一般質問 2022年(令和4年)12月定例会議 12月22日
2026/04/23
相模原市 令和 4年 12月定例会議 12月22日-07号 ※相模原市議会議事録
順位 22 質問者 45番 阿部善博(自民党) (一問一答)
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通告内容
1 未来に向けたさがみはら教育について
(1) 良きさがみはら教育の伝統と継承・発展について
(2) 社会の激変に対応する教育環境の維持・整備について
(3) 未来に向けた子どもたちへの思いについて
(4) 教職員の人間的成長について
2 防災と危機管理の取組について
(1) 防災先進都市としての取組について
(2) 国・県・近隣自治体、その他関係機関との連携強化について
(3) 市民力強化の取組について
3 百年後の相模原に向けた取組について
(1) 本市のグランドデザインについて
ア 市長が描く未来の相模原の姿について
イ 大型プロジェクトについて
ウ 文化とスポーツのまちづくりひとづくりについて
エ 相模大野の未来について
(2) 持続可能なまちづくりひとづくりについて
ア 行財政改革について
(ア) 市民サービスの充実について
(イ) 対話の行政と庁内の取組について
(ウ) 相模原市行財政構造改革プランについて
(エ) 情報化の取組について
(オ) 「啐啄同時」のまちづくりひとづくりについて
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P.308 寺田弘子議長
○寺田弘子議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。45番阿部善博議員。
〔45番議員登壇 拍手〕
◆45番(阿部善博議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、未来に向けたさがみはら教育について、よきさがみはら教育の伝統と継承、発展についてです。これまでも相模原では教育が重視され、様々なよい取組が継続的に行われてきました。歴史を培い、よき伝統となってきた本市教育の特徴に対する認識と特色ある取組、また、今後の継承、発展について伺います。
次に、今後も続く、とても想像できないような社会の激変に対し、これまでの画一的な発想では対応できず、学校現場での個々の判断が重要になるなど、一方では負担の増加も危惧されている状況が見られます。たとえ、どのような時代にあっても、教育の大切さに変わりはなく、激変する社会に柔軟に対応する教育環境の維持、整備が求められています。社会の変化に流されることなく、先生方が教育に専念できる環境を整えていくことについて、見解を伺います。
次に、未来の相模原の子供たちに願うこと、未来の子供たちへの思いについて伺います。私もこのさがみはら教育で育ち、当時の先生方の思いについて、今になってようやく分かったことがたくさんあります。先生方、ありがとうございますと感謝の気持ちでいっぱいですが、まさに親の心、子知らず、先生の心、生徒知らずで、大変な思い、大切な思いを伝える難しさも実感しています。教育の現場では、日々、先生たちが様々な思いで子供たちと向き合って、それがどのようなものであるのか、なかなか伝わらないものと思います。先生方がどのような思いでおられるのか改めて伺います。また、まだ生まれていない50年後、100年後の子供たちにどのようなさがみはら教育を残したいのか、そのために何をしなければならないのか、教育長の思いを伺います。
次に、教職員の人間的成長についてです。先日も大野南中学校での不祥事が報じられました。これまでも学校現場や教職員の不祥事が発生し、市民からは、先生方は一般社会での経験に乏しく、学校という狭い社会の中で長い時間を過ごし、社会と感覚がだんだんずれてきているなどの指摘がありました。学校の中で子供たちの成長を見守り、共に考え、悩み、一緒に人間として成長する先生の姿は、教育の大切な一場面ではありますが、教職員の人間的成長のため、一度学校を離れ、他の教育機関や一般の民間企業などで体験を積むことも有意義と考えます。個々の教職員の努力に任せるのではなく、教職員の相互受入れ制度など、組織として支えることについて、見解を伺います。
○寺田弘子議長 教育長。
◎渡邉志寿代教育長 初めに、本市教育の特徴等についてでございますが、人が財産を基本的な考えとし、学校、家庭、地域等の連携の下、相互に学び合い、高め合うことを目指し、教育施策を展開してまいりました。学校教育においては、豊かな自然体験や優れた文化芸術に触れる体験などを通じて、全ての子供たちが本物に触れることにより、豊かな心の育成を図るとともに、社会教育においては、公民館、図書館、博物館等で市民主体の特色ある学習活動が展開されてきました。今後につきましても、誰一人取り残さない温かさのある教育を基本に、先進性のある教育を推進しながら、相模原市教育振興計画に掲げる、共に認め合い現在と未来を創る人の育成に努めてまいります。
次に、教育環境等についてでございます。現在、児童生徒一人一人の教育的ニーズや家庭環境に配慮した支援など、学校が抱える課題は複雑、多様化しており、こうした教育課題に的確に対応することが求められています。このため、教員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、学校における働き方改革を推進するとともに、児童生徒の命と健康を守り、安全、安心に毎日学べる教育環境の充実に努めてまいります。
次に、未来の子供たちに向けた思いでございます。グローバル化や情報化等、社会が大きく変化する中にあっても、子供たちが自ら学びに向かい、主体的に行動するとともに、多様性を認め、協働しながら、持続可能な社会のつくり手となることを願っております。長引くコロナ禍により、学校現場も制約がある中、教職員は常に子供たちの心や思いに寄り添いながら、夢と希望を持って未来を切り開いてほしいと願い、教育活動に取り組んでおります。50年後、100年後の子供たちが相模原で学んでよかったと愛着や誇りを持てるよう、保護者や地域の皆様と力を合わせ、教育力の向上に努めてまいります。
次に、教職員の資質向上等についてでございます。今般、人権への配慮に欠けた表現を用いた事案が生じたことについては、大変重く受け止めております。教育委員会では、これまで児童生徒理解などの各種研修や、国や大学への長期派遣等に取り組んでまいりましたが、改めて教職員が人間性や社会性の向上に努めていく必要があると認識しています。こうしたことから、昨年度策定した人材育成指標に基づき、教職員に求められる資質、能力等の向上を図るとともに、民間の講師を活用した人権感覚を高める研修を実施するなど、教育愛にあふれ、社会の中で学び続ける教職員の育成に努めてまいります。
以上、お答え申し上げました。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 再質問を行います。
よきさがみはら教育の伝統と継承、発展につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。また、将来の目標としましては、学力日本一、体力をトップに、歌声や劇、読書、ワークショップなど、様々な個性や特色を伸ばし、本市の子供たちが大きな夢を持って世界中で活躍しているようなさがみはら教育でもあってほしいと期待しております。見解を伺います。
○寺田弘子議長 教育長。
◎渡邉志寿代教育長 教育委員会といたしましては、第2次相模原市教育振興計画において、学力の向上、優れた文化芸術に触れる機会や豊かな心を育む教育の推進等を掲げ、児童生徒の未来を切り開く力の育成に向けた教育施策に取り組んでおり、これらの多様な体験については、児童生徒の持てる力を最大限に伸ばし、自己肯定感を高める上で大変有意義であると認識しております。引き続き、誰もがここで学んでよかった、ここで学びたいと思い、地域への愛着や誇りを感じ、相模原市で一人一人の心のよりどころになるとともに、教育の力で選ばれる都市となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、社会の激変に対する教育環境の維持、整備につきましては、現在、南区で巨大マンションの建設に伴い、多くの児童が通うようになった通学路の安全確保が問題になっています。事前に対応するにも、個人情報の点から児童生徒の把握が難しく、歩道整備の必要性などは、都市建設局の予算であったり、学校だけの対応には限界があります。本来は、教育委員会や市がこうした新しい社会の様々な問題にいち早く全庁横断的に、統合的に対応するべきであり、予算の流動的な確保や体制の整備が必要です。見解を伺います。併せて、今後、私たちの想像を超えた、学校だけの対応で任せられないような問題にどう対応していくのか伺います。
○寺田弘子議長 教育局長。
◎高橋良明教育局長 本市の児童生徒数につきましては、将来的には減少が見込まれる一方、一時的に増加する地域も生じています。また、急激なICT化に伴う社会構造の変化への対応、教員の長時間勤務の改善に向けた働き方改革の推進など、教育委員会が率先して検討していくべき課題が多くあります。社会の変化が著しい現在においては、今まで以上に将来の見通しを持って、市長部局と教育委員会がそれぞれの役割分担の下、一層の情報共有、緊密な連携を行う必要があると考えており、引き続き予算の確保に努め、安全で安心、質の高い教育環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 社会の激変への対応では、現場の先生、学校が子供たちと十分に向き合い、教育に集中できるよう、市を挙げての環境整備をしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、最新の研究ですとか、新しい技術も生まれております。いち早く本市教育に生かす、これまでにないスピード感ある対応も学校や先生方に求められますが、見解を伺います。
○寺田弘子議長 教育局長。
◎高橋良明教育局長 急速に変化する社会において、児童生徒が自分らしく生きるための資質、能力を身につけるためには、教える教員自身がこれからの社会を見据え、学び続けることが求められております。教育委員会におきましては、国や大学の先進的な研究や他自治体の取組など、情報収集しながら教育施策を進めるとともに、教職員研修を実施するなど、先を見据えた学校教育の充実に努めているところです。今後につきましても、既成概念や前例にとらわれず、先進性のある教育をより一層推進してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、教職員の人間的成長について。他の先進市や民間企業、フィンランドなどの世界でも注目される教育現場へも、希望すれば派遣され、そこで学び、本市教育に還元することもできる、こうした様々な人材育成制度やプログラムが用意されているとしたら、これは本市教職員募集時のメリットにもなり、仕事としての魅力向上にもつながると考えます。数年前までは実施されていた、教職員の民間企業への短期の就業研修も、平成20年、21年告示による学習指導要領改訂に伴う授業時数増加等により、多忙化が懸念される時期に、廃止されてしまいました。教職員をめぐる様々な施策が縮小されている現状の認識と、根本的な理由及び対策についてお伺いします。
○寺田弘子議長 教育局長。
◎高橋良明教育局長 教職員が派遣研修等により民間企業や他の自治体、諸外国の教育施策について学び、視野を広げることは、人員の確保や学校の多忙化等の課題はあるものの、価値観の多様化やグローバル化が進む現代社会において、教職員の人間的成長の上で、大変意義のあることと認識しています。今後につきましては、コロナ禍により休止している採用後2年目の教員を対象とした社会福祉施設への派遣研修や、大学や国への派遣により学んだことを研究発表等で還元するなど、地域に開かれた教育課程の実現に向けた取組の中で、教職員が多様な関わりを通じて知見を広げられるよう支援してまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 私は教育は全ての人の生きる希望だと思っています。そのすばらしい教育の現場で活躍する皆さんのよい思いがよい方向に生かされて発展し続けていくさがみはら教育であることを願っています。また、今後、見えない課題についても対応しなければならないような時代になりました。今、目の前にある教職員の多忙化という問題については、市を挙げて本気でしっかりと解消できるよう、抜本的な取組を今すぐ始められますよう求めておきます。
続いて、防災と危機管理の取組について伺います。災害は、その対策、対応のいかんによって甚大な被害ともなり、あるいは軽微に済むこともあります。災害を災害としないまちづくりが防災先進都市として求められています。そこで、現在、本市ではどんな災害、危機を想定して対策を行っているのか、また、それは十分と考えているのかお伺いします。
また、津波等の直接的な被害が少ないと想定される本市が、防災に関わる最先端の研究機関や民間企業との連携、誘致に取り組むことは、市民の安全、安心とまちの魅力向上、価値の向上にもつながると考えます。見解を伺います。
次に、多様化する災害や危機に対し、国、県、近隣自治体や警察、米軍、自衛隊をはじめ、様々な機関や民間企業等との連携強化が求められています。市長や市の防災部門のトップだけではなく、担当者間の交流や市民による活動も支援していくべきと考えます。見解を伺います。
また、本市はもともと災害に強いという市民の意識があり、災害時には自分が助けられるのではなく、自分がみんなを助けたい、そんな頼もしい市民の言葉も多数聞かれています。災害に本当に強いまちは、自分たちの被害は最小限に抑え、いち早く復旧し、大変な状況にある被災地を助ける側に回る、そんな取組が必要です。市の見解を伺います。
次に、市民力強化の取組についてです。コロナ禍でなかなか活動が見えていませんが、災害時に機能するのは市民主体の活動です。日頃から地域に暮らす市民が自分たちの地域の特性やリスクに合った備えをすることはとても大切なことです。地域の取組状況と市の支援状況を伺います。
また、本市の防災の底力は、協力し合い、知恵を出し合う市民の活力から生まれてきます。市民の自覚を促す、市と市民の役割分担、また、頑張る市民への今後の支援について伺います。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、本市が想定している災害とその対策についてでございます。本市では、地域防災計画などにおいて、地震災害や風水害など様々な災害や危機を想定し、迅速かつ的確に対処できるよう、万全の対策を講じております。今後につきましても、近年の複雑、多様化する災害に対応するため、職員のさらなる防災意識の醸成や地域防災計画の見直しなど、不断の取組が必要であると考えております。
次に、防災先進都市に向けた取組についてでございます。本市では、現在、災害に強い都市基盤の整備や地域防災対策の充実に取り組んでおります。今後につきましては、民間研究機関や企業等との連携などにより、先進的な防災対策をさらに進める必要があると考えております。
次に、関係機関等との連携についてでございます。本市では、市主催の訓練等に様々な関係機関が参加するなど、日頃から連携を深めております。また、災害対策を進める上では、顔の見える関係の構築が重要であることから、地域で行われる避難所運営協議会の訓練等に職員も参加するとともに、引き続き地域による取組を支援してまいります。
次に、被災地への支援についてでございます。本市では、これまでも総務省における応急対策職員派遣制度のほか、指定都市市長会や九都県市などの災害時における協定などに基づき、熊本市や千葉県鋸南町等へ職員の派遣や物資の提供などを行ってまいりました。今後につきましても、引き続き被災地への積極的な支援に努めてまいります。
次に、地域における防災活動等についてでございます。各地域におきましては、避難所運営協議会や自主防災隊が中心となった訓練を実施しており、昨年度は約370回実施されたものと承知しております。また、市民の皆様が主体となり地区防災計画の見直しが行われ、現在、22地区のうち17地区で修正が完了しております。市としましては、地域が実施する訓練等へ職員を派遣するほか、補助金の交付や活動資機材の支給などの支援を行っております。
次に、市と市民の役割等についてでございます。防災に対しては、公助はもとより、自助や共助の取組が充実することで、より災害に強いまちとなるものと考えております。こうしたことから、市では、防災ガイドブックでマイ・タイムラインや地域での防災会議の取組を紹介するなど、自助、共助の意識の啓発に努めております。今後につきましても、地域や市民一人一人の防災対応力の向上が図られるよう、必要な支援策について検討してまいります。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 再質問を行います。
市民力強化の取組につきましては、防災対策は災害が起きて初めて、それまでできていなかったことが分かる、ちゃんとやっているようでやっていなかったことが分かると言われることがあります。有効性の確保には、日頃の取組の評価、検証が重要です。本市の状況を伺います。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 防災対策の取組は、常に評価、検証を行うことが重要でありまして、災害発生時や訓練実施時の取組を振り返り、改善すべき事項を確認し、対策に反映しております。また、その検証結果につきましては、庁内の局区長で構成する危機管理責任者会議等において共有を図っております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、地域によっては自主防災隊等の全市一律的な活動が形式化、形骸化し、実際の役に立つのかといった声も聞いています。実効性の確保など、課題の認識と今後の取組について、地域の人材確保、育成と併せてお伺いいたします。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 各地区では、地域住民が主体となりまして、地域の特性や災害リスクに応じた訓練などの取組が進められておりますが、防災に関心が低い方への意識の醸成など、取組の裾野を広げていくことが課題であると捉えております。市といたしましては、引き続き自主防災組織や避難所運営協議会の活動を支援するとともに、今後、若年層へのアプローチを図る取組として、例えば大学生と連携した防災動画を作成するなど、防災への関心を高める方策を検討してまいりたいと考えております。また、地域の人材につきましては、防災リーダー等が中心となって、地域意識の啓発や災害時に備えた訓練などに取り組んでおりますが、実際に地域により取り組み方に違いが見られることから、防災活動事例集の紹介や防災リーダー等への研修による人材育成に努めてまいりました。今後につきましても、これまでの取組に加え、将来、防災の担い手となり得る子供たちが様々な機会を通じて自然と防災意識が身につけられるような取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、地域のことは地域に聞け、地域防災は市民に学べという言葉があります。私も避難訓練の現場で様々な市民の声を聞いていますが、市としてどのような声を市民の声として聞き、把握し、どう今後に生かすのかお伺いします。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 市では、地域の皆様からの御意見を踏まえまして、備蓄物品の補充や修繕に努めておりますが、トイレや居住空間の改善、新型コロナウイルス感染症対策など、避難所の生活環境の向上や備蓄品の充実を望む様々な声も寄せられております。今後につきましても、こうした御意見などを参考に、避難者のニーズに合った新たな備蓄品の検討など、避難所の生活環境の向上や防災対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、国、県、他自治体等との連携につきまして、私も被災地を訪問したとき、被災地の人々のため、現地で奮闘する本市派遣職員の姿を目にし、大変頼もしく、誇りに思ったことを覚えています。今後も政令指定都市や銀河連邦、海外の友好都市も含め、被災地支援はさらに拡充してもらいたいと思います。一方で、本市が被災していないときに被災地支援を行うことは当たり前のことであって、大切なことは、本市が被災していても、広域的な被災地支援の拠点となり、本市市民を守ることはもちろん、都市機能をいち早く回復し、他の被災地復旧のため、後方支援などの役割を担うことが本市には求められていると考えます。改めて見解を伺います。
○寺田弘子議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 本市を含む周辺自治体が被災した場合、指定都市市長会や九都県市などの枠組みによる支援がございますが、本市は災害救助法に定める救助実施市として、自ら、被災している市民の皆様の救助を行うとともに、災害からの迅速な復旧、復興に取り組むことが重要であると考えております。また、本市は内陸に位置し、津波の心配がないことや、圏央道などの交通の結節点を生かした大型物流施設が立地するなどの特性がございます。被災都市の速やかな復旧のためには、こうした特性を活用することも大事な視点と捉えておりますので、今後、広域的な連携や協力につきまして、神奈川県や周辺自治体と意見交換に努めてまいりたいと考えております。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 意見交換、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、私は東日本大震災の後、我が会派の須田議員、寺田議員をはじめ、全国の多くの仲間たちと共に被災地訪問を行いました。そのとき、遠野市の本田市長から直接お話を伺うことがありました。内陸部に位置する遠野市が、実際に被災しているにもかかわらず、より大きな被害を受けているだろう津波被害地域の後方支援拠点として、救援要請を待たずに物資を送り始めたり、被災の14分後には自衛隊やボランティアの活動拠点として地域の公園を開放するなど、現在では遠野モデルと呼ばれている取組を4年前から準備していたということを学んできました。より自治体の規模が大きく、同様の地理的条件を持つ本市において、圏域300万人と言われる中で、その果たすべき責務は大きいと考えます。大規模災害時における地域連携と広域後方拠点の中心的な担い手として、本市が積極的な役割を果たすべきと考えます。災害は人を待ってくれず、やるべきことは山積しています。必要な予算を確保し、体制を整え、市長には積極的な取組を進められますよう求めておきます。
次に、100年後の相模原に向けた取組についてお伺いいたします。本市のグランドデザインについて、市長が描く未来の相模原の姿についてです。本村市長はこれまで持続可能なまちづくりを目指し、様々な取組を進めてこられましたが、その先にある私たちの相模原の50年後、100年後をどうしたいのかのビジョンがなかなか見えてきません。この大切な本市のグランドデザインについて、市長は未来の相模原の姿をどう思い描いているのかお伺いいたします。
次に、大型プロジェクトにつきましては、本市ではリニア中央新幹線駅や相模総合補給廠跡地をはじめ、未来につながる様々な大型プロジェクトが進行しています。市長はこうした大型プロジェクトと本市のまちづくり、人づくりについて、グランドデザインの中にどう位置づけ、未来のまちの姿を示すのか、現状と今後について伺います。
次に、文化とスポーツのまちづくり、人づくりについて。特色がないと言われてきた本市でありますが、人が財産を合い言葉に、誰もが身近に文化、スポーツに親しめる豊かな市民生活の実現にこれまでも取り組んできたと認識しています。100年先にも誰もが気軽に文化やスポーツを楽しめ、一流のアートや競技がすぐ身近にあり、人が集まり、創造性豊かなまちづくりが自然と湧き起こるような、そんな夢と希望あふれる相模原であってほしいと私も願っています。未来の姿と取組について、市長の見解を伺います。
次に、相模大野の未来について。相模大野は、本市の南の玄関口として都市化が進展し、様々な文化施設が近接し、大きなポテンシャルを持った地域でありますが、伊勢丹相模原店の閉店など、まちづくりの背景となる社会的な変化や地域を取り巻く環境の変化が大きく、地域住民からは市の描く未来のまちづくりの姿が見えないと不安の声も聞こえています。相模大野の現在の状況と評価、市長が描く相模大野の未来について伺います。
次に、本村市長が持続可能なまちづくり、人づくりを目指し取り組まれてきた行財政改革の目的は、最終的には継続的な市民サービスを充実していくことと考えますが、市長の考えとこれまでの取組の現状、成果について伺います。
次に、本村市長は就任以来、市民との対話を重視され、こうした開かれたガラス張りの市長室という姿勢は大変すばらしいものと考えますが、対話は市長と市民だけではなく、市長と市職員、市職員と市民など様々であり、まだまだ取組を進めなければならないものと考えます。現状と評価、今後について伺います。
また、行財政改革においては、市民生活に直結する市民サービスについて、それを肌身で感じている現場の職員からの声を施策に生かすことが必須と考えます。財政健全化のトップダウンの取組が行き過ぎると、丁寧な市民サービスを行うはずの現場の職員が市民との対話の精神を忘れ、市民に対してもトップダウンで対応してしまうようなことがありはしまいかと危惧しています。行財政改革は、大きなビジョンや計画、方向性を示すトップダウンの方針と、現場だからこそ分かる改善やよりよいアイデアなど、ボトムアップの相互のやり取りの中で進められるべきです。実際の対話の行政と庁内の取組について、現状と評価、今後について伺います。
次に、現在取組が進められている相模原市行財政構造改革プランについて、まず、現状と評価を伺います。また、このプランは、歳出抑制のイメージが先行し、市民の間にはサービスが縮減され、コストカット的な取組と受け止める風潮も広がっています。行財政改革は、業務の効率化や改善と併せ、一つ一つの事業、施策の丁寧な精査と見極めを市民が納得する形でオープンに進めていくべきとの指摘に対し、市の見解と今後のプランの見直しや軌道修正はないのか、見解を伺います。
次に、情報化につきましては、これまで様々取り組まれてきていますが、現在の業務のやり方を基本に、情報システムを導入するだけの時期は既に終了し、市全体の業務の在り方や仕事の進め方を根本的に見直し、行政そのものを変革する時代に突入しています。これらの取組は、新しい時代の行政の在り方を示すものとして、トップダウンで市が一丸となって取り組むべきもの、行財政改革の柱となるものと考えます。市のビジョンと期待する成果、併せて情報化の取組に市民が期待していることの認識についてお伺いします。
次に、そっ啄同時のまちづくり、人づくりについて。そっ啄同時とは、卵からかえるひなと外の親鳥が無事に殻を割って出てこられるよう、心を合わせて中と外からコツコツと叩き合う様子を表した言葉で、亡くなられました小川勇夫元市長がまちづくり、人づくりに掲げ、今も本市に息づいている精神と考えています。持続可能なまちづくり、人づくりは、人と人との様々な関係の中で、相手をよく理解し、心を合わせて取り組む必要があります。こうした精神はつい忘れがちなものでありますので、あえてそっ啄同時の基本的な精神と本市の現状がどうなっているのか、市長の認識を伺います。
○寺田弘子議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、私が描く未来の相模原の姿についてでございます。本市では総合計画の将来像に「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を掲げており、子育てや教育環境などが充実し、都市基盤が整備され、災害に強く、環境に優しいまちを目指し、各種取組の着実な推進を図っております。全国から多くの人や企業が集まり、市民の皆様が地域への誇りと愛着を持ち、豊かさを感じながら末永く安心して、幸せに暮らしていけるまちを思い描いております。
次に、大型プロジェクトについてでございます。実施が計画されております大規模事業をはじめとする都市基盤などの整備につきましては、今後の人口減少社会などの課題に対し、経済・交流圏域の拡大や市民生活の質の向上において極めて重要なものであると認識しております。今後につきましても、首都圏南西部の中核となる拠点の形成などを通じて、全国から人や物が集まり、にぎわいがあふれるまちとなるよう、本市のポテンシャルをさらに高める取組を着実に推進してまいります。
次に、文化とスポーツのまちづくり、人づくりについてでございます。一流の芸術やスポーツ競技を身近に見ることができ、市民一人一人が文化やスポーツを楽しんでいる、潤いと活力に満ち、笑顔と希望があふれるまちづくり、人づくりを行ってまいりたいと考えております。現在、文化やスポーツへの関心をさらに高めるため、文化においては、アートの教育普及の拠点としてアートラボはしもとの再整備に向けた取組を、スポーツにおいては、本年度新たに創設した相模原スポーツ宣伝大臣に青山学院大学陸上競技部の原晋監督を、ホームタウンアスリートにF1レーサーの角田裕毅選手を認定するなど、積極的に取り組んでおります。文化、スポーツの取組は、市民生活の豊かさにとどまらず、本市の魅力向上や経済効果等に資することから、効果的な施策を選択し、取り組んでまいります。
次に、相模大野のまちづくりについてでございます。伊勢丹相模原店の閉店やコロナ禍の影響により、地域を取り巻く状況は大きく変化していることから、にぎわいの創出などによる持続可能なまちづくりが必要と考えております。今後も、本市の南の玄関口である相模大野の街に市内外から多くの人が訪れ、出会いや触れ合い、活動の場として魅力に満ちた街になるよう、市民の皆様と共に取り組んでまいります。
次に、行財政構造改革についてでございますが、今後の人口減少と著しく財政が硬直化している中にあっても、市民の皆様が誇りや愛着を持ち、笑顔と希望があふれる明るい将来を迎えられるよう、本市が将来に向け持続可能な行財政基盤を築くことを目的に取り組んでおります。こうした取組を進めることで生み出される財源を子育てや教育、まちづくりなどの取組に活用することで、市総合計画に定める将来像を実現してまいります。
次に、対話による行政の推進等についてでございます。これまでも、まちかど市長室やオープンハウスなどの様々な機会を捉え、市民の皆様と対話を重ねながら、市政に対するニーズを把握し、施策等に反映させるよう努めてまいりました。こうした取組は大変重要であると認識しており、今後も対話を重視した市政運営に取り組んでまいります。また、行財政構造改革の推進に当たっては、職員から提案を募集し、効果の高いものは実現化に向けた取組を行うなど、庁内の意思疎通を十分に図りながら進めているところです。引き続き、市民の皆様と丁寧に対話を行うとともに、関係各課の横の連携を図りながら取組を進めてまいります。
次に、改革プランの取組状況等についてでございます。現在、第1期から取り組む改革項目である新たなまちづくり事業等の選択と集中や既存の公共施設等の見直しなどに取り組むとともに、令和6年度からの第2期に向けて、歳入確保対策や社会保障施策等の見直しについて検討するなど、着実に取組を進めております。持続可能な行財政基盤の構築を図るためには、現在の取組を引き続き進める必要があり、その実施に当たっては、今後も市民の皆様との対話等を行いながら、取組を推進してまいります。
次に、情報化の取組についてでございます。本市では、ICT・データの戦略的活用を基本理念に、ICT総合戦略に基づき、窓口業務の電子申請化やRPA等による行政事務の効率化などを推進しており、デジタルが広く市民生活に浸透して、今よりも格段に生活が便利で豊かになるよう、DXに向けた取組を進めてまいります。また、令和3年度の市政に関する世論調査では、防災や保健、医療など、様々な分野で情報化への期待が寄せられていることから、市民目線に立った効率的な行政サービスの提供を図ってまいります。
次に、施策推進に当たっての基本的な考え方についてでございます。施策の推進に当たっては、市民等からの御意見などをできる限り反映し、協働、連携の視点を持ちながら取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、市民の皆様などとの協働の推進や市政への参画の促進などに取り組んでいます。また、職員との対話の機会や職員間での意見交換等を通じて、職員が一丸となって課題の解決や施策の推進に取り組める組織風土づくりを推進しているところです。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 再質問を行います。
大型プロジェクトにつきましては、リニア開業が2027年と、もう時間がありません。リニア新駅の名前ですとか、停車本数を確保するとか、公的機関や企業などを誘致するとか、トップセールスを含めた具体的な取組が必要と思いますが、状況を伺います。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 橋本駅周辺まちづくりは、本市の未来につながるプロジェクトであり、現在、土地利用を適切に誘導するガイドラインの策定に取り組んでいるところです。リニア開業やまちづくりの進展に併せて優良企業を誘致することは、街の発展に欠かせないものであり、橋本駅周辺の街の魅力向上などに努めてまいります。また、リニア新駅の名称や停車本数は、街の発展にとって大変重要な要素であることから、今後、JR東海が決定するものではあるものの、粘り強く協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、相模総合補給廠跡地につきましては、国や民間の力を借りて広大な跡地の一括利用ができる利点ですとか、交通の要衝となる都市機能を生かしたグランドデザインですとか、まず、市民とそうした大きなイメージを共有するべきと考えますが、見解を伺います。
○寺田弘子議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 相模総合補給廠一部返還地は、既存の施設等がなく、自由度の高いまちづくりができることから、本地区のコンセプトであるライフイノベーションシティにふさわしい先進的なまちづくりに取り組むことが可能と考えております。また、まちづくりでこのような考えを市民の皆様と共有することは大変重要であると認識しております。現在、街の目指す姿について、脱炭素の視点などから7つの土地利用パターンを作成したところであり、今後、シンポジウムなどでさらに御意見を伺いながら、市民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、御答弁にもありましたように、本市の文化、スポーツのまちづくりにつきましては、本市は文化、スポーツのまちとしての素養があると感じています。本市が持つ多くの資産の内容、活用に向けた戦略的取組の必要性、課題と対策、今後について、改めて市の認識をお伺いします。
○寺田弘子議長 市民局長。
◎川村彰市民局長 文化、スポーツにおける資産とその活用についてでございます。文化におきましては、多くの著名な芸術家が在住するほか、美術系大学を卒業した若手アーティストが地域周辺で創作活動をされていることから、優れた美術作品を鑑賞する展覧会や、作家の制作場所を公開するスーパーオープンスタジオなど、本市の特徴を生かした事業に取り組んでいるところです。また、スポーツにおきましては、サッカーやラグビーなどのホームタウンチームをはじめ、人材の面では、本市ゆかりの指導者として、青山学院大学陸上競技部の原晋監督、また、ラジオ体操第一人者の長野信一先生など、選手としては、F1の角田裕毅選手やボクシングの中谷潤人選手、また、飛び込み競技の坂井丞選手など、世界で活躍している方々に、市の事業に御協力いただいております。事業の面では、オリンピックレガシーを生かし、自転車のまち相模原を推進するため、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージを開催し、自転車競技の普及に取り組んでおります。今後もこうした資産を活用し、本市の魅力発信につなげるとともに、さがみはら文化芸術振興プランや相模原市スポーツ推進計画に基づき着実に取り組んでいく必要があると考えております。
文化やスポーツのまちづくりを進める上での課題といたしましては、活動団体の高齢化に伴う指導者や運営の担い手不足や施設の維持管理に係るコストなどがございます。こうした課題につきましては、市民や団体が参加できる事業を積極的に実施し、交流する場を提供するほか、新たな財源の確保、また、市民サービスの向上を図るため、民間活力を積極的に活用した施設の維持管理などに努めてまいります。今後も、楽しむ場、学ぶ場の提供や人材育成に向けた取組などについて、効果的な施策を選択し、文化、スポーツ環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 次に、相模大野駅につきましては、1日平均10万人に近い乗降客があるなど、相模大野の街はまだまだポテンシャルが大きいものと考えております。そのポテンシャルを生かす取組について、市の見解を伺います。
○寺田弘子議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 相模大野駅のポテンシャルを生かすためには、駅を利用する方が降りてみたい、また来てみたいと感じていただくことが必要と考えております。このため、相模大野駅周辺においては、商店会が中心となって実施するもんじぇ祭りやハロウィンフェスティバル、南区と小田急ステーションスクエアの連携によるステーションピアノ事業など、市内外からの集客や相模大野の魅力を発信する取組が行われております。また、国が進める環境に優しいまちづくりに寄与する脱炭素先行地域の選定に向けた取組や、市民自らがまちづくりに参画する機運を醸成するワークショップなど、将来を見据えた新たな試みも進んでおり、今後も地域の様々な団体と連携しながら、相模大野の魅力のさらなる向上を図ってまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 続いて、相模大野についてですが、A&A地区の開発との連携や、既にある都市機能を活用し、業務系企業や事務所、失われたホール機能や、さらなるホテル誘致など、相模大野にトップセールスの点からの積極的な取組を求めたいと思いますが、改めて見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 活力と魅力あふれるまちづくりを進めるためには、地域の皆様と共にあるべき街の将来像を共有した上で、民間活力を効果的に活用しながら、都市基盤の整備や経済振興対策などを総合的に推進していく必要があるものと考えております。このため、これまでも本市の持つポテンシャルや強みを広く発信するなど、様々な民間企業が本市に進出したくなるような取組を進めておりまして、引き続き相模大野の街のさらなる発展に資する取組を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 続けて、相模大野です。先ほど文化とスポーツのまちづくりについての詳細な御答弁を頂きましたが、相模大野こそ、既に都市機能が備わり、文化とスポーツの街として取組を進めてもよいのでは考えますが、見解を伺います。
○寺田弘子議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 文化やスポーツを通して街の魅力を向上させることは効果的であると認識しております。これまでも、文化の面では、地域主催の音楽イベントに加え、相模女子大学グリーンホールにおいては様々なコンサートや演劇などが開催されており、スポーツの面では、小田急電鉄とホームタウンチームが連携したイベントなどが開催されております。また、本年2月から7月に実施したワークショップにおいても、相模大野中央公園でスポーツイベントを実施するアイデアなども出されております。今後も商店会等と連携し、また、まちづくり会議などでも御意見を伺いながら、地域の皆様と共に魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 相模大野をはじめとする頑張っている地域をぜひ市も一緒になって応援してあげてください。
次に、行財政改革と市民サービスの充実について、御答弁で、取組で生まれた財源を活用するというお話がありました。歳出を抑えて財源を生み出して、その財源で新しいサービスを行うということは、また財源が不足してしまうのではないかと危惧する向きもあります。見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 市民サービスのさらなる充実には、社会経済情勢等を踏まえまして、時宜を捉えた効果的なサービスの提供が必要であると考えております。今後も様々なニーズに柔軟に対応するため、切れ目なく事業等を見直すことにより生み出される財源の範囲内で新たに必要な取組などを行うことで、持続可能な行財政基盤を築いてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) この件については、また引き続き議論していきたいと思っております。
次に、対話の行政と庁内の取組につきましては、市職員の意見の反映は大切なことですが、市長自らが旗を振り推進するプランと反する意見がなかなか言いにくいのではないかと危惧しております。本音が言えないのであれば、本音を言いやすくするような工夫も必要と考えますが、見解を伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 よりよい市政運営の実現には、職員一人一人が行政のプロフェッショナルとして、問題解決に向け、未来想定思考で自律的に動くことができるよう、全ての職員が生き生きと働き、気兼ねなく問題提起ができる職場づくりが不可欠であると考えております。このため、風通しのよい職場づくりに向け、上司と部下、同僚間で、よりコミュニケーションを図るほか、若手職員などで構成するワーキンググループでの議論を踏まえた政策形成に取り組むなど、庁内の多様な意見を最大限反映できるよう、環境づくりを進めております。プランの推進に当たりましても、職員一人一人からの意見や提案を庁内で共有しながら、共通理解を深めた上で取組を進めてまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) ぜひよろしくお願いします。
次に、相模原市行財政構造改革プランについて。答弁にありました歳入確保対策や社会保障等の見直し、第2期に向けてということですが、具体的内容を伺います。
○寺田弘子議長 財政局長。
◎岩本晃財政局長 歳入確保対策につきましては、本市が注力していく税目をまずは個人市民税を中心として考えまして、人口の確保に向けた対策として、具体的には少子化対策や中山間地域対策、雇用促進対策と連携し、地域や環境に適した政策を第2期に向けて検討するとともに、債権回収の強化や民間活力の活用による事業の推進などの方策について検討を進めております。また、社会保障施策等の見直しにつきましては、重点施策等の推進を図るため、事業のスクラップ・アンド・ビルドを考えておりまして、各局において、PDCAサイクルに基づき、扶助費を中心とした事業の見直しを進めております。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 分かりました。
次に、行財政改革につきまして、市民が求めていることはサービスの縮減ではなく、生産性の向上ですとか、イノベーション、また、市役所の仕事の効率化ですとか、無駄の排除ではないかと感じることがあります。見解をお伺いします。
○寺田弘子議長 財政局長。
◎岩本晃財政局長 事務事業の見直しにつきましては、持続可能な行財政構造を構築し、今後も本市の将来像の実現に向けて必要な施策を実施していくためには、事業のスクラップ・アンド・ビルドとともに、事務事業の効率化も不可欠であると考えております。改革プランにおきましては、行財政構造改革の視点として、選択と集中と決定を位置づけまして、その具体的な手法について現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 検討をよろしくお願いいたします。
次に、情報化の取組について、御答弁で、今よりも格段に生活が便利で豊かになるよう、DXの取組を進めるというお話がありました。大変期待が持てる内容だと思います。具体的内容をお伺いいたします。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 DXの推進に向けた具体的な内容につきましては、将来的には市民の皆様へ必要なときに必要な情報をお届けすることや、御自宅などから簡単にまとめて行政手続ができるようになることなどを考えております。また、行政事務においても、職員が政策立案や市民の皆様とのコミュニケーションにより注力できるよう、RPAなどのデジタル化を積極的に進め、市民の皆様の生活がより便利で豊かになる環境をつくってまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) しっかりとよろしくお願いいたします。
次に、現在の相模原市ICT総合戦略と行財政構造改革プランでは、ICTの利活用に整合性が取れていないように感じる部分がありますが、双方の関係とそれぞれの具体的な取組内容について伺います。
○寺田弘子議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 行財政構造改革プランは、歳出削減のための見直し項目と、その取組の方向性を示しているものでありまして、ICT総合戦略は、同プランをはじめ、各計画に掲げられた施策の実現性をICTの側面から高めるものとして策定し、着実に取り組んでいるものでございます。具体的な取組につきましては、ICT総合戦略においてお示ししておりますが、今後、さらなる行財政改革に向けて、引き続きICT総合戦略に基づき、RPAなどの行政事務の電子化のほか、電子申請や電子納付など行政サービスの電子化の推進によるデジタル・ワークスタイルへの転換を図る取組などを積極的に推進することで、職員の作業時間の削減や業務生産性の向上など、都市経営力の強化を図ってまいります。
以上でございます。
○寺田弘子議長 阿部議員。
◆45番(阿部善博議員) 繰り返しになりますが、本来、ICTの取組は行財政改革そのものの取組だと考えております。取組をぜひとも積極的に進められ、大きな成果が上げられますよう、求めておきます。
最後になりますが、市民の安全、安心を願い、この後、歳末特別警戒に当たられます消防団、消防職員の皆様、引き続き新型コロナウイルスの対応を行っていただきました医療従事者と関係者の皆様、年末年始も業務に従事されます全ての皆様に敬意を表し、感謝申し上げ、来るべき新しい年が50年、100年のさらなる本市発展の礎となるすばらしい1年となりますことを御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。(拍手)
○寺田弘子議長 以上をもって一般質問を終結いたします。
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