一般質問 2021年（令和3年）12月定例会議 12月15日
2026/04/23
相模原市 令和 ３年 １２月定例会議 12月15日－07号 ※相模原市議会議事録
順位 １６ 質問者 ４５番 阿部善博 （自民党） （一問一答）
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通告内容
１ 経済安全保障の取組について
(1) 現在の状況と市長の認識について
(2) 本市の状況について
ア 戦略的重要性について
イ 産業・技術・人材について
ウ 社会インフラについて
(3) 必要な施策とこれまでの取組の見直しについて
(4) 本市職員の意識改革について
２ ＤＶ等支援措置について
(1) 本市の取組状況について
(2) 支援措置申出書の審査について
(3) 子どもの連れ去り・実子誘拐について
３ アスベスト対策について
(1) 建設アスベスト被害者及び遺族の救済について
(2) 大気汚染防止法等改正によるアスベスト「レベル３」建材への対応について
ア 本市施設でのアスベスト使用状況について
イ 本市及び本市事業者への影響と対応について
ウ 条例の改正について
４ ＳＤＧｓの取組について
(1) カーボンニュートラルの取組について
ア 『さがみはら脱炭素ロードマップ』の取組状況について
イ 国の支援策活用について
ウ 本市産業支援策について
エ 本市公共施設の太陽光パネル設置について
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○加藤明徳副議長 休憩いたします。
午後０時０６分 休憩
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午後１時１０分 開議
○加藤明徳副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、経済安全保障の取組についてです。経済安全保障は、経済に関わる幅広い安全保障の観点から様々なリスクを洗い出し、その対応を図るもので、自然災害によるリスク対応、サプライチェーンや都市インフラの機能保持、我が国の産業や技術、知識、人材の流出と他国の軍事技術への転用阻止、通常の経済活動を超えた山林取得、土地取得や企業買収への対応、また、政治的決定への他国からの影響力排除など、多岐にわたっています。まず、本市の経済安全保障をめぐる現在の状況と市長の認識について、お伺いいたします。
次に、本市の状況についてです。市民の方とお話をしていましたところ、本市には経済安全保障に関わるような重要なものは何もないから心配ないという趣旨のお話をされていました。市民の方々のこうした感覚は、ごくありふれたものとして理解できるものです。しかし、経済安全保障の観点で本市を見ると、評価は一変します。多くの医療機関、基地、ダム湖、国道、鉄道など交通社会インフラ、宇宙開発の頭脳であるＪＡＸＡ、また、何より本市に存在する中小企業をはじめとした企業の技術力は宝の山です。本市市民が抱く本市のイメージと、実際の経済安全保障上の戦略的重要性には大きな隔たりがあり、このことが油断につながったり、対策の遅れとなったり、経済的損失や安全保障上の重大な欠陥にならないか危惧されています。そこで、戦略的重要性、産業、技術、人材、社会インフラの本市の状況について、市の認識を伺います。
次に、地方自治体が経済安全保障に取り組む根拠法の整備等が進められていますが、市として取り組むべき具体的な施策、必要な施策について考えを伺います。また、これまでの企業誘致やインフラ整備等の施策実施において、経済安全保障のリスクのある誘致や参入がなかったか検証が必要と考えます。見解を伺います。
次に、本市職員の意識改革についてです。経済安全保障の問題は身近なものであり、市役所の業務もターゲットとなり得ます。個々の職員が経済安全保障への理解を深めることはもちろんですが、日々の活動の中で、便利とはいえ、民間ネットワークサービスやＳＮＳで貴重な情報のやり取りをしていないか、重要な話を廊下で立ち話したり、飲食店で話したりしていないか、机の上に貴重な書類は置いたままになっていないかなど、職員一人一人が日々の行動を見つめ直し、行動を改める必要もあります。また、市の職員自身が情報漏えい、悪意あるヘッドハンティング、ハニートラップ等に巻き込まれ、時には意図せず加害者となってしまう可能性すらあります。本市職員の意識改革について見解を伺います。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、経済安全保障の現状と認識についてでございます。社会経済構造の変化、国際情勢の複雑化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国においては、経済安全保障の取組を強化、推進するため、経済安全保障会議を開催し、法制化を目指しているものと承知しております。こうした動きの中で、本市に求められる役割について情報収集を行ってまいります。
次に、経済安全保障上の戦略的重要性等についてでございます。経済安全保障では、基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消を通じた経済構造の自律性の向上、研究開発強化等による技術、産業競争力の向上や技術流出の防止による我が国の優位性確保などを目指しているものと承知しております。本市におきましても、水源となる５つの湖と、それに付随するダム、高速道路、鉄道などの交通網、大型物流拠点など、基幹インフラやサプライチェーンにおける重要施設があります。また、産業分野では日本を代表する大企業に加え、先端的な技術を有する中小事業者も所在しております。このほか市内にはＪＡＸＡ相模原キャンパスが立地しており、宇宙に関連する研究機関や産業等において、高度な知識や技術を有する人材が集まっているものと認識しております。
次に、必要となる施策等についてでございます。経済安全保障に係る本市の体制の在り方につきましては、国の動きを踏まえながら、情報収集を行ってまいります。また、企業誘致に際しては、現状では、企業立地等審査会への諮問を行うなど、適切な審査を実施しております。このほか、市が実施する事業におきまして、経済安全保障上のリスクが考えられる場合には、適宜、国等と連携して、必要な見直しを行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市職員の意識改革についてでございます。情報化社会の進展とグローバル化の発展により、経済安全保障の問題は複雑化、多様化が進んでおり、日々変化する社会情勢に合わせた対応が必要であると考えております。こうした認識の下、情報セキュリティーをはじめとするリスク管理の重要性について、常に主体的に捉えることができる職員意識の醸成に努めてまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
情報収集を行うとの答弁がありました。ぜひとも進めていただきたい取組ではありますが、我が街を経済安全保障の観点から捉え直すということも今の段階では必要です。市長は、本市のリスクが具体的にどのようなものと考えるのか、問題意識と併せて、改めてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長公室長。
◎長谷川伸市長公室長 本市は、基幹インフラやサプライチェーンにおける重要施設、先端的な技術を有する中小事業者や、高度な知識、技術を有する研究機関などが立地しているほか、県内上水道の大半の水源であり、また、地域の約６０％を占める森林などを有しております。これらの財産につきましては、国益の観点からも重要であると考えられますので、経済安全保障上のリスクになり得るものと認識しております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 経済安全保障上の問題は複雑化、多様化が進んでいるという答弁もありました。本市市民や企業の不安に応える体制の整備や相談窓口の設置、的確な広報、市職員の研修など、具体的な施策も必要と考えます。続けて見解をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 総務局長。
◎奈良浩之総務局長 経済安全保障の問題につきましては、本市にある様々な資源、財産、人材、技術等にどのようなリスクが潜んでいるのか、また、どのように優れているのかという観点から、市民及び職員が本市の現状を的確に認識することがまずは必要だと考えております。このため、市民の啓発についてどのような体制で行うのか検討するほか、職員に対しては、経済安全保障にまつわる動向などを踏まえ、一人一人が身近な問題として意識して考えることができるよう、危機管理やコンプライアンスなどをテーマにした研修において講義内容を工夫し、対応してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、経済安全保障上のリスクについては、通常の経済活動と見分けがつきにくく、ふだんは問題ない経済活動だと思っていても、いつの間にか突然脅威となって現れてくるという特徴があります。市にあっても、より専門的な知識を持った部署ですとかスペシャリストの配置が必要と考えます。市の考えと現状、そして、今後の考え方を伺いますとともに、現在、どの部署が統括的な窓口として対応に当たるのか、お伺いいたします。
○加藤明徳副議長 総務局長。
◎奈良浩之総務局長 経済安全保障上、対応が必要となる場合には、危機管理局と総合政策部が連携して統括的な役割を担いつつ、個々の事案の内容に応じて、庁内の関連の深い部署が所管するなど、市として適切に対応してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 経済安全保障のリスクは身近な問題です。そして、我が街相模原は、私たちが思っている以上に重要な街と受け止められています。経済安全保障の対策はまだまだこれからであります。そして、不十分です。地元のことは地元が一番分かっているはずですから、国の動向だけでなく、国をリードしていくという気概で取組を進めていってもらいたいと思います。また、一つの例として、これまで取り組んできました相模原市暴力団排除条例のスキームなどが参考になるようです。こうした取組を思い起こしながら、市民のために取組を進めてもらうことを求めておきます。
次に、ＤＶ等支援措置についてお伺いいたします。ＤＶ等支援措置とは、申出に基づき、被害者の住民票の写し等の交付、閲覧を制限し、住所等の被害者の個人情報が加害者に知られないよう保護する措置です。配偶者暴力、ストーカー、虐待に関する事案等があると承知しております。初めに、この本市の取組状況をお伺いいたします。
次に、支援措置申出書の審査についてです。現在、ＤＶ等支援措置を受けるためには、申出書を提出することから手続が始まります。市は実際のＤＶなのか、虚偽的な申請なのか判断する必要があります。実際にどのような審査を行っているのか、お伺いいたします。また、迅速な措置はＤＶ被害者を守るために大切なことでありますが、十分な審査時間が取れないという現実的な側面もあり、支援措置申出書は実質的に無審査で通っているのではないか、夫婦双方から申出が出た場合、双方共に申出が成り立つ仕組みは制度としてどうなのかとの声もあります。現在の単独親権制度を背景に、虚偽の申出による親権のトラブルについて報道もされています。このような状況に対し、市はどう考えているのか、お伺いします。
次に、子供の連れ去り、実子誘拐についてです。子供の連れ去り、実子誘拐とは、ある日突然、一方の配偶者により子供が連れ去られ、離婚を申し立てられ、監護継続性の原則等により親権を失い、子供との関係が断たれてしまうことで、子供を持った夫婦にはいつでも起こり得る問題です。本市においては、年間３，０００組を超える結婚がある一方で、１，０００組を超える離婚もあります。実際に私たちの身近なところで、子供の連れ去り、実子誘拐が起こっています。両親と一緒にいたい小さな希望がかなえられず、単身にしか頼ることができない多くの子供たちがいます。両親それぞれから養育され、また、どちらの親も愛する我が子と不当に引き離されることのないよう、行政としての取組が求められています。市長の認識と見解を伺います。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置についてでございます。国の住民基本台帳事務処理要領に定めがあり、本市におきましても、本要領に基づき、対象者とされる方への住民票の写し等の交付を行わないなどの支援措置を実施しております。
次に、支援措置申出についてでございます。申出があった場合、本市でも、支援措置を実施する際には、警察や市の相談機関の意見や裁判所発行の保護命令決定書などにより、必要性の有無を確認し、決定しております。また、虚偽の申請に関する情報は承知しており、申出内容を確認することが重要であることから、引き続き慎重に内容確認を行ってまいります。
次に、どちらか一方の親にしか頼ることができない子供への支援についてでございます。両親と共に暮らすことを望んでいる子供にとって、父母のいずれかに会えない、頼ることができない状況は、子供の人権や育成に関わる重大な問題であると認識しております。このため、国の動向も踏まえ、子供の利益を第一に考えながら、子供が健全に養育され、成長していくために必要な支援の在り方について検討してまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。この問題では、保育園の独り親認定についても同様の問題があります。本来、保護者として認定されていた父母の同意なく保護者を変更したり、転園や退園はできないはずですが、実際は、離婚調停中の書類を見せるなどして事実上変更されてしまっているというようなことが起きています。そのようなことを把握していないか、お伺いします。
また、その結果、片方の親は保護者として認識されず、お子さんに会うことすらできなくなります。相手方父母の同意なく、保育園の保護者変更や、転園、退園ができないという仕組みになっているのであれば、そのことの徹底と周知も必要と考えますが、あわせて見解をお伺いします。
○加藤明徳副議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所等の入所に当たりましては、保護者のうち、主たる生計者１名を給付認定保護者として申請いただいておりますが、離婚等の理由により変更する場合、申請者から状況を伺った上で変更しているところでございます。しかしながら、保護者間の同意がなく申請され、事実上、給付認定保護者を変更するケースがあったことから、今後は保護者双方に十分な聞き取りを実施するなど、運用の見直しについて検討しております。
また、来年４月入所の利用申込みの受付を行いましたが、申請書類の一つである重要事項確認書の中に、保護者の変更は双方の同意がなければ行えないことについて了解しますとの項目を追加し、申請者に確認いただくことにより、周知を図ったところでございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりした取組をよろしくお願いします。また、そもそも、ＤＶの被害に遭われた方が遠慮なく市に相談できる、頼ることができるということが何よりも大切なことは前提であります。しかし、現状として、ＤＶ等支援措置の仕組みにおいて、我が会派の布施議員が、この９月議会で質問として取り上げましたように、面会交流という手法も承知はしておりますが、現在は、一方の主張のみを確認する支援措置のチェックや確認方法であることなどから、虚偽のＤＶを疑わざるを得ない状況があります。そのことが、実子誘拐などに至る実態が発生している原因と考えられています。支援措置が承認されることの結果として、連れ去り、親子断絶、親権問題、子供の貧困などにつながってしまうようなことがあってはなりません。加害者とされた側の方の社会的、心理的負担も相当大きなものです。改めて、こうした課題認識と、市ができること、市がしなければならないことについて見解をお伺いします。
○加藤明徳副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 ＤＶ等支援措置においては、被害者であることの申出を受け、その被害の状況等を十分に確認し、生命に危険が及ばないことを最優先に支援するものと考えております。この措置は、住民基本台帳事務処理要領に基づくものですが、その仕組みが目的外に利用される可能性も否定できないことから、親権の問題など、子供の将来に大きな影響を与えるものと認識しております。今後とも、支援措置の趣旨とともに、このような認識を庁内や関係機関とも共有し、十分な連携を図りながら対応してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 子供の連れ去り、実子誘拐は身近な問題であり、市も当事者を交えるなど、実際の情報収集と問題の把握、解決策の実施に向けて取り組んでもらいたいと思います。また、ＤＶ等支援措置申出書のチェックにおきましても、専門的な知識と審査技術をもって的確に対応することを求めます。どの親もどの子もみんなが幸せに暮らせるよう、市としても問題意識を持って我が事として取り組まれることを求めます。
次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。本市議会では、平成２７年６月定例会議と、令和元年９月定例会議において、建設アスベスト被害者及び遺族の救済と、アスベスト被害の根絶のため、抜本的な対策を強化し、早期解決を図るよう意見書を可決、提出いたしました。その後、本年５月には、最高裁で、国とアスベスト建材メーカーの責任が確定し、国は原告との和解、未提訴被害者に同様の賠償を行う給付金制度の創設、来春からの支給との段階があると聞いております。現状と本市としての今後の対応についてお伺いいたします。
次に、大気汚染防止法等改正によるアスベストレベル３建材への対応についてです。本年４月の大気汚染防止法の改正により、規制の対象が全てのアスベスト含有建材に拡大されました。作業計画の作成等の新しい作業基準も追加されています。とりわけ、新たに規制の対象となったレベル３の建材につきましては、床に使われるＰタイルなども含まれています。本市施設でのこうしたアスベスト建材の使用状況についてお伺いします。
また、アスベスト規制は、様々な法令が関連し、解体工事等における労働者の健康被害防止を目的として、石綿障害予防規則等も改正されています。大気汚染防止法の改正による本市及び本市事業者への影響と本市の対応についてお伺いします。
また、横浜市や川崎市では、独自の条例によりアスベストの規制を行っております。このたびは、法及び県の条例と整合を図るため、市の条例改正が行われました。本市としても、条例による規制が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、建設アスベスト給付金制度についてでございます。本年６月に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律が成立し、建設業務への従事期間や内容、石綿関連疾病の発症など、一定の要件を満たした労働者や、その御遺族に対し、給付金が支給されることとなりました。市といたしましては、現在、国が検討を進めております請求の開始時期や方法等が明らかになりましたら、市民周知等について適切に対応してまいります。
次に、本市公共施設におけるアスベスト建材の使用状況についてでございますが、一部の施設において、吹きつけアスベスト等を使用していることを把握しております。また、アスベストを含有する成形板等のレベル３建材の有無については把握しておりませんが、建材の除去、補修作業を行う際に、法に定める事前調査を行うなど適切に対応してまいります。
次に、大気汚染防止法の改正による影響及び対応についてでございます。今回の改正により、アスベストを含有する全ての建材について、法律で定める基準を遵守して除去作業を行うことが必要となりました。法改正に係る留意事項につきましては、庁内で共有を図ったほか、市ホームページに掲載するとともに、関係する業界団体に対し、構成員への周知を依頼するなど、対応いたしました。
次に、アスベストに係る条例についてでございます。本市におきましては、本年１０月から、新たにアスベストが規制の対象に追加された神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、規制を行っております。今後につきましても、アスベストの飛散を防止するため、関係法令に基づき適切に指導等を行ってまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
アスベスト被害者救済給付金制度につきまして、裁判では国と同様の責任の認められた建材メーカーがいまだ責任を認めていない、国の給付金制度に参加していないとの話も聞いています。状況と、給付金制度のスタートに影響がないのか、市で把握している状況をお伺いします。
○加藤明徳副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 国が給付金支給のために設置する基金への資金拠出に建材メーカーが消極的であるという報道がなされていることは承知しておりますが、そのことによる影響は把握しておりません。
なお、法律では、給付金の支払いに要する費用は、国が財政上の措置を講じて資金を確保すること、また、法が公布された本年６月から１年以内に支給を開始することとされておりますことから、本市といたしましては、請求の開始時期等が明らかになり次第、市民周知等適切に対応してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 被害者を守る観点からもアンテナを高くして取組を進めていただきたいと思います。
次に、公共施設のアスベストレベル３建材の有無について、把握していないとのことでした。今後、調査、確認等を行う予定があるのか伺います。
また、レベル３建材は雨漏りがあった天井部、また、床など破損している部分などで目にすることがあります。破損後に市民がアスベストを吸い込む危険があると考えます。市役所をはじめ、公共施設の天井部や各学校など、Ｐタイルなどもあると思います。調査と十分な周知が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○加藤明徳副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 公共施設のアスベストを含有する成形板等のレベル３建材につきましては、改修や解体に際しまして事前調査を実施いたしまして、除去及び処分を行っておりますが、今後もこの法改正に基づき適切に対応してまいります。また、レベル３建材は、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと捉えております。このため定期点検等を通じまして、内装における破損や劣化の状態を注視しておりまして、破損等があった場合においては、引き続き、状況に応じた適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 市民が使う施設におきましては、また、子供が使うような施設におきましては、十分過ぎるくらいの対応を求めたいと思います。また、今回の改正では、これまでの解体工事に対し、１件当たり２００万から３００万円もの発注者の負担増がある場合があるというように聞いております。周知が足りないことでのトラブルや届出を何とか避けようという不正も考えられます。どのように届出を管理し、チェックするのかお伺いします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 令和４年４月より義務化されます解体等工事前に実施する事前調査結果の報告につきましては、国が整備する電子申請システムにより管理いたします。本市におきましては、報告の内容を確認し、疑義等がある場合には、立入調査等を行い、事前調査が適切に実施されるよう対応してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、レベル３建材の調査時には、十分な湿潤等飛散防止策が必要となりますが、乾燥したまま削り取るなどの作業も行われ、危険な石綿の飛散が発生する危惧が指摘されています。どのように工事の質を確保するのかお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 事前調査結果の報告におきまして、レベル３建材がある解体等工事については、適宜立入調査を実施いたしまして、アスベストの飛散が防止されるよう、作業基準の遵守を指導してまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 法律の改正では、今後、石綿の含有にかかわらず、調査、計画の提出が求められることになります。デジタル申請が始まる来年以降、相当数の届出と対応があると想定されますが、見込み数等をお伺いします。併せて、本市の体制、相談窓口等、準備状況をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 事前調査結果の報告は、年間約１，０００件を見込んでおりまして、現在の届出件数である年間約３０件から大幅に事務量が増えるため、窓口対応職員の拡充や電子システムの活用など、業務を適正に執行できるよう事務体制の整備を行ってまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 先ほど小池議員からもありましたとおり、今回の改正における身近なアスベストの問題に対して、本市の周知はまだまだ不十分と感じます。市のホームページももう少し分かりやすく、見やすく工夫するよう求めます。また、災害時等、瓦礫の中での救助や復興作業がある場合、みんなのために頑張っている人がアスベストの被害に遭うことがないよう、市はこれからもさらに対策を進めていただきますよう申し添えておきます。
次に、ＳＤＧｓの取組について、カーボンニュートラルの取組についてお伺いします。本市は２０２０年９月、政令指定都市として初の気候非常事態宣言を表明し、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言いたしました。こうしたカーボンニュートラルの実現のためには、国の施策を積極的に活用し、同時に本市、民間企業の取組を支援していく必要があります。そこでまず、さがみはら脱炭素ロードマップの取組状況についてお伺いします。
また、国では、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援を行うとして、少なくとも１００地域を目途に合計２００億円の令和４年度予算要求を行っています。再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業など、こうした国の支援策の活用状況と今後の考えを伺います。
また、カーボンニュートラルの取組においては、本市民間企業の協力が欠かせません。支援策の現状と、省エネ設備等の導入だけでなく、エネルギーの高効率利用やエネルギーマネジメントといった新技術、太陽光だけでない様々な環境配慮型新エネルギー技術の創出など、国が進めるグリーン成長戦略にも沿った取組の状況についてお伺いいたします。
次に、本市公共施設の太陽光パネル設置についてです。まず、当該調査の状況と、調査に当たり、国の事業の予算活用を行っているのか、お伺いします。
また、今年度、市の行った再エネポテンシャル調査を受けて、どの電源をどこにどう設置していくのかといったアクションが必要です。具体的な導入計画について伺います。ないのならば、いつ作るのか、お伺いします。
また、単に太陽光パネルを設置するだけでなく、昨今の災害リスクの増大に対し、エネルギーマネジメントを行い、災害、停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備の整備など、地域のレジリエンス、災害や感染症に対する強靱性の向上と地域の脱炭素化の同時実現が求められています。国の補助メニューも用意され、１００億円の令和４年度予算要求もなされています。本市の活用に関する考え方についてお伺いいたします。
また、現在は、屋根の上の太陽光パネルの設置だけではなく、ソーラーシェアリング等の議論も行われています。ソーラーシェアリングについては、国は、みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築に対し、営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進する取組を支援するとされています。本市公共施設の太陽光パネル設置事業にも参考とするべき点が多く、本市の取組状況と支援策活用についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、さがみはら脱炭素ロードマップの取組についてでございます。本年度は、本市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに関する調査を実施するとともに、広報さがみはらにおいて、市民向けの啓発記事を継続的に掲載しております。
また、本市の率先行動として、公共施設における省エネ電力への契約切替えをはじめとする、全庁横断的な脱炭素施策の検討を進めております。
次に、国の支援策の活用状況等についてでございます。本市では、脱炭素社会の実現に向け、現在、国の補助制度を活用した調査を実施し、再エネ導入目標や、導入可能な地域、効果的な手法を検討しております。今後、この調査結果を踏まえ、本市の地域特性を生かした再エネの導入促進エリアを設定し、脱炭素先行地域として選定されるよう取組を進めてまいります。
次に、産業支援策についてでございます。本市では現在、省エネ設備等の導入に取り組む事業者に対しまして、中小規模事業者省エネルギー対策等支援事業による導入経費の一部助成や中小企業融資制度による利子補給を行っております。カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、環境負荷の低減に資するだけでなく企業の成長につながる可能性もあることから、こうした支援を継続するとともに、効果的な取組を検討してまいります。
次に、太陽光発電設備の導入についてでございます。公共施設への太陽光発電設備の導入につきましては、来年度、国の補助制度を活用し、屋根の形状や発電量等の調査を行い、候補施設を選定してまいりたいと考えております。また、この調査結果や施設の改修、更新時期を踏まえ、導入計画を作成してまいります。
次に、災害リスクに対応した再エネ設備の導入についてでございます。災害時や停電時における公共施設への電力供給につきましては、太陽光発電設備や蓄電池等の設置が有効であると捉えております。今後、施設の改修、更新時期を踏まえ、国の補助制度を活用し、再エネ設備の導入を進めてまいります。
次に、ソーラーシェアリングについてでございます。本市のモデル的な取組といたしましては、緑区青野原の約５，０００平方メートルの農地において、ソーラーパネルの下で、ブルーベリー約１，１００本の養液栽培を行っている農業者がおります。地域循環型エネルギーシステム構築に関する支援策につきましては、農林水産省が来年度予算の概算要求として提出したことを承知しておりますので、その動向を注視するとともに、活用の可能性がある農業者団体等への情報提供を行ってまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
御答弁で、施設の改修、更新の時期を踏まえ、国の制度活用を考える旨の答弁がありました。全般的に取組で感じることですが、本市施設改修等のタイミングを捉えるのではなく、今ある国の補助に合わせて本市施設を改修するなど、積極的な取組を進めてはどうかと思いますが、整備の推進についての考え方をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 太陽光発電設備の導入に当たりましては、国の様々な補助制度や、初期投資の負担がなく、太陽光発電を自家消費に使うＰＰＡモデルなどを活用いたしまして、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 積極的な取組をお願いいたします。
また、公共施設への太陽光発電設備の導入については、前向きな答弁で進めていただきたいと思いますが、これから調査と計画策定のスケジュールとなると、さがみはら脱炭素ロードマップに掲げる市施設５０か所に太陽光発電設備の新規導入は難しいのではと考えられます。見通しについてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 公共施設への太陽光発電設備の導入につきましては、来年度行う調査と並行いたしまして、導入計画も策定し、着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 着実に取り組むのは当たり前のことなので、しっかりと説得力を持った取組をぜひ進めていただきたいと思います。そうしたことで産業界も市民も安心すると思いますし、みんなで協力できると思いますので、よろしくお願いいたします。
本市のカーボンニュートラルの取組につきましてはまだこれからというように感じました。目標の２０５０年はまだ先のような気もしますが、あっという間です。２０５０年の相模原の人々が、今の我々に対し、いい計画を立ててくれた、いい取組をしてくれた、そう感謝の念を抱いてくれるような取組をしていただきたいと思います。頑張る市内企業の力を借りて、国の支援を積極的に活用し、世界に誇れるカーボンニュートラルのまちづくりを進められることを求めておきます。
今回、国の施策に関するものや複数の部署にまたがって取り組むべき課題等も取り上げさせていただきました。これは国だとか、どこどこの部署だとか、そうした発想ではなく、市民のことは自分たちが守る、おかしいことにはきちんと取り組む、そうした自律的な意識を持って、今後も政令指定都市相模原の名にふさわしいまちづくりに邁進されますよう申し添え、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○加藤明徳副議長 休憩いたします。
午後１時５３分 休憩
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午後２時１５分 開議