一般質問 2025年（令和7年）6月定例会議 6月30日
2026/04/15
相模原市 令和 ７年 ６月定例会議 06月30日－06号 ※相模原市議会議事録
順位１７質問者 ４５番 阿部善博（自民党）（一問一答）
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通告内容
１ 数値と根拠に基づく市政運営について
(1)現状と市長の考えについて
(2)地域評価指標について
(3)経済施策について
ア 政策決定、実施、評価にいたるプロセスとサイクルについて
イ 「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」第１０条への対応について
ウ 産業連関表について
２ 相模大野駅周辺のまちづくりについて
(1)成熟期のまちづくりについて
(2)相模大野駅周辺の現状と課題について
(3)北口ペデストリアンデッキ周辺をめぐる現状と課題について
(4)コリドー街の整備と活性化について
(5)相模大野中央公園について
ア 改修工事について
イ 民間活用パークマネジメント手法の導入について
３ 防災の取組について
(1)災害からの学びと平時からの備えについて
(2)災害に負けない地域づくりについて
ア 「共助」の取組について
イ 地域防災の担い手について
ウ 自治会への支援と条例制定について
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○大槻和弘議長 ただいまから令和７年相模原市議会定例会６月定例会議第６日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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△日程１ 一般質問
○大槻和弘議長 日程１一般質問を行います。
前会に引き続き、順次、質問を許します。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、数値と根拠に基づく市政運営についてです。
限られた予算や人員の中、効果的な施策展開を行うため、客観的数値に基づく現状分析は不可欠です。本市がどのようなまちで、どこに強みがあり、また弱みがあり、何が課題かを数値で把握し、それをどうしたいのかという政策を指標として目標に示すことは重要です。抽出された課題に対し、どのような政策手段で、どの程度の予算を投入したら、どのような成果が見込めるのか。３％を４％にするためには１００万円のコストがかかりますが、さらにもう１％上げて５％を目指すと、そこでは１，０００万円がかかってしまいます。だから数値目標は４％としましたなど、各種指標を用いた議論は、この議会の場でも、市民への説明の場においても、政策をより洗練させるものと考えます。政策の妥当性がより厳しく問われる今日、市政運営の在り方について、市の見解と現状、今後を伺います。
次に、国が少子化対策の評価ツールとして開発した地域評価指標は、客観的指標による他自治体との比較分析や本市立ち位置の明確化など、政策の優先順位を決定する有効な手段と考えます。昼夜間人口比率、課税対象所得、完全失業率など、７分野、２２指標が設定され、これらの指標は、少子化対策のみならず、産業振興や地域コミュニティーづくりなど、本市の施策展開に活用することが可能と考えます。見解を伺います。また、国、県だけでなく、産業界や研究機関からも、新しい考えに基づく指標等が提示されています。本市はどのように選定し、取り入れていくのか伺います。
次に、経済施策について。市政の全分野において、数値に基づく政策立案は基本とされるべきですが、とりわけ経済施策におきましては、その投資効果の検証可能性から、優先的に取り組まれるべきと考えます。本市の経済施策において、どのようにデータを収集し、数値、指標による目標を設定しているのか、政策決定から実施、評価に至るプロセスと、評価、検証から次の政策立案にフィードバックされる一連のサイクルについて伺います。
次に、我が会派の古内議員らが中心となり取りまとめを行い、議員立法として成立した相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行から、１１年が経過しました。この議場におられる他の会派の議員の皆さんとも激しい議論を行い、意見を頂き、そうして修正案として改められた文言の中に、第１０条の検証及び公表があります。このことは、現状の市の実施状況報告書に記載されているような幾ら助成した、何件の申請があったなど、何をしたかの公表だけではなく、政策の効果を実際に検証することで、施策一つ一つが真に市民への支援となっているのかを確認したいとの思いが込められていたと記憶しています。第１０条への対応について、条例制定時の狙いが十分に達成できているのか、市の見解と対応を伺います。
次に、産業連関表については、地域経済の構造を総合的に把握し、政策の経済波及効果を定量的に分析するための基礎となる基盤的ツールです。国や県、多くの自治体で作成、活用が進み、科学的根拠に基づく経済政策立案に欠かせないものとなっています。本市における産業連関表に対する認識と、これまでの策定、活用状況について伺います。また、昨今は十分な活用がなされていないように感じます。産業連関表の代替や経済政策の立案、検証に用いるデータ、分析手法について伺います。また、本市では、令和４年に産業連関表作成のための特別調査が実施されています。その後の進捗が見られません。調査から３年が経過し、どのような状況にあるのか、また、最新のデータに基づく分析ツールが欠如している状況をどのように受け止めているのか、以上お伺いいたします。
○大槻和弘議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問に、お答えします。
初めに、根拠に基づく市政運営についてでございます。新たな施策の検討や既存事業の評価を行う際には、事業実績や総合計画の成果指標の達成状況等から事業効果を検証するとともに、国等の様々な統計データや専門家の知見などについて、本市の状況を踏まえて、調査、分析することが重要であると考えています。現在もこうした取組を行っておりますが、今後は、さらなるＥＢＰＭの推進や様々な統計調査を実施することにより、根拠に基づく市政運営に取り組んでまいります。
次に、地域評価指標の活用についてでございますが、基準となる他自治体と比較を行うことで、本市の強みや弱みを定量的に把握し、見える化するものとして有効な手段の一つと考えており、少子化対策以外の政策立案での活用についても検討してまいります。また、選定、活用するデータにつきましては、政策目的に合わせ、適切な指標を検討してまいります。
次に、経済施策の策定等に係るプロセスとサイクルについてでございます。経済施策については、国の経済センサスから、製造品出荷額等の統計値を抽出し、成果指標を設定しており、その目標を達成するために、産業集積促進事業やロボット関連事業などを推進しています。また、成果指標に対する実績を分析し、評価するとともに、有識者や市内事業者等の意見を踏まえ、今後の施策を検討しています。
次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例への対応についてでございます。中小企業の振興施策の実施状況については、成果指標等の数値を掲載していませんが、数値を活用した企画立案や効果の検証は重要であると認識していることから、国の地域経済分析システムの研修を行うなど、職員の分析能力の向上に取り組んでいるところです。今後は、効果的な施策展開を図るために、検証等の手法について検討してまいります。
次に、産業連関表についてでございます。産業連関表につきましては、本市における産業構造の総合的な把握、経済波及効果分析や政策立案のための資料として、おおむね５年置きに作成し、活用してきました。なお、令和４年に特別調査を実施しましたが、本市におけるこれまでの活用実績、今後の具体的な活用ニーズ、費用対効果等を踏まえた在り方を検討しているところです。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
数値と根拠に基づく市政運営について、現在もこうした取組を行っているとの答弁でした。具体的内容と成果を伺います。
○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 例えば、少子化対策においては、国が提供する少子化対策地域評価ツールを用いて分析を行いました。その分析結果を踏まえ、子育てしやすい環境づくりの推進及び仕事と子育ての両立に向けた市内企業へのアプローチを本市における取組の方向性として定めています。成果としましては、子供の施設使用料等の無料化や出産、子育てに配慮した企業向けの就労環境アドバイザー派遣事業、休日一時保育施設の設置など、分野横断的に取組を実施したことが挙げられます。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、経済施策について、答弁のあった成果指標と目標の具体的内容と進捗、また、その基となっているデータについてお伺いします。
○大槻和弘議長 経済部長。
◎岡田洋一郎経済部長 成果指標の製造品出荷額につきましては、地域経済を支える強固な産業基盤の形成を進めるための指標としておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標達成は難しい状況でございますけれども、徐々に回復傾向を示しているところです。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） そうした分析から、本市経済の現状と未来がどうなっていて、将来、どのようなまちにしたいと考えているのか、お伺いします。
○大槻和弘議長 経済部長。
◎岡田洋一郎経済部長 コロナ禍の影響により低下した経済状況の後も、物価高騰、海外情勢の影響によりまして、厳しい状況ではございますけれども、今後は、成長産業の集積を促進いたしまして、より強固な基盤を形成するとともに、イノベーションにより、成長分野の市場開拓や、既存産業の強みを生かした新たな価値の創造に取り組んでいきたいと考えております。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、産業連関表について、活用してきた具体的内容を伺います。
○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 これまでの具体的な活用事例といたしましては、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業による経済波及効果の試算や、経済施策の立案における市内産業の構造把握及びターゲット分析等で活用してまいりました。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 現在、最新のデータに基づく産業連関表が作成されていない状況で、その役割を何がどうやって果たしているのか、お伺いします。
○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 現在公表している産業連関表や国の経済センサスなどの統計資料等を活用、分析し、指標の設定や施策の立案等を行っているところでございます。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 現在公表されている古いデータに基づく産業連関表を使用するのであれば、せっかく調査した新しいデータを活用するべきだと思います。また、現在、在り方を検討しているとの御答弁でしたが、調査してから在り方を検討するのではなく、在り方の検討に基づいて調査するかどうかを判断するべきであって、産業連関表作成のためと称した調査を行った以上、予定どおり作成するべきであったと考えます。令和４年の調査時におけるその後のスケジュールがどうだったのか、お伺いいたします。
○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 令和４年の特別調査時点では、令和７年度を目安に作成できるよう検討し、必要となる特別調査も行うこととしていました。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 行財政構造改革プランが始まった時期であり、事業を持たない企画部門で工数が削減されたのではないかと市民からうがった見方をされるようなこともあってはならないと考えますし、ちょうど、コロナ禍の真っ最中でもありました。だからこそ、経済波及効果を的確に見極められるこうしたツールを最優先で活用すべきであったと指摘しておきます。新しい意欲的な課もできたところと承知しております。産業連関表に関する一連の状況の総括と将来への思いを伺います。
○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 特別調査の実施から３年以上が経過している中、産業連関表の作成に至っていない状況について、御協力いただいた企業の皆様に報告すべきであったと考えているところでございます。本市における活用実績、今後の具体的な活用ニーズ、費用対効果、他自治体の作成状況等を踏まえ、他の統計データや市独自の産業連関表以外の活用による分析、経済波及効果の試算など、代替手段も含めた在り方を検討しているところでございます。
○大槻和弘議長 市長公室長。
◎片岡総一市長公室長 総括ということでございますので、私から。議員御指摘の本市の強みや弱みを課題として数値化し、将来の政策に生かしていくことについては、考え方としては、根拠に基づく政策の立案ということで、非常に合理的な方法かなと考えております。今後の視点ということで、先ほど市長からも産業連関表の在り方について検討すると答弁させていただきましたけれども、やはり、調査時点から産業連関表が出来上がるまでの間に、非常に時間がたってしまうということです。最近、経済の動きが非常に激しい中で、その時間に追いついていくのは、かなり大変なのかなというのが一つあります。
それともう一つ、経済の流れとしては、国際化が非常に進んでいる中で、１つの企業が国内だけでいろいろと動いているわけではなくて、海外に向けていろいろな経済活動が動いていることになりますので、市でつくっていくような産業連関表だけですと、当然、限界が出てくるのかなと。国においても、その辺はよく承知しているようで、国際の産業連関表というものをつくっていると聞いております。
一方で、やはりツールとして非常に利便性が高いというのは承知しておりますので、どのような形で産業連関表の活用ができるかといったことも含めて、今、在り方を検討している状況でございます。
以上でございます。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。私は議員になったばかりの頃、本市のさがみはら都市みらい研究所で作成された産業連関表の取組が全国でも最新事例として取り上げられ、議員の勉強会などでもあちこちで相模原の名前が出て、そのたびに鼻高々でした。こうした取組をもっと進めて、世界をリードしていってほしいと本当に願っていました。そうしたＤＮＡを持つ本市のこれからの取組に期待申し上げます。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてです。
１９８１年、米陸軍医療センター全面返還以来、９０年のグリーンホール相模大野開館、伊勢丹相模原店出店、９６年の駅南北通路開通と小田急センチュリーホテル、相模大野ステーションスクエア開業、その後も、西側再開発、ｂｏｎｏ相模大野開業など、急ピッチで進められてきた相模大野駅周辺のまちづくりは、現在、開発、建設から維持、更新へ、また、時代に合った在り方の模索と再活性化が求められる、まちの成熟期を迎えています。そこで、これまでの相模大野駅周辺のまちづくりの振り返りと、また、市はそれをどう評価しているのか伺います。
また、この相模大野のまちは、現在、たくさんの子供たちであふれ、狭い道路が渋滞し、どのように快適で安全なまちづくりが進められるか、また、老朽化し、限られている地域資源である文化施設や公共施設をどう市民が使いやすく、必要なサービスが受けられ、豊かな市民生活を送ることができるのか、市にはそうした多くの課題があり、対応が求められています。既に成長した都市部の産業と経済は、今後の発展の道筋が問われています。成熟期のまちづくりに関する市の認識と、その成熟期にある相模大野のまちをどうするのか、長期的な計画はあるのか、見解を伺います。
また、回遊性確保を目指した相模大野のまちづくりの３つの核のうち、伊勢丹相模原店が閉店し、小田急センチュリーホテル宴会場は新たな事業者となりました。ｂｏｎｏ相模大野から旧伊勢丹へとつながるデッキの延長計画もなく、相模大野のまちの将来に多くの市民が危機感を抱いています。相模大野駅周辺の現状と課題について、市の考えと対応を伺います。
次に、駅北口ペデストリアンデッキには、雨天時の通行の不快さや床の補修の必要など、様々な課題の声を聞いています。市の認識している現状と課題、対応状況、今後について伺います。
次に、コリドー街につきましては、伊勢丹相模原店閉店以降の人通りの減少などがあり、再整備や再活性化が強く求められています。歩きやすく安全な路面、天候に左右されない屋根の整備、土日に常態的に歩行者天国とするなど、様々な要望を聞いています。市の認識と対応について伺います。
次に、相模大野中央公園改修工事の内容と進捗、今後のスケジュールを伺います。特に水景施設やトイレ改修については、市民の関心も高く、本年も８月３０日、３１日に開催されるもんじぇ祭りのときにどうなっているのか、まちを代表するイベントのときに、みんなのトイレをはじめ、施設はきちんと使えるのか、お伺いします。
また、民間活用パークマネジメント手法の導入について、コリドーから季節の橋、マンション公共歩廊である仮称にぎわい広場、中央公園と続く一連の整備並びに地域を含めたイベント等の企画を本市でもＪ：ＣＯＭ、野村不動産の力を借りながら行うと聞いています。地域と民間と共に継続的な発展を目指した民間活用パークマネジメント手法の導入について、現在の状況と見解を伺います。
○大槻和弘議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、相模大野駅周辺のまちづくりの振り返りと評価についてでございます。市ではこれまで、土地区画整理事業や市街地再開発事業などにより、都市基盤整備を進めてまいりました。これらの事業により、良好な市街地の形成や土地の高度利用が図られ、多様な都市機能を持った中心市街地として、まちのにぎわいが創出されてきたものと考えています。
次に、成熟期のまちづくりについてでございますが、激化する都市間競争の中で、今後も人や企業に選ばれ続けるためには、まち固有の魅力を高めていくことが必要であると考えています。相模大野駅周辺においても、市総合計画に基づき、多くの人が訪れ、出会いや触れ合い、活動の場として魅力に満ちたまちになるよう取り組んでまいります。
次に、相模大野駅周辺の現状等についてでございます。これまでの都市基盤整備等により、都市機能が集積し、にぎわいが創出されてきましたが、伊勢丹相模原店の閉店や周辺都市の発展により、地域を取り巻く状況は大きく変化していると認識しています。こうしたことから、既存ストック等を活用しながら、エリアマネジメントの取組を促進することなどにより、まちのにぎわい創出を図ってまいります。
次に、駅北口のペデストリアンデッキについてでございますが、建設後約３０年が経過し、雨天時には、排水管の詰まりによる水たまりの発生や、雨水の浸入による本体内部の腐食等が課題であると認識しています。このため、市道路施設長寿命化修繕計画に基づき、５年に１回の定期点検を行い、適切な維持管理に努めるとともに、令和４年度から５か年の計画で、防水対策として、床面タイルの貼り替えを実施しているところです。
次に、コリドー街についてでございます。コリドー街は、駅から相模大野中央公園へつながる重要な歩行者動線であるものの、整備から長期間経過していることから、一部の施設で修繕が必要なものと認識しています。このため、地域の皆様の意見を踏まえ、より魅力的な通りとなるよう取り組んでおり、本年度は、路面の改修やアーケードの柱部分の洗浄、塗装を実施する予定です。
次に、相模大野中央公園の改修工事についてでございます。既存のトイレについては、８月末のもんじぇ祭りの開催後に工事を着手するため、イベント時には使用することができます。また、水景施設の噴水やウッドデッキなどについては、現在、具体的な設計を行っており、１０月頃から工事に着手し、本年度中に完了する予定です。
次に、パークマネジメント事業についてでございます。現在、相模大野中央公園の周辺では、民間事業者がエリアマネジメント運営組織を立ち上げ、公園の指定管理者とも連携して、イベントの実施等を検討しています。当該事業の導入可能性については、他自治体の取組状況などの情報収集に努めてまいります。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
総合計画進行管理の中間評価では、多様な都市機能や既存ストックのさらなる活用を図ることにより、まちの持続的な発展に取り組むとあります。具体的内容と進行状況、また、相模大野にはどのような既存ストックがあって、どう活用していくのか、お伺いいたします。
○大槻和弘議長 まちづくり推進部長。
◎廣田信之まちづくり推進部長 商業機能、教育文化機能、行政機能など、多様な都市基盤が集積している相模大野駅周辺は、これまでの都市基盤整備により、道路や公園、民間施設の空地等の公共的空間が数多くあります。こうした空間を活用し、地域と連携した取組を行うことで、まちのにぎわい創出を図ることとしております。また、相模大野駅周辺は、商業施設や相模大野中央公園、コリドー街など、多くの既存ストックがあります。昨年度は、コリドー街において、相模女子大学と連携し、まちの居場所づくりを目的としたコリドー街プレスミーティング事業の実施や、相模大野中央公園において、民間事業者と連携し、カフェの設置の取組など、魅力向上を図っております。こうした既存ストックの活用を通じ、人の流れを呼び込み、まちの滞在時間を増やしながら、にぎわいの創出を図ってまいります。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、ペデストリアンデッキの答弁では、雨天時の対策が課題とのことでした。続くコリドー街も含め、駅から中央公園に至る統一的な屋根の検討が必要です。まちの景観と併せ、極端な暑さの続く熱中症対策としても有効であり、検討を求めておきます。
また、デッキでは待ち合わせをする市民の姿などを目にすることも多く、通常のまちの機能として、時間が分かる時計のような設備が求められています。現在、民間の時計は故障しているようで、デジタルサイネージの活用など、市としての対策を求めておきます。
また、南口につきましては、デッキを降りてから、レンガのブロックのような敷き詰められた歩道部分ががたついています。つまずく市民やヒールが挟まり足首をくじく女性がいるなど、足元を十分注意して歩かなければならない状況です。不便で不快との声を聞いています。ヒールが気になるため、それを避けて車道を歩いていた女性が車に引かれかけたりしています。抜本的な対策が必要と考えますが、見解を伺います。
○大槻和弘議長 土木部長。
◎杉浦篤土木部長 南口にある歩道のブロック舗装のがたつきにつきましては、昨年度から補修していますが、今後は景観に配慮した上で、順次、新しいブロック舗装に改修します。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、コリドー街について、地域の皆様の意見を踏まえとのことでしたが、具体的にどのような声を聞いているのか、お伺いします。
○大槻和弘議長 まちづくり推進部長。
◎廣田信之まちづくり推進部長 コリドー街に関しては、地域の皆様から、路面が凸凹しており歩きづらい、ベビーカーや台車が押しづらい、靴のかかとが引っかかるなど、車道部の路面改修を要望する声のほか、歩道部も改修してほしい、屋根をつけてほしいといった要望を頂いております。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。本年度実施するコリドー街の路面改修の具体的内容と工事期間について、また、改修完了後には、お披露目と併せて、地域イベントなどでまちを盛り上げていく仕掛けも必要と考えます。商工会議所や相模大野４商店街への働きかけや協力状況について、お伺いします。
○大槻和弘議長 土木部長。
◎杉浦篤土木部長 自然石を用いた車道部分の舗装を撤去するとともに、景観に配慮し、凹凸がなく、維持管理がしやすいカラーアスファルト舗装を行います。また、工事の完成は本年１０月下旬を予定しています。
○大槻和弘議長 南区長。
◎加藤宏美南区長 コリドー街では、路面改修の完了以降にも、相模大野駅周辺商店会連合会主催のアートクラフト市、秋の市など、様々なイベントが予定されておりますので、商店会や地域の関係者の皆様と連携を図り、多くの方に、リニューアルしたコリドー街を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。
次に、相模大野中央公園のトイレの改修工事の内容と期間について、また、改修工事中、みんなのトイレのように様々な公園利用者が使用するトイレについて、どうなるのか、お伺いします。
○大槻和弘議長 環境経済局長。
◎高林正樹環境経済局長 男性用トイレ、女性用トイレに、それぞれ子供用の便器を設置するとともに、和式の便器を洋式に変更します。また、バリアフリーのみんなのトイレに、ユニバーサルシートを新たに設置する予定です。併せて外壁のリニューアルを行い、本年度中に完了する予定です。改修工事の期間中は、男性用トイレ、女性用トイレ、バリアフリーのみんなのトイレの仮設トイレを設置いたします。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。
続いて、水景施設の噴水とウッドデッキの具体的内容、また、ウッドデッキ部分に常設型のステージ的な施設を設置して、子供たちの発表やダンス、イベントでのステージ、舞台としての利用を求める声もあります。どのように対応するのか、お伺いします。
○大槻和弘議長 環境経済局長。
◎高林正樹環境経済局長 ウッドデッキについては、相模大野図書館側にある池を廃止し、その場所に設置する予定です。また、噴水については、ウッドデッキを中心として、その左右に子供たちが楽しんで水遊びできるものを設置する予定です。相模大野中央公園は子育て応援公園として改修しておりまして、ウッドデッキについては、ふだん、子供を保護者が安心して見守るための場所と考えていますが、簡単な舞台としても御利用いただけます。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） この件につきましては、我が会派の須田議員も、ステージ設置を求めて、繰り返し質問しています。使用におけるルールと併せ、地域とともに検討していただきますよう申し上げておきます。
相模大野駅周辺のまちづくりにつきましては、成熟期にあるがゆえに、多くの課題が見られます。南区役所の手狭さや道路の渋滞、南市民ホールなど既存施設の在り方、時代の変化による大型商業施設やホテルなどの存続、誘致の難しさもあります。スクラップ・アンド・ビルドが前提となり、個々の事業負担も大きくなる一方、既存インフラの活用や都市部が持つ巨大消費地としての魅力を最大限生かしたまちづくりも望まれています。成熟期には成熟期のまちづくりがあり、今後も続く長期的展望と計画、相応の費用負担も必要です。本市における今後の橋本リニア新駅周辺のまちづくりや相模原駅北口地区のまちづくりは、相模大野のまちづくりから大いに学んで、参考にしていただきながら取組を進めていただきたいと申し上げておきます。
続いて、防災の取組について。
災害からの学びと平時からの備えについてです。本市はこれまで、この地での災害や他の被災された自治体から、どのようにして、どのような学びがあり、それをどう生かしてきたのか、お伺いします。
また、本市で想定される大地震や風水害、災害が起きてからではなく、今からやっておかなければならないことが多々あると思います。具体的にどのようなことを想定し、対応しているのか、本市の平時からの備えについて、お伺いいたします。
次に、災害に負けない地域づくりにおいては、自助、共助、公助の共助の部分が重要でありながら、実際には十分な取組とは言えず、危惧されています。本市の共助の取組の具体的内容をお伺いします。
また、災害は全ての人が直面する問題であり、それに備え、役割を担うのは、全ての人の責務です。地域防災はみんなで取り組むものでありますが、実際には、自治会役員の皆さんなど、一部の市民の方に負担が集中しています。そうした中、自分が元気なうちは頑張るけれど、数年後はいなくなっているかもしれない、自治会もなくなっているかもしれないといった声があちこちで聞かれるような状況です。市は、頑張っている皆さんに、少しでも安心してもらえるよう支援を行うべきです。既存の自治会組織とは別に、新しい防災組織や地域づくりを立ち上げることが現実的でない以上、地域防災の担い手として、既存の自治会組織への加入を促進し、自治会支援を再度強化していく市の明確な姿勢が求められています。考えを伺います。
また、災害に負けない地域づくりにおいては、既存の自治会支援の強化に加え、他の自治体で制定の進む自治会支援、加入促進の条例についても検討が必要と考えます。市の見解を伺います。
○大槻和弘議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、これまでの災害を教訓とした本市の防災の取組等についてでございます。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など、大規模災害が発生するたびに、被災地支援を行い、避難所運営の在り方や必要な備蓄、市の業務継続等について、自助、共助、公助の観点から、本市の取組を検証し、改善を図ってまいりました。また、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、風水害時避難場所の拡充やマイ・タイムラインの普及にも努めています。さらに、これまでの災害にとどまらず、今後起こり得る災害に関する知見や社会情勢の変化などを加味し、計画的な備蓄の推進や訓練の実施、防災意識の普及啓発などにも取り組んでいるところです。
次に、本市の共助の取組についてでございますが、初期消火、救出、避難所運営等、災害時の応急対策等を円滑に実施できるよう、自主防災隊を中心に様々な訓練を行っているほか、市の補助制度を活用し、備蓄倉庫を設置するとともに、救助等に必要な資機材の備蓄にも取り組んでいます。このほか、地域住民が互いに安否確認を行うため、玄関等に黄色い小旗を掲げるなど、独自の取組を行う事例もあると承知しています。
次に、地域防災の担い手についてでございます。災害時には、自助や公助に加え、地域が協力して助け合う共助の取組が重要であり、特に、隣近所の安否確認や災害時要援護者の支援、避難所運営等において、自治会の果たす役割は大変大きいものと認識しています。このため、市民の暮らしを支える自治会活動の存続に向け、市自治会連合会と連携し、自治会の役割や重要性について周知啓発していくとともに、役員の負担軽減など、さらなる支援に取り組んでまいります。
次に、自治会支援の条例についてでございます。こうした条例の制定により、地域活動への理解促進や団体の維持、発展につながり、将来にわたって、安全、安心で暮らしやすい地域の実現が期待されていると承知しています。このため、現在、条例制定による効果や自治会活動の現状、課題について、情報の収集と分析を行っており、より効果的な支援につなげてまいりたいと考えています。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 今後起こり得る災害に関する知見や社会情勢の変化など、御答弁がありました。具体的内容をお伺いします。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 国や県の新たな地震被害想定や富士山火山等の対策、市防災アセスメント調査に基づく被害想定の見直しといった災害に関する知見のほか、社会情勢の変化に伴い、良好な避難所環境の確保が必要とされたことから、快適なトイレ環境の確保や温かい食事の提供、また、国際的な基準とされる、いわゆるスフィア基準への対応などを念頭に置いているところです。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 改善を図ってきた問題という言葉がありました。具体的内容と対応について、自助、共助、公助の観点からお伺いします。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 これまでの大規模な災害を踏まえて改善を図った主な取組において、自助といたしましては、住宅の耐震化や家具の転倒防止のほか必要な備蓄など、災害への備えの重要性を改めて認識いただくための普及啓発を進めました。
共助といたしましては、防災マイスターの育成、災害時要援護者への支援、孤立が懸念されている地区への対策などを新たに進めました。
また、公助といたしましては、市救援物資集積・配送センターの整備や備蓄の充実を図るとともに、駅前混乱対策、帰宅支援といった観点を加えました。さらには、業務継続や受援体制の整備、他都市が被災した際の広域支援体制の構築などに取り組んだところです。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 分かりました。
そこで、市で把握している平時からもっと取り組んでおくべきと考える課題について、改めて見解をお伺いします。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 災害での被害を軽減するためには、市による公助の取組のほか、市民一人一人による自助の取組、また、自主防災組織等による共助の取組が重要であると過去の災害を受けて改めて認識したことから、こうした考えの下、平時におきましては、災害への様々な備えに関する普及啓発や地域における訓練実施の支援、避難所における生活環境の向上などに、より一層取り組む必要があると認識しております。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 防災に取り組む議員の勉強会に参加したことがあります。災害復興計画を事前につくっておくという取組の話でした。想定される災害時に、他の自治体などを含め、誰にどのようなことを支援してもらうのか、助けてもらうのか、そのことをあらかじめ依頼しておくということが盛り込まれていました。こうした事例も含め、新しい発想で、これからの災害対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、災害に負けない地域づくりの点から、改めて、共助の取組は今後想定される災害に対し十分と考えているのか、評価、認識をお伺いします。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 各地域において、自主防災組織を中心に、資機材の備蓄や様々な訓練に取り組まれているところですが、構成員の高齢化や担い手の不足、また、団体ごとの活動に温度差が生じているなどの課題があると認識しています。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 自治会未加入の方も防災活動、災害時の活動に参加してもらい、役割を担ってもらう必要があると思いますが、なかなか参加に至らない状況と認識しています。現状と、市はどのように自治会未加入の市民の方に働きかけを行っているのか、改めてお伺いします。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 防災ガイドブックの配布や市ホームページ等を通じて、自治会に加入していない市民の方に対しましても、発災時の避難行動や日頃の備蓄について周知しています。災害発生時の被害を最小限に抑えるために、地域が協力し合う共助の意義を御理解いただき、自治会活動に関心を持っていただくことが重要であると考えております。
以上です。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、自治会支援の条例制定について、情報収集、分析の内容と取組の今後のスケジュールをお伺いします。
○大槻和弘議長 市民局長。
◎萱野克彦市民局長 情報収集を行った他自治体においても、本市同様、自治会への加入率は低下傾向にあり、共通する課題があると改めて認識したところです。本市の自治会加入率は現在４３．５％であり、自主防災を含め、自治会加入促進に向け、さらなる対応が必要と考えています。こうした状況を踏まえ、条例制定の検討をはじめ、機会を捉えた周知啓発、自治会集会所への災害用井戸の設置のモデル事業の実施等、様々なアプローチによる取組に努めています。
また、今後のスケジュールでございますけれども、条例制定の検討を含む自治会加入促進のための新たな取組は、安全、安心な地域社会を守っていくため、重要な課題と捉えていることから、現在の検討の中で、効果的な取組について、できるだけ早期に具体化したいと考えております。
以上でございます。
○大槻和弘議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 自治会支援、加入促進の条例については、さきにも触れました議員立法の取組をしているときに、どうしてもこの条例をつくりたいという先輩議員の熱い思いを聞いて、案文を作成したことがあります。今も手元にありますが、当時は、任意の団体への支援や納税者の理解が得られるのかといった議論が強かったのですが、今はむしろ、どうすることが現実的な対応なのかと必要性から論じられているように思います。本市に合った条例がいち早く制定されますよう求めておきます。
私の防災の取組で基本としていることは、被災地に学ぶことと、被災する前にできることはやっておくことと、近所付き合いをしっかりやっていくことです。被災したら、必ず後で、何か後悔するそうです。やっておかなかったので後悔するなら、被災する前に必ずやっておきましょうと言われました。何をしたらよいかは、災害時のイメージを膨らませて、被災地に学びましょう。学んだことは必ず実践して、実践することが一番のお礼だと言われました。そして、一番大事なことは、近所付き合いのある仲のよい地域は災害にも強いということです。被災しても明るい、元気な地域がありました。ふだんから仲のよい地域がそのまま避難所に入ったので、仲がいいんだと言っていました。最大の備えは、地域が仲よくしておくことです。地域づくりができていることです。
このことを申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
以上