一般質問 2022年（令和4年）6月定例会議 6月28日
2026/04/23
相模原市 令和 ４年 ６月定例会議 06月28日－07号 ※相模原市議会議事録
順位 １６ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
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通告内容
１ ごみ問題について
(1) 市民生活におけるごみ問題の認識と対策について
ア ごみ収集箱の設置について
イ 不法なごみ出しへの対応について
（ア） 不法ごみ撲滅の取組について
（イ） カラス対策について
(2) 戸別収集の検討について
(3) 市民・事業者等の現場の声への対応について
２ 障害者福祉について
(1) 障害者の高齢化対策について
ア 身寄りのなくなってしまった障害者への支援について
イ 障害の進行に応じた総合的支援について
ウ 家庭及び施設等への支援策について
３ 市長のリーダーシップについて
(1) コロナ禍における市民への直接の語り掛けと支援について
ア 地域づくり・人づくりについて
(2) 先進技術・専門技術との連携について
(3) 市長のトップセールスとまちづくりの推進について
ア ホテル・ホール・宴会場等の誘致について
イ 大規模事業における民間企業への働きかけについて
ウ 本社機能の誘致について
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P.270 加藤明徳副議長
○加藤明徳副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自民党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、ごみ問題について伺います。
市民生活における問題の認識と対策について、ごみ収集箱の設置についてです。現在、相続や移転等、土地の持ち主が替わることなどで、長い間利用していたごみ収集箱が撤去され、新たに設置できなくなる事例が発生しています。重いごみを抱え、長い距離の移動をしなければならなくなり、ごみ出しがままならない、そんな市民の不満の声も聞いています。都市化や社会情勢の変化、地域事情等により、今後ますますごみ収集箱の設置が困難となることが想定されます。本市の現状と対応について伺います。また、一方で、事業者にとっても安全で継続的な収集が困難な状況があると聞いています。市の認識と今後の考えを伺います。
次に、不法なごみ出しへの対応について、不法ごみ撲滅の取組についてです。曜日違いのごみ出しや不十分な分別によるごみ出し、また、地域住民ではない人が遠方から車などで来てごみ収集箱に投げ捨てていく、そのような悪質な不法ごみ出しが後を絶ちません。悪臭や虫の発生など、街の美観を損ね、衛生的にも大きな問題となっています。住民同士の注意喚起や清掃では既に限界を超えていて、顔の見えない不法ごみの対策に市民は疲弊し切っています。ごみを収集する事業者にとっても、時間外に出されたごみと収集残しとの区別がつかないことから、収集依頼の連絡が絶えず、その対応が現場の大きな負担にもなっていると聞いています。こうした状態は、もはや地域住民のごみ出しマナーの問題ではなく、明らかな犯罪行為として、市として断固とした対応が求められています。市の認識と把握している現状、今後の対応について伺います。
次に、カラス対策についてです。まず、不法ごみを散乱させるカラス対策について、市の認識と対策の状況を伺います。また、様々な忌避グッズも販売されていて、カラスが嫌がる光等を反射する視覚特性に訴えるもの、音や磁気を使ったり、ヘビや猛禽類等、天敵に誤認させるものなど、私も多数購入しました。－－本日持ってきたんですけれども、これ、ごく一部です。安いものから高いものまで様々で、効果もいろいろ試しているところです。個人的な検証につきましては、環境や天候等により効果が明確でない上、継続的に購入するとなると費用負担も大きく、個人での対応には限界があります。市として、最新の情報を収集し、見極める目を持ち、こうした様々な研究者や専門家の力を借りながら、積極的にカラスの生態や性質研究による科学的な対応を行う必要があるかと考えます。見解を伺います。
次に、戸別収集の検討についてです。こうしたごみの問題に対し、市民からは有料化してでもきちんと対応してほしい、ステーション方式が維持できないのなら戸別に持っていってもらいたいとの声が上がっています。近隣自治体が有料化を行っている場合、無料の本市へごみを持ち込み、収集場所に置いていってしまう他市住民もいます。こうした状況下、有料化と戸別収集について、これまでどのような検討を行ってきたのか、それぞれのメリット、デメリットを含め、整理された検討内容と今後の考えについて伺います。
次に、市民、事業者等の現場の声への対応についてです。ごみ収集は市民生活に直結していて、決して止めることのできない事業です。実際の現場の市民の声や収集を行う事業者の声をよく聞いて、市も安定的に事業継続できる仕組みをつくり、さらに効率的な運営や工夫に取り組む必要があります。市が聞いている声の具体的内容と今後の対応について伺います。
以上、１問目とします。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、ごみ問題についてでございます。ごみ・資源集積場所の設置につきましては、相続等により、新たな集積場所が見つからないことや、住宅密集地などでは、作業員が収集に苦慮することなどを課題として捉えております。引き続き集積場所の設置に当たっては、関係自治会と協議を行うなど、利用者に寄り添った対応を図るとともに、現地確認を行い、収集作業員の安全確保や負担等も考慮し、決定してまいります。
次に、地域外からのごみ出しへの対応についてでございます。集積場所に不適切に排出されたごみは、近隣にお住まいの方の迷惑になるとともに、街の美観を損ねることと捉えております。このため、集積場所の利用者や市廃棄物減量等推進員と連携し、啓発や指導を行うなど、引き続き適切な管理に努めてまいります。また、悪質な事案があった場合につきましては、警察や自治会などと共に再発防止への取組を行います。
次に、集積場所のカラス対策についてでございます。カラスによる被害は、集積場所の美観を損ねるだけでなく、悪臭や害虫の発生など公衆衛生上においても課題であるため、市廃棄物減量等推進員をはじめとした地域の皆様との連携により、排出ルールの周知、徹底に努めております。引き続きこうした取組を行いながら、カラスの生態を踏まえた効果的な対策について、情報を収集してまいります。
次に、戸別収集の検討についてでございます。昨年、指定都市や近隣自治体を対象に、ごみの有料化及び戸別収集の調査を行いました。その結果、戸別収集への切替えにより、排出マナーの改善や排出の負担軽減が図られる一方、ルートの細分化により、作業員への負担や運搬経費、二酸化炭素排出量の増加などが課題になると捉えております。今後は、近年、戸別収集に切り替えた自治体への追加調査を行い、本市に適した収集体制の在り方について検討してまいります。
次に、現場の声への対応についてでございます。市民の皆様からは、ごみの排出方法などの問合せや収集作業に対する感謝の言葉のほか、排出マナーを守らない人への指導を求める意見などをいただいております。一方、事業者からは、安定的な事業継続に向けた契約方法などについて要望を受けております。こうした声に対しましては、引き続き市民との対話や事業者との協議を重ね、より安全で効率的な収集業務に努めてまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
ごみ収集箱設置の問題は、これまで協力し、仲よく暮らしていたはずの市民の間に、不公平感や環境の悪化によるぶつけようのない不満など、地域の和を乱してしまっていることにあります。ごみ収集箱の数が減り、ごみが集中することで、環境がさらに悪くなる悪循環もあります。自治会や地域住民間での解決という言葉が独り歩きすると、自治会役員だからといって同じ地域の人に無理を言えない、文句を言われてまでごみ収集箱を置きたくないなど、そのことが自治会の負担増や自治会からの退会、また、ごみ収集箱設置を敬遠する一因ともなっています。市民からは、市は何もしてくれないという声もあります。市の、より踏み込んだ積極的な姿勢が求められています。改めて見解を伺います。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 ごみ・資源集積場所の設置に係る御相談があった場合につきましては、利用者の気持ちを真摯に受け止めるとともに、地域の実情を踏まえながら、現地確認を行うなど、利用者に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 自治会に入っていない市民の方もいます。こうした方への対応についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 集積場所は、利用する皆様にルールや掃除当番などを決めていただき設置管理をお願いするものでございますが、自治会や特定の方に過度の負担がかからないよう、市ホームページや広報さがみはらによるルール等の周知に加え、職員による早朝指導などを実施しているところでございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、不法なごみ出しにつきましては、地域外、市外からのものが多く、地域の啓発や指導だけではなく、警察と共に断固とした対応が必要と考えます。不法なごみ出しをする見ず知らずの方へ注意した市民の方が、こちらは顔も住居も知られてしまっているため、何かされるのではないかと、その後不安に思っているという話も聞きました。市の見解と、地域外、市外からの不法ごみの現状についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 行政界の周辺にある集積場所では、地域外からのごみ出しが散見されておりまして、悪質な事案につきましては、個々の集積場所ごとの課題を踏まえながら、必要に応じて警察と共に対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかり対応していただきたいと思います。
また、ごみ収集箱設置や不法ごみの対応に関し、市廃棄物減量等推進員の方が活躍されているという御答弁がありました。聞き慣れない方もいるかと思います。どのような役割を果たしているのか、また、せっかく頑張っている推進員の方も、あまり市民に周知されていないような状況では少し残念に感じます。制度の概要と位置づけ、現状について伺います。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 市廃棄物減量等推進員制度についてでございます。
本制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、自治会ごとに１名の廃棄物減量等推進員を選出いただきまして、地域におけるごみの減量化や資源分別の推進、集積場所の管理等にリーダーシップを発揮するなど、地域と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 以前、この推進員の皆さん、マナーですとか分別の活動が活発な頃は御活躍されていたと聞いております。問題が複雑化してなかなか大変だと思いますが、今後、支援の場がたくさんあると思いますので、ぜひとも御支援のほうをお願いいたします。
続いて、カラス対策について、抜本的な対応とは別に、喫緊の課題として、カラス駆除を市内民間企業に委託していくという考え方についてお伺いします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 集積場所におけるカラス対策につきましては、カラスを寄せつけないように袋の口をしっかり縛ることや、ネットでごみ全体を覆うことなど、引き続き排出ルールの周知、徹底に努め、人的被害などの危険な事案が懸念される場合には、専門業者と共に迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、政令指定都市、近隣市でのごみ有料化と戸別収集の実施状況、特に隣接市の具体的状況についてお伺いします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 指定都市、近隣市での戸別収集等の状況についてでございます。
指定都市２０市においては、ごみの有料化は９市、戸別収集は４市で実施されており、指定都市を除く県内及び町田市、八王子市を含めた１８市におきましては、ごみの有料化が８市、戸別収集は５市で実施されております。また、本市に隣接する自治体の状況につきましては、大和市、町田市、八王子市におきまして有料化及び戸別収集が実施されております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 戸別収集に関しましては、戸別収集が行われていた地域から新しく引っ越してこられた方から、家の前にごみを出していたところ、なかなか持っていってくれないといった連絡がありました。転居してくる前に、本市ではステーション回収ということで戸別収集ではないよということをしっかり周知する必要があると思います。本市での生活について、どのような説明を行っているのか、転居の手続を行う窓口での対応と、不動産や建設の業者など、また、自治会との連携等の状況についてお伺いします。
○加藤明徳副議長 環境経済局長。
◎藤井一洋環境経済局長 本市に転入された方への周知につきましては、転入手続の際に、各区役所の窓口でごみと資源の日程・出し方の冊子を配布いたしまして、ごみや資源の出し方について御案内しております。また、不動産事業者等と、自治会との連携につきましては、入居時などにおいて冊子を配布いただくほか、出張相談会を個別に実施するなど、ごみ排出ルールの周知、啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ごみ収集箱設置や不法ごみ対策に費やされている市民の労力は膨大です。ごみ問題が地域のコミュニティーや人間関係に亀裂を生じさせ、市の対応が試されています。相模原市に住んでよかった、市民が心からそう思えるような対応を求めます。また、有料化や戸別収集などは、事業者の厳しい現状も聞いております。検討は行いつつ、行政のさらなる効率化を進め、必要な人員や予算を確保して、市民が安心して生活できるごみ行政を進めていただきますよう、お願いいたします。
次に、障害者福祉について伺います。
障害者の高齢化対策について。障害者の高齢化に伴い、それまで一緒に暮らしていた御両親が亡くなるなど、頼る人がいなくなってしまった障害者の方が増えています。親亡き後の障害者について、本市の状況と問題認識、対策と今後についてお伺いします。
次に、障害の進行に応じた総合的支援についてです。障害者の方の高齢化により、知的障害に加え、身体障害者となってしまったり、精神障害も併せ持ったり、さらには高齢者としての支援が必要になるなど、サービスを受ける側と提供する側の状況が合わない事例が発生しています。そうした状態で、入院を伴う医療行為を受けなければならなくなったり、介護のない病院には入院できない、そういった問題も生じています。今も年を重ねている障害者の方は、行政サービスの種類や区割りに関係なく、一人一人異なった障害をお持ちです。それぞれの障害者が置かれている環境も複雑であり、市はどの課が担当するかではなく、障害者一人一人の側に立った総合的で継続的な支援が求められています。本市の問題認識と状況及び今後の対応を伺います。
次に、家庭及び施設等への支援策についてです。障害者の高齢化に伴い、家庭は疲弊し、施設もできる限りの努力をしておりますが、制度的な壁に阻まれ、必要なサービスが提供できないといった事例が発生しています。障害者の方が年を重ねても、豊かで、穏やかな心で生活していくためには、家庭や施設の実情に合った、より踏み込んだ支援が必要です。市の認識と考えについて伺います。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、障害者の親亡き後を見据えた対応についてでございます。超高齢社会を迎えている中、身近な介護者がいなくなる障害者が増えてくるものと認識しております。このため、本市では、御家族等からの支援が難しい場合、施設や関係機関と連携した支援を行うとともに、権利擁護の推進や地域生活支援拠点等の機能強化に向けた取組を進めております。今後も当事者や関係者の御意見を伺いながら、親亡き後の支援を進めてまいります。
次に、障害者の状態の変化に応じた支援についてでございます。高齢化等に伴い複数の障害が重なるケースでは、総合的な相談支援が必要と認識しております。現在は、身体、知的等の障害種別に応じた相談支援を基本として行っておりますが、今後はより幅広い視点で必要なサービスをコーディネートできる人材の育成に取り組んでまいります。また、関係者の意識の醸成を図り、障害者の心身や生活状況の変化に応じた切れ目のない相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、家族や施設等への支援についてでございます。一人一人の障害等の状況に応じて必要なサービスを提供できる体制は、御家族や施設等にとっても重要なものと認識しております。このため、障害者自立支援協議会において、市域全体の多機関連携の強化に向けた検討を行うとともに、障害の種別や介護といった枠組みにとらわれない一体的、総合的なサービスを施設等で提供できる仕組みについても検討してまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
今後の取組については、しっかりと対応する方向で御答弁いただきましたので、ぜひともお願いいたします。
また、こうした問題は、今すぐ対応しなければならないものと、時間をかけて取り組むべきものと、整理が必要です。現在、身体障害の介護のサービスを受ける施設に入ったり、介護保険のサービスを受けるようになることで、これまで受けていた知的障害者向けサービスが受けられなくなる、そうした行政の縦割り的な支援サービスの状況が障害者の実態と合っていません。何とかしたいと頑張っている職員も報われず、障害者本人も危険で不安な状況にあることが想定されます。こうした喫緊の課題については、すぐにも取り組むべきと考えます。長期的視野で取り組むべき課題もまた多く、市の喫緊の課題、事態の緊急性についての認識と今後の取組、進め方について伺います。
○加藤明徳副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 今後、障害者施策を進める上では、例えば相談支援や就労支援、親亡き後を見据えた対策など、分野ごとに本市の取組の現状と課題のほか、国の動向や障害者団体等からの要望なども整理して進めていくことが必要と認識しております。また、こうした取組を進める中で、速やかに対応していくべき施策と中長期的に実施していく施策の整理などのほか、職員のスキルアップのための研修の充実、効果的、効率的な組織体制等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、自治体間の連携に関し、本人の居住地とこれまで支援を受けていた関係機関、御親族の住所、今後支援を受けることになる施設、医療機関などが全て違う自治体に所在するケースがあります。障害者の方をめぐる状況は、一つの自治体で完結できるものではなくなってきています。自治体間の隙間に障害者の方が取り残されてしまうことがないよう、他市との綿密な連携と情報共有の仕組みが必要です。見解をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 例えば、居住地特例により市外の施設に入所している障害者へは、必要に応じて施設まで職員が赴き、施設や関係機関とケース会議を開催するなど、情報の共有等を図りながら、当事者に必要なサービスが提供できるようにする支援を行っております。引き続き当事者、家族に寄り添った支援ができる連携体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、こうした複雑化する支援の実際については、より専門性を持って、障害者本人のことをよく理解した個人の力に頼る部分が大きいと聞いております。担当者の方がいなくなってしまったら、全てゼロからやり直しになってしまった、そんな事態も心配されています。現実的なサービスの継続性について、市の見解をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 当事者に寄り添ったサービスを継続して提供していくためには、支援者の人材育成が重要と考えており、施設や従事者等の御意見等もお伺いしながら、障害者支援センター松が丘園における研修を充実していくことについて検討してまいります。また、障害者自立支援協議会等におきましても、継続的な支援に向けた課題や対応策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、障害者の心のケアについて、当事者や関係者の声を聞くことは重要でありますが、意思表示の難しい障害者本人の心を理解することも大切であり、また、これは大変な困難も伴います。頼りにする家族や信頼していた人と離れ、目まぐるしく変わる環境に戸惑い、また、こうした難しい問題に頭を悩ませる周囲の人々の状況を敏感に感じ取り、心を閉ざし、傷ついてしまっているかもしれない障害者御本人とどう寄り添っていくのか、向き合うのか、障害者の心のケアについて、市の具体的対策についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 障害により意思表示が難しい場合でも、本人の望む生活ができることが重要であり、現在、神奈川県では意思決定支援のモデル事業を行うなど、当事者目線の障害福祉の取組を進めております。本市といたしましても、こうした取組の成果等を踏まえまして、今後は各障害分野が連携した対応により当事者の心のケアにも留意しながら、意思決定支援をはじめとした当事者支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 私にも身近に知的障害者の方がいて、数年前にひとり親のお母様を亡くされました。グループホームから授産所に通い、自分の仕事に生きがいを持って暮らしていましたが、近年、体に麻痺が進行し、手が使えなくなり、車椅子生活となりました。知的障害と身体障害の複合的なサービス設計がなされていないため、周囲の皆さん、関係者の皆さんが大変苦労され、相談したり調べたりした結果、何とか現在では様々な支援を受けながらリハビリを頑張っております。周囲の皆さんの御苦労は、本来ならば公的な制度として整えておいてほしかったというのが本音だと言っていました。また、特に障害者へのサービスと介護保険のサービスは、それぞれ制度が独立しているため、相乗的な利用が難しく、制度改正を求める声を聞きました。市としても、何か対応ができると思います。市の対応を求めておきます。また、今回の質問で取り上げました、こうした状況下で、一番大変なのは、それでも障害者の方本人です。また、身近で支えてくれている人たちです。そうした人たちが安心できるよう、障害者行政をしっかりと進めていただきますよう、求めておきます。
次に、市長のリーダーシップについてお伺いいたします。
初めに、コロナ禍における市民への直接の語りかけと支援について、地域づくり、人づくりについてです。コロナ禍により、地域と社会生活が大きく変わってしまいました。現在、地域の伝統やお祭りなど、人と人との接触が避けられるようになってしまいましたが、一方で、これまでの自治会や地域の輪、コミュニティーの大切さについても聞かれるようになっています。お祭りや運動会といった地域イベントと、冠婚葬祭など家族の行事も、その意義を認める形で新しい方法が模索されています。地域や人とのつながりの大切さについて、市長自ら市民に語りかけ、コロナ以前よりも、もっと豊かで温かな、私たち相模原の在り方を示し、支援していくことがリーダーに求められています。市長の考えを伺います。
次に、先進技術、専門技術との連携についてです。現在、様々な技術が加速度的に進み、市の様々な問題への適用も考えられています。こうした先進的な専門技術をいち早く見極め、働きかけを行うなど、市の問題解決へのコラボレーションなど取組を進めていくことは、実質的な有用性、有益性に加えるだけでなく、市内外へのアピール、積極的な姿勢によるイメージアップ、また、さらなる連携への呼び水となるなど、大変有効なものと考えます。本市内での産学連携はもちろん、広く世界にも視野を広げ、人類の新しいテクノロジーの成果をいち早く本市市民が享受できるよう、そして本市での取組が全国、全世界へと広がっていくよう、市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらいたいと考えます。市長の見解と取組状況についてお伺いいたします。
次に、市長のトップセールスとまちづくりの推進について、ホテル、ホール、宴会場等の誘致についてです。全国組織の会合や民間のフェスタなど、１，０００人、２，０００人を超えるような大規模なイベントは、街のにぎわいや活性化に大きな影響力を持つと考えます。誘致に当たっては、同等数の個室を確保できるだけのホテルや、大規模ホールと宴会場などのインフラが整っていることが条件になると聞いています。本市では、昨年、ホテルラポール千寿閣が営業を終了し、小田急ホテルセンチュリー相模大野が宿泊特化型ホテルへと業態変更しています。本市は今後、リニア中央新幹線開通等により、国際空港への接続も考えられ、市民が誇れる風格あるまちづくりのポテンシャルが十二分にあり、今後の発展のためには、ホテル、ホール、宴会場等は必要なものと考えます。市の整備が難しいのであれば、民間による本市進出への積極的な働きかけ、特に市長のトップセールスによる働きかけが重要と考えます。市長の見解と取組状況について伺います。
次に、大規模事業における民間企業への働きかけについて。本市には、相模総合補給廠一部返還地やＡ＆Ａ地区、リニア中央新幹線神奈川県駅等、今後、多数の大規模事業が控え、そのポテンシャルは民間企業にとっても大変魅力的なものと考えます。市長自らの精力的な働きかけにより、民間企業の自由で斬新な発想と豊富な資本の投下による事業と地域の活性化が望まれます。市長の見解と取組状況についてお伺いします。
次に、本社機能の誘致についてです。現在、本市に本社機能誘致を求める声は大きく、相模原市行財政構造改革プランに取り組むなど、厳しい社会情勢にあって引き続き本市の税源涵養が大きな課題となっています。民間企業の本社機能誘致については、本村市長の若さあふれる行動力とトップセールスに期待する市民の声を聞いています。市長の御見解と取組状況についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、地域や人のつながりの大切さについてでございます。地域の伝統行事や、人と人とのつながりがシビックプライドの醸成にも重要であることから、私自身も市民の皆様との対話を通じ、つながりの大切さを語りかけております。今後もＳＮＳなどの活用を支援し、そこから生まれる新たなつながりにより、地域を活性化し、多様な主体との連携、協働による、市民主体の、わくわくする相模原の実現に向け努めてまいります。
次に、先進技術、専門技術の活用についてでございます。本市では、これまでも先進技術であるロボット産業の振興に向けた協議会を設置し、情報共有のためのネットワークを構築するなどの取組を他の自治体に先駆けて進めてきました。今後も企業や大学などと連携し、本市が誇る先進技術等を積極的に活用するとともに、本年度進めているカナダ、トロント市等の企業とのビジネスマッチングの実施に向けた取組のように、先進的な技術や取組を市内はもとより、国内外にも発信することで、本市のさらなる発展と魅力向上に努めてまいります。
次に、ホテル等の誘致についてでございます。リニア中央新幹線の開業を見据えたホテル等の誘致につきましては、大規模なイベントの開催だけでなく、観光やビジネスなど多くの来訪者の受入れを可能とし、本市の発展に寄与するものであると考えております。このため、今後のまちづくりの方向性の検討に合わせ、ホテル等の宿泊施設を含め、まちづくりに必要な機能の積極的な誘致に努めてまいります。
次に、大規模事業における民間企業の活用についてでございます。これからのまちづくりは、民間企業の技術やノウハウを取り入れるとともに、様々な視点で検討する必要があると考えています。現在、市内では民間の知見や資本の投入による個人施行の土地区画整理事業が実施されておりますが、今後のまちづくりにおいても民間活力を最大限生かせるよう取り組んでまいります。
次に、企業の本社機能の誘致についてでございます。本社機能の誘致は、税収や関係人口等の増加のほか、本市のポテンシャルのさらなる向上につながるものと認識しております。本市では、これまでも広域交流拠点都市としてのポテンシャルをＰＲするとともに、企業立地等に対する奨励制度に、本社機能移転時のインセンティブを設けるなど、本社機能の誘致を促進してまいりましたが、さらに誘致活動を推進するため、本年度、企業誘致担当部長を新たに設置し、体制を強化したところです。引き続き私自らがトップセールスで先頭に立ち、人や企業に選ばれるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
地域づくりについて、本市でのイベント開催等に関し、田名の花火大会実施の報道がありました。本市の今後のイベントについて、開催の見通しと、どのような考えで実施していくのかお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 地域の行事や各種イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして人の関わりが減少する中、地域コミュニティーの維持、発展や地域の魅力の発信、シビックプライドの向上のために大変重要であると考えております。既に関係団体等による苦渋の決断の下、開催中止とした事業がある中で、田名地区で開催される相模原納涼花火大会では、花火の打ち上げ時間や来場者の事前登録など、一定の制限を設けて開催することとなっており、橋本七夕まつりにおいても、手法を変更し、実施する方向で準備を進めているものと承知しています。今後のイベントの開催につきましては、感染状況を踏まえるとともに、国や県の動向を注視しつつ、感染対策の徹底など、市民の皆様の安全、安心を最優先に、実施の可否や方法などを関係団体と総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） もともと相模原はお祭り好きと言われるようなところもあったと思います。相模原市らしい盛り上げ方を安全にしていただけたらと思います。
次に、先端技術、専門技術との連携について、市内企業やトロントなど、これまでのつながりを生かすことは、ぜひ進めていただきたいとお願いいたします。また、本市発展に寄与する新しい技術は、市内だけではなく、市外や様々な組織の中にも多数あります。積極的に情報を集め、声をかけ、市民の問題解決や新しい自治体の在り方にいち早く取り組み、活用するなど、積極的な取組を進めていくことを求めます。御見解をお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 先進技術等の活用は、市民の皆様の暮らしや産業に変革をもたらし、全国的に問題となっている少子高齢化や人口減少等により生じる様々な課題の解決や行政サービスの利便性のさらなる向上に有用です。こうしたことから、近年では、清掃工場における貴金属回収や監視センサーによる沿道斜面の防災管理についての共同研究といった市外の事業者等との連携も行っております。今後もＳＤＧｓパートナーをはじめ、企業や大学、産業支援機関などと連携を図りながら、先進技術等の研究開発支援や情報収集などの取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、新しい技術に取り組むためには、これまでどおりの情報収集では足りないと考えます。どう情報を集め、分析し、政策に生かしていくかが問われています。情報化社会となり、貴重な情報から偽の情報まで玉石混交の膨大な情報があふれ返る中、その質を的確に見極め、迅速に整理、対応していくことが求められています。職員一人一人の意識改革と組織の変革が求められているところです。市の取組姿勢と具体的な方策についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 常に最適な行政サービスを提供し、市民の暮らし満足度を高めていくためには、施策や事業の実現に向けまして、解決すべき課題の洗い出しや事業実施の手段、達成すべき成果や目標を客観的データを活用し、明確にする必要があると考えております。このため、国や県の動向をこれまで以上に注視するとともに、企業や団体等から課題解決や施策の実現のための新たな提案や情報を集め、意見交換を行うための場をこれまで以上に活用するとともに、企業や団体間の情報共有のさらなる促進を図ってまいります。また、時代の状況の変化に応じまして、課題を的確に捉え、絶えず現状維持から現状打破を施行し、新たな取組などを取り入れる柔軟性を備えた組織を構築するため、未来想定思考で自律的に動く職員を育成することとしているほか、特にＩＣＴの積極的な活用に向けては、ＩＣＴ分野に係る専門人材や専任職の配置に取り組んでおり、引き続きこうした専門人材の育成や職員の意識改革に努めてまいります。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 未来想定思考で自律的に動く職員という言葉は、すごくインパクトがあるなと思いました。こうした職員を育成していくことは、若い本村市長が求める目指すべき職員像として意欲的でよいと思います。取組をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、市長のトップセールスとまちづくりの推進につきましては、現在、取組の成果、結果が求められる段階と考えます。取組状況と実績についてお伺いいたします。
○加藤明徳副議長 市長公室長。
◎榎本哲也市長公室長 現在までの取組状況と実績についてでございますが、内陸工業都市として発展してきた本市の特性や、リニア中央新幹線の開業を見据えた本市のポテンシャルなどをトップセールスにより発信することに加え、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを活用した官民対話の実施などによりまして、様々な民間企業が本市に進出したくなるよう取り組んでまいりました。こうした取組がさがみはら産業集積促進方策の活用を後押しし、令和元年度に１件、令和２年度に１件の本社機能誘致につながったものと考えております。また、令和３年の転入超過が全国１０位になったことなども、こうした取組の結果の一つとして捉えております。
以上でございます。
○加藤明徳副議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 質問の最後に、今回の質問に当たり、２００４年、当時の横浜市中田市長が日産自動車世界本社のみなとみらい２１地区への移転を発表し、大変な驚きの中、トップのリーダーシップの力強さ、大切さを実感させられた、そんなようなことがあったのを思い出しています。人や企業に選ばれるまちづくりに全力で取り組むと、頼もしい市長の言葉がありました。本村市長の今後の奮闘に期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○加藤明徳副議長 休憩いたします。
午後２時０３分 休憩
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午後２時２５分 開議