、今後、議論を進め、行財政構造改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、津久井やまゆり園についてでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした事件から５年の月日がたちました。７月に行った追悼式では、こうした悲惨な事件が二度と起こらないようにするためにも、事件の記憶を風化させることなく、一人一人が障害のある方への理解を一層深め、相互に人格や個性を尊重し合う、偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、７２万市民の皆様と共に邁進していくことを改めてお誓い申し上げました。引き続き、障害の有無に関わらず、本人の意思が尊重され、誰もが安全で安心して暮らすことのできる共にささえあい生きる社会の実現に向け、私自身が先頭に立ち、障害に関する理解の促進や地域生活の支援、権利擁護の推進など、障害のある方が地域の一員として笑顔で暮らしていくための諸施策を力強く進めてまいります。
次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。本条例につきましては、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。具体的な内容については、罰則の適否を含め、人権施策審議会委員の専門分野等の知見に基づいて御審議いただいており、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。
私からは以上でございます。
○寺田弘子議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。
初めに、学校を臨時休業とした経緯についてでございます。本市の小中学生の陽性者数が１学期の１日当たり平均０．９人から、夏休みに入って８月１６日までの平均５．６人へと急増している状況を踏まえ、児童生徒の健康状態を各学校が把握し、対策を講じた上で学校を再開する必要があると考えたことなどから、８月３１日までを臨時休業としたものでございます。臨時休業中は、御家族も含めた健康状態の把握に加え、感染リスクの高い教育活動内容の組替えを行い、より安全に２学期を迎えられるよう取り組んだところでございます。
次に、学校再開後のクラスター対策についてでございます。再開に当たりましては、これまで行ってきた基本的な感染対策の再徹底に加え、合唱やグループワークなど、感染リスクの高い活動を制限することとしております。また、教職員のワクチン接種につきましては、希望者の２回目の接種を８月２４日までに完了させ、教育活動を通して感染が拡大することのないよう取り組んだところでございます。
次に、修学旅行の実施についてでございますが、緊急事態宣言発令中におきましては、延期または中止としているところでございます。中止となった学校につきましては、内容や方法を工夫しながら、児童生徒にとって思い出になるような代替の教育活動が展開できるよう検討しているところでございます。
次に、教員の多忙化の現状についてでございます。令和２年度の時間外勤務の月平均につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業の影響等から、令和元年度に比べやや減少し、小学校、中学校ともに約４０時間となっております。教育委員会といたしましても、働き方改革を推進するとともに、消毒に特化したスクール・サポート・スタッフの追加配置などにより、教員の負担軽減に向け取り組んでいるところでございます。
次に、コロナ禍における学びの確保についてでございます。学校におきましては、感染リスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの健やかな学びを保障しながら、持続可能な教育活動を進めているところでございます。今後、学級閉鎖等の場合におきましても、子供の学びの確保を図るため、家庭や地域と連携し、ＩＣＴを活用した学習や課題配付による家庭学習支援等、学校の実態に応じた教育活動の推進に努めてまいります。
次に、光が丘地域における学校再編についてでございます。検討協議会から教育委員会に提出いただいた報告書の内容について検討いたしましたところ、望ましい学校規模の実現や小中一貫教育を進めようとする本市の基本方針に合致することなどから、報告書の内容に沿って対応方針を決定したものでございます。今後につきましては、再編の目途としている令和７年４月までに課題の整理を行い、再編を進めてまいりたいと考えております。また、他の地域での取組といたしましては、現在、相武台地域におきまして検討協議会を設置し、具体的な再編案などの検討を行っているところでございます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてでございます。学校におきましては、さがみはらＧＩＧＡスクールハンドブックに沿った各教科等におけるタブレットＰＣの活用に取り組んでいるところでございます。また、学級活動や生徒会活動、職員会議のオンライン開催等、授業以外でも積極的な活用を推進している学校が見られており、今後、各学校に実践事例の周知を図り、さらなるタブレットＰＣの活用を進めてまいります。
次に、中学校夜間学級についてでございます。現在、教育環境に必要な備品購入やＩＣＴ環境の整備などを進めているところでございます。また、入学希望者につきましては、全４回の開催を予定している説明会を現在までに２回開催しており、合計で１１名の参加がございました。なお、７月３０日の神奈川県市長会において、本村市長より本市が設置する広域的な仕組みの中学校夜間学級を紹介していただいております。
以上、お答え申し上げました。
○寺田弘子議長 休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前１１時１５分 開議
○寺田弘子議長 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について。基礎疾患のある方の優先接種については、予約可能年齢が徐々に引き下げられ、一般の方と一緒に予約することとなり、いち早く接種を行う優先接種の意味がないのではないか、基礎疾患をお持ちでワクチン接種を希望するのに、いまだに接種できていない方がいるのではないかとの声があります。市の認識を伺います。
次に、県で行われております高齢者、障害者、子供関係の福祉施設などで働く方への優先接種では、在宅介護者であるケアラーや消防職員、消防団員、県内の小中高等学校の教職員等従事者に対象が拡大されています。私も先日、神奈川県の消防団員優先枠により、新横浜でモデルナワクチンの接種を行ってきました。本日メールが来て、昨日、異物混入がありましたという内容で、ちょっとショックを受けているんですけれども、仲間にそんな話をしたところ、自分が優先接種の該当であるということがなかなか知られていないのではないかという感触を持っています。該当される方が知らないのでは、優先接種の意味がありません。横須賀市等では、市のホームページで、県の事業ではありますが、周知が行われています。本市での市民周知の状況をお伺いします。
また、ワクチン接種前には、我が会派の秋本議員に一緒に献血を行いませんかということでお誘いを受けました。コロナ禍で献血の需要が大きくなり、血液確保困難も想定されることから、ワクチン接種前の献血呼びかけは重要であるとのことでした。検討に値する施策かと思いましたので、申し添えておきます。
次に、妊婦への対応につきまして、本市では妊婦だけではなく、そのパートナー、御家族の方もワクチン優先接種の対象として、８月３０日から予約受付を開始しております。状況について伺います。
また、ワクチン接種完了に向け、必要なワクチンの確保など、市長にはぜひとも先頭に立っての取組を求めます。ワクチン接種事業の完了後には、新型コロナウイルス感染症対策について、どのようになるのか、お考えを伺います。
次に、本市の医療体制について。入院せずホテル療養、自宅療養等されている方の状況と、体調が急変する病状変化から市民を守るための安全対策について伺います。
次に、本市の体制について。本年７月末時点における職員のメンタル疾患の状況、また、昨年度、今年度の退職者の数と年代等を伺うとともに、どのような理由であったのかお伺いいたします。
次に、教育現場の状況について。臨時休業につきましては、夏休みなどの長期休暇明けには、通常、不登校が増えるなど、児童生徒の心のケアが必要と言われています。コロナ禍の現在、なおさら対応が必要と考えますが、状況を伺います。
また、コロナ対策での自主休校は欠席とはならず、今後、こうした児童生徒も出てくることと思われます。こうした児童生徒の学びのフォローをどのように行うのか見解を伺います。
また、休校により、保護者の生活にも影響が出ています。休校時には給食だけでも提供してもらえないかとの声も聞きました。見解を伺います。
次に、学校再開後のクラスター対策について。ワクチン接種を希望されない教職員の数、割合について伺います。
次に、保育園等の休園については、ＰＣＲ検査の結果を待っていると、その間にクラスター等の発生につながる危険があり、まず、園長等の判断で決定できるようにして、その後、ＰＣＲ検査の結果が出たら対応を行いたいと望む声があります。市の見解を伺います。
次に、地域コミュニティー活動の支援策では、自治会、公民館等の活動の消失により、とりわけ独り暮らしの高齢者が孤立してしまっているのではないかと危惧する声があります。現状と対策、支援策について伺います。
次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組については、これまでも市からの発注増と事業前倒しによる積極的な大型の支援が求められてきました。現在のこのような状況下、さらなる支援を求めます。
次に、令和２年度決算の不用額について。これまで市民から市への多様な要望がたくさんありました。お金がない、財政が厳しいとの回答を得た市民がたくさんいると聞いております。これだけの不用額があるなら、要望を聞いてほしい、厳しい財政状況なら、なおさら市民サービスが低下しないよう、市民のために当年度中に適切に執行してほしいとの声もあります。市債減や財政調整基金積み増しのため、当初から計画的に残した積み残しとは違い、執行の結果、これだけの不用額が出たということに対して、再度、認識を伺います。
次に、令和３年度一般会計補正予算第５号、行政事務情報化経費について、見込んでいる効果と具体的なスケジュールを伺います。
また、観光施設維持管理費について、観光設備として老朽化した看板の整備や新規設置が求められています。他にどのような整備が必要と考えるか、また、そうした整備に向けた状況と考えについて伺います。
次に、議案第８４号に関しましては、地元の佐藤尚史議員が地域の話をよく聞いてきてくれました。千木良保育園の跡地利用につきましては、災害等の安全対策をしっかりと行い、ふれあい広場など、地元の意向をよく酌んで、使い勝手のよい地域のためになるものとなりますようにとのことであります。よろしくお願いいたします。
次に、市政運営につきまして、風水害対策に関し、８月１４日から１５日の大雨への対応に関し、一連のホームページでの情報提供について、どのような情報を掲載していったのか、時系列での対応状況を伺います。
また、土砂崩れ対策について、本市土砂災害ハザードマップの作成状況を伺います。
次に、消防団支援策について。これまで非課税であった消防団の費用弁償が出動報酬として課税対象化されること、所得として扱われることにつきましては、このままでは、自分たちはお金のためにやっているのではない、報酬が目的なら、そうした人にお願いすればいいといった極端な意見や、本来ないほうがよいはずの災害出動の回数により所得が増減してしまうという状況や、また、こうした考え方になじめず、退団に至る団員も出てくることが危惧されています。消防団に説明を行うだけではなく、国や関係機関に対して、本市消防団の実情を訴え、消防団のために行動することが必要と考えます。見解を伺います。
次に、教育行政について。ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、ＩＣＴ機器の整備、活用が進むとともに、タブレットＰＣの破損等も発生していると思われます。現在の破損台数と対応方法、今後も破損は発生していくと思いますが、対応方針等について伺います。
また、タブレットＰＣを長期休業等の期間、自宅に持ち帰り、活用を図っている学校もあると聞いております。このことは、児童生徒の学びを保障するために必要な取組でもあると考えます。今後、さらにこうした取組を推進していくためには、家庭のインターネット環境への支援等が必要と考えます。見解を伺います。
次に、妊婦歯科健康診査について。ハロー・マザークラスもマタニティオーラルセミナーも、今回の緊急事態宣言により、現在休止となっております。妊婦の健康を守るための取組の状況について伺います。
次に、産業誘致、育成の取組について。ＡＩ等の新産業技術は、育成支援するだけでなく、積極的に市役所業務に適用し、市民サービスの向上につなげるべきです。そのことは、さらなる本市の発展にも寄与することと考えます。市役所業務への導入について、見解を伺います。
次に、人材確保、育成支援策につきましては、建設業をはじめ、産業界や保育、幼児教育における保育士、教師や市職員など、ありとあらゆる場面で業種を問わず求められています。他政令市や近隣市、県下他自治体に負けない取組を実施し、さらに拡大させ、人が財産の相模原をぜひとも実現していただきたく、お願いいたします。
次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画の具体的なスケジュールを伺います。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりにつきまして、業務系店舗や飲食店等の移転、閉店、倒産等、数字的な現在の状況と市の見解を伺います。
次に、行財政構造改革プランについては、実施可能な改革項目の先行着手について、検討、取組を進めているとの答弁でした。銀河アリーナアイススケート場については、サウンディング調査も進められていると議会で答弁がありました。具体的な進捗状況を伺います。
最後に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の取組につきましては、誰も差別しない、誰からも差別されない、そうした分かりやすく、みんなが自発的に参加したくなるような取組となりますようお願いし、以上、２問目といたします。
○寺田弘子議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルスワクチンに係る優先接種についてでございますが、基礎疾患を有する方につきましては、６月３０日から対象年齢に関わりなく予約を受け付け、７月３日からは高齢者の優先接種会場であった桜美林大学のプラネット淵野辺キャンパスにおきましても基礎疾患を有する方を対象とするなど、優先的な機会を設けてきたところでございます。こうした取組により、これまで約２万８，０００人の方が接種済み、あるいは予約済みとなっておりまして、今後も感染状況やワクチン供給量を見極めながら、効果的、効率的な接種を実施してまいります。
次に、神奈川県が実施している優先接種の市民周知についてでございますが、本市では市ホームページの特設ページにおいて、市民の方に認識されやすいようトピックスに掲載しているほか、優先接種の対象に追加された消防団員や教職員の方には、各消防団や学校を通じまして周知に努めております。
次に、妊婦等への優先接種の予約状況についてでございますが、先月末時点で妊婦の方が５２０人、配偶者が２８４人、同居の御家族等が３５人となっており、合わせまして８３９人の予約を受け付けております。
次に、ワクチン接種完了後の感染症対策についてでございます。ワクチン接種が進んだ高齢者の感染は抑えられてはいるものの、接種を２回済まされた方の感染も確認されており、国においては、今後、３回目の接種が議論されるものと伺っております。ワクチン接種は先行きが見通せない状況にありますが、本市といたしましては、まずは希望する方への１１月末までの接種に全力で取り組むとともに、国や県の動向、今後の感染状況など、情勢の変化を的確に捉え、市民の安全、安心を守ることを第一に考え、必要な感染症対策を講じてまいります。
次に、自宅療養者等の状況等についてでございますが、先月末時点の宿泊療養施設への入所者は９名、自宅療養者は１，４０７人となっております。自宅療養者の方に対しましては、ＬＩＮＥ等による体温や血中酸素飽和度の値の入力内容から保健所職員が健康状態の確認などを行い、容体の把握に努めております。また、病床の逼迫や自宅療養者が大幅に増えている状況を踏まえ、市医師会との連携により、自宅療養中に症状が悪化した場合などに迅速に医師による診療や検査が行える体制を整え、今月１日から運用を開始したところでございます。
次に、独り暮らしの高齢者の支援についてでございます。現在のコロナ禍にあっても、民生委員や地域包括支援センターの職員が電話等により声かけや生活状況などを把握し、必要な相談支援を行っているところでございます。また、民生委員によるひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業につきましても、今後の感染状況等を見極め、また、感染対策を講じて実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 総務局長。
◎奈良浩之総務局長 本市職員の状況についてでございます。本年７月末時点のメンタル疾患による３０日以上の長期病気休業職員数は９５名となっております。
次に、普通退職者についてでございます。昨年度は全体で６７名でございまして、うち２０代が２３名と最も多く、次いで３０代が２２名で、両年代を合わせて全体の約７０％でございました。本年度につきましては、８月３１日現在、１６名でございまして、うち３０代が９名と最も多く、全体の約６０％となっております。また、退職理由につきましては、両年度とも転職が最も多く、全体の過半数を占めており、次いで心身の不調となっております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 教育局長。
◎杉野孝幸教育局長 教育委員会に関します御質問にお答えいたします。
初めに、長期休業明けの児童生徒の心のケアについてでございますが、昨年、教育委員会が作成いたしました長期休業明けの児童生徒の心のケア・不登校対応の手引きを夏休み前に改めて学校へ周知したところでございます。学校再開に当たりましては、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合うとともに、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、心のケアに取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の不安により自主的に欠席する児童生徒の学びの保障についてでございますが、各学校の実情に応じて、課題配布による学習支援やタブレットＰＣを活用した児童生徒との対話、アプリケーションを利用した学習活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、臨時休業時の給食提供についてでございます。臨時休業の期間中も給食を望む声があることは承知しておりますが、臨時休業は学校において感染の拡大を防ぐために実施していることから、感染リスクが高まる可能性のある給食の提供は難しいものと認識しております。
次に、教職員のワクチン接種についてでございます。保健所等の協力をいただきまして、教育委員会において希望者に優先接種を実施したほか、居住地の自治体での接種や国または県の大規模接種会場での接種をされている方がいることは承知しているところでございますが、ワクチン接種は本人の意思によるものであるため、接種を希望しない職員の数は把握しておりません。
次に、タブレットＰＣの破損等の対応についてでございますが、初期不良での対応といたしましては、納入後の１年間はメーカーによる無償保証で対応しているところでございます。また、落下、水没等の保証対象外のものにつきましては、児童生徒数の減少分を代用活用しておりまして、本年８月末の時点では６７台確認しております。今後につきましては、これまでの交換対応を継続するとともに、予備機の導入について検討を図ってまいります。
次に、家庭でのインターネット環境の対応についてでございます。教育委員会といたしましては、これまでコロナ禍でやむを得ず家庭での学びを選択する児童生徒に対しましては、必要に応じてモバイルルーターを貸与するなどの対応を行っておりましたが、今後の学級閉鎖等の緊急時における対応といたしましては、モバイルルーターの回線を追加するなど、検討を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所等の臨時休園と妊婦の健康を守る取組に関する御質問にお答えいたします。
初めに、保育所等の臨時休園につきましては、保護者の就労に大きな影響を与えることから、国からの通知を踏まえまして、児童や職員が濃厚接触者となった段階では休園とはせず、自宅での待機を要請しておりますが、感染が判明し、園内で感染が疑われる場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園としているところでございます。引き続き施設と連携し、感染拡大の防止に努めてまいります。
次に、妊婦の健康を守る取組についてでございますが、コロナ禍にあっても妊婦の健康を守り、安全に安心して出産に臨めるよう、個別の健康相談につきましては継続して実施しているところでございます。また、妊婦歯科教室などにつきましては、緊急事態宣言中を除き、教室の定員や内容を縮小し開催するとともに、市ホームページに教室で使用するテキストや講義内容の動画を公開するなどの対応を行っているところでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 令和２年度決算の不用額に対する認識につきましてお答えいたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に的確に対応するために１５回に及ぶ補正予算を組んだほか、業務継続計画に基づき予算執行を抑制するなど、財政運営のかじ取りが難しい１年であったというように認識しております。また、そうした取組の結果、歳出予算における不用額はこれまでよりも増加いたしましたが、同感染症の収束が見えない状況下において、懸念される税収減への対応や適時の予算を組むためにも、本決算における剰余金は今後の財源として適切に活用してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 市長公室に係る御質問にお答えいたします。
初めに、補正予算における行政事務情報化経費に関する効果と具体的なスケジュールについてでございます。キャッシュレス決済の導入につきましては、窓口における市民と職員の接触機会の削減や支払い事務における所要時間の削減効果を見込んでおります。また、入出力機器統合管理システムにつきましては、ペーパーレス化を促進することにより、テレワークやウェブ会議が実施しやすくなることや、既存のプリンターやコピー機などの集約による事務室スペースの有効活用を見込んでおりまして、今回、複合機１３台を先行導入してまいります。いずれも３月上旬までの導入を予定しております。
次に、本市の観光振興を進めていくに当たり必要な設備についてでございますが、例えばＷｉ－Ｆｉ設備、自転車ラックなど、市の観光資源を十分に楽しんでいただけるような設備を想定しております。ニーズや利用形態等を踏まえまして、民間事業者とも連携を図りながら、整備に努めてまいります。
次に、市役所業務におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の活用についてでございます。本市ではこれまでも市ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、ＡＩを活用して生活に身近な質問に答えるチャットボットサービスやＩｏＴの技術を活用した河川の水位監視など、新技術を活用した様々な取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、ＡＩ等の新技術の情報を幅広く収集するとともに、先進的な事例も注視しながら、市民サービスの向上や業務効率化、地域課題の解決等につながる取組を積極的に検討してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎岩本晃危機管理局長兼危機管理監 ８月１５日の大雨への対応と土砂災害ハザードマップに関する御質問についてお答えいたします。
８月１４日からのホームページの対応状況につきましては、１５日午前６時４５分に避難指示の発令対象地域及び開設避難場所についてを、午前７時４０分及び午前９時５分には追加の開設避難場所情報を、午前１０時２０分に避難場所の混雑状況を、午後５時１５分に避難指示の解除を掲載いたしました。そのほか、１時間ごとにさがみはら防災マップにおきましても避難場所の開設状況や混雑状況を更新し、掲載してまいりました。
次に、土砂災害ハザードマップの作成状況につきましては、本年６月２１日にデータ作成に係る業務委託契約を締結いたしまして、本年１２月に市ホームページにおいて公表を予定しております。その後、土砂災害警戒区域内とその周辺にお住まいの約１０万２，０００世帯に対しまして、本年度末までに印刷物の配布を完了してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 消防局長。
◎小松幸平消防局長 消防団員の出動報酬につきましては、本年８月に国が実施した調査において、課税に係る本市消防団員の実情を回答したところでございます。引き続き機会を捉え、国や関係機関に対し、消防団員の実情を伝えてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、土地利用方針の策定に向けた検討に遅れが生じております。本年度中を目途に土地利用方針を取りまとめてまいります。その後、速やかに土地利用計画の検討に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 相模大野駅周辺の状況についてでございます。
相模大野駅周辺の業務系店舗や飲食店等の倒産件数につきましては、民間信用調査会社によれば、令和元年度から令和３年７月末までで２件でございます。また、相模大野駅周辺の商店会におきましては、令和元年度以降、２７の会員店舗が閉店、退会し、２６の店舗が新規加入しております。コロナ禍等の厳しい状況の中でも頑張っている事業者の皆様と共に、引き続き街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 銀河アリーナアイススケート場の検討状況についてでございます。
７月７日にサウンディング型市場調査の実施要領を公表した後、７月２９日、３０日に事前説明会、現地見学会を実施し、１５団体の参加がございました。その後、８月２日から１６日まで対話の申込みを受け付けいたしましたところ、４団体から対話参加の希望がございましたため、今後、対話の実施を進めてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ３問目を行います。
初めに、本市の体制について。普通退職者のうち、２０代、３０代と働き盛り、せっかく相模原に来てくれた若い職員が退職、転職しているという状況でした。とても残念に思います。原因等を分析して、人が集まる相模原市役所、民間からも相模原市役所で働いてみたい、そう思われるような相模原市役所であってほしいと思いますので、これはそのような取組をお願いいたします。
次に、学校再開後のクラスター対策につきましては、学校再開を望む児童生徒、保護者の声と、せめて児童生徒本人のワクチン接種が終わるまで待ってほしいという声と、正反対の声をともに聞いております。また、教師のワクチン接種につきましては、受けるかどうかは教師本人の意思によるものであり、強制されるものではないという趣旨は理解しておりますが、学校再開に当たって、自分の子供が通う学級の担任の教師がワクチン接種をしているのかどうか、それすら不明のまま通わせて大丈夫なのだろうか、十分な対策を行っていると言っていいのだろうか、そういった保護者の心配の声も理解できるところです。人としての教師の権利と、安全を守り説明する義務、保護者の説明を求める権利などが複雑に絡み合う状況にあっても、私たちは前に進まなければなりません。一番大切なことは、しっかりと説明を尽くし、お互いを理解していくことだと思います。こうした状況下であっても、日々学び、成長している子供たちを守り、全ての関係者が共に理解し合いながら、一丸となって今後の学校運営、学校教育を進めていただけますようお願いいたします。
次に、令和２年度決算の不用額につきましては、繰り返しになる部分もありますが、来年度予算の縮小等につながることがないよう、また、市民に必要な予算は適切、効果的に執行されますよう、財政の健全化について計画的に進めていかれますよう、お願いいたします。
次に、市政運営における風水害対策に関するホームページ等での情報提供につきましては、８月１５日の大雨の状況について、テレビ報道やインターネットなどのニュースで知ったことを心配した多くの市民が本市ホームページを見たところ、現在進行形の知りたい情報が見つからず、過去の情報しか掲載されていない、そうした状況に困ってしまったという声を聞きました。市民の皆さんは、答弁にありました市の対応よりもっと早い時間、２時や３時、もしくはそれ以前の深夜から市のホームページを確認し、情報がない、情報がないと不安になっていました。私にも数件の問合せが実際にありました。こうした状況がある一方で、災害や緊急時には、まず市のホームページを見ればいい、そういう習慣が日頃からできている、そうした状況も考えられます。これは大変心強いことでもあります。今後は、市民のこうした信頼に応える、市民のスピード感に合った対応をお願いします。必要な情報を必要なとき、より速く、的確な情報提供を行って、どんな災害にも慌てない、市のホームページが市民の安心、安全に直結する、そんな対応をお願いいたします。
最後に、新型コロナウイルス禍にあって、社会が大きく変わってしまいました。コロナ対策を理由に、私たちの様々な文化も失われてしまいました。今後、コロナが収束した後も元に戻ることはないと思われます。しかし、こうした新しい社会においても、私たちが本来持っているよいものを見失わず、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。本市にあっては、どんなときでも全ての市民が幸せに暮らせるよう、市長を先頭に一丸となって、まずはコロナに打ち勝ち、すばらしい相模原を築くために結束していくことを願い、今回上程されています議案等に対する詳細な質疑につきましては、各委員会、特別委員会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○寺田弘子議長 休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時００分 開議