一般質問 2019年（令和1年）9月定例会議 9月27日
2026/04/23
相模原市 令和 １年 ９月定例会議 09月27日－06号
順位 １８ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
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通告内容
１ 相模大野のまちづくりについて
(1) 伊勢丹相模原店閉店とその後のまちづくりについて
ア 現在の状況と本市の基本姿勢について
イ これまでの市長の取組について
ウ 店舗及び用地売却における本市の関わりについて
エ 今後の見通しについて
（ア）想定しているスケジュールについて
（イ）懸念事項と本市の対応について
オ まちづくりへの影響と対策について
（ア）本市経済への影響と対策について
（イ）まちの活性化について
（ウ）安全な歩行者動線確保について
２ 風水害対策について
(1) 昨今の風水害の特徴と対応状況について
(2) 令和元年台風第１５号の被害状況と今後の対応について
(3) 都市型風水害への対策について
(4) 東京都境川金森調節池整備事業について
ア 工事の概要と進捗について
イ 本市の関わりについて
ウ ６月１４日の杭打ち機の転倒事故について
（ア）事故の概要と本市の対応状況について
（イ）危機管理体制について
エ 安全対策について
３ 消費税増税対策について
(1) 本市への影響と対策について
(2) 市内企業と市民への影響と支援策について
ア 中小企業の状況と支援策について
イ インボイス制度への対応について
ウ 軽減税率・住宅ローン減税等の国の施策への本市としての対応について
エ 混乱を避けるための取組について
(3) 本市役所内の対応状況について
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○石川将誠議長 ４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
相模大野のまちづくりについて伺います。
この９月３０日をもって、地域に愛され、本市の商業を牽引し、まちににぎわいと風格をもたらしてくれた伊勢丹相模原店が閉店となります。伊勢丹相模原店閉店後のまちづくりについて、市は閉店後の後継施設にも引き続き相模大野の３つの核の一つとして、まちの回遊性とにぎわいを確保する中心的機能を担ってもらう意向であると認識しています。この方向性に変わりはないのか、現在の状況と本市の基本姿勢についてお伺いします。
次に、本村市長誕生から半年が経過しようとしています。市長は、これまでこの伊勢丹相模原店の後継施設が速やかに決まることを望む多くの声を耳にしてきたことと思います。伊勢丹相模原店が閉店しても、変わらず相模大野のまちが活気にあふれ、発展し続けていくために、現在の建物はそのまま活用し、若い人であふれるアミューズメント施設やショッピングセンター、本市の特性に合った国や県の公共施設や文化施設、多くのビジネスパーソンが集まる業務系企業や、飛ぶ鳥を落とす勢いのＩＴ企業など、市長みずから積極的に誘致してほしい、働きかけをしてほしい、そんな声がありました。伊勢丹と直接やりとりができる、そして国政での経験を持った若い市長ならではのリーダーシップに市民は大きく期待していたところであります。しかし、この３０日には閉店を迎えてしまう現在、新たなまちの顔、目玉となる施設の話は出てきておりません。これまでの市長の取り組みについてお伺いいたします。
次に、現在、三越伊勢丹ホールディングスの所有する土地には２階デッキ部分だけでなく、その下の県道５１号町田厚木、いわゆる行幸道路に面する歩道部分も含まれています。本市が所有できるよう働きかけるなど、建物及び土地の売却に本市もかかわるべき部分が多いと思います。状況を伺います。
また、市民は今後のスケジュールがどうなるのか心配しています。考えられるスケジュールを想定し、時間的にも空間的にもまちのにぎわいに空白が生まれることのないよう、適宜適切な対応が求められています。市長が想定している今後のスケジュール、見通しについてお伺いします。
また、市民は空き店舗のままとなってしまった状態が長期にわたることはないか、突然、明日にも取り壊し工事が始まったりはしないか、コリドー通りはどうなってしまうのかなど、多くの懸念を持っています。市長が考える懸念事項と、そうならないための取り組み状況を伺います。
次に、伊勢丹相模原店閉店後のまちづくりへの影響と対策について。伊勢丹相模原店は、減少したとはいえ、依然、大きな売り上げと多くの人が市の内外から集まる魅力を持っていました。これだけの店舗が閉店となる影響は、はかり知れないものがあります。市長は、本市経済への影響をどのように考え、どのように対策を行うのか伺います。
また、相模大野駅周辺のまちづくりでは、地域の面的な広がりをもたらす新交通システムの導入や、大和市と相模大野駅南口をつなぐ市道相模大野の整備計画などがあります。こうした事業の着実な進展、前倒しでの実施、また、相模大野中央公園でのにぎわい創出イベントの新規実施やイベントを行いやすくする公園改修など、まちの活性化について、さらなる支援が求められています。市長の考えを伺います。
また、伊勢丹相模原店閉店後も、これまで同様、市民が不自由することなく、安全に歩いて移動することができる動線の確保は喫緊の課題です。取り組み状況をお伺いいたします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、伊勢丹相模原店閉店に伴う本市の基本姿勢等についてでございます。相模大野駅周辺のまちづくりについては、まちの広がりと人の回遊性を確保するため、３つの核にそれぞれ特色を持たせた三核構造のまちづくりに取り組んでまいりました。本市といたしましては、同店閉店後につきましても、当該地は相模大野のまちづくりにおける商業、文化の核として引き続き位置づけていく考えであることから、それにふさわしい土地利用がなされるよう取り組んでまいります。
次に、私の対応についてでございます。伊勢丹相模原店閉店に関することにつきましては、私にとっても最優先課題の一つであると認識しているところでございます。これまで本件については、株式会社三越伊勢丹ホールディングスに対し要望、協議を重ねてきたところでございますが、閉店後の跡地利用について具体的な情報提供がないことから、本年８月には同社を訪れ、本市の考えを示すとともに、今後の見通しについて回答を求めてまいりましたが、売却も含め検討中であるとの返答でありました。その後も進展がないことから、今週、２３日に再度同社を訪れ、社長と面会し、改めて要望、協議を行い、野村不動産株式会社を優先交渉権者として売却に向けた調整を行っている旨の報告を受けたところでございます。今後におきましても、引き続き私みずからが先頭に立ち、商業、文化の核としてふさわしい跡地利用がなされるよう取り組んでまいります。
次に、伊勢丹相模原店の土地等についてでございます。伊勢丹相模原店敷地内の県道５１号町田厚木沿いの歩道状の空地は、昭和６１年に本市と住宅・都市整備公団で締結した街なみ協定を踏まえ整備されているものでございます。今後とも本協定が維持され、歩道状の空地が確保されることも含め、商業、文化の核としてふさわしい土地利用がなされるよう、引き続き株式会社三越伊勢丹ホールディングスと協議するとともに、今後、仮に所有者が変更となった場合においても、新たな所有者としっかり協議してまいります。
次に、今後のスケジュールについてでございます。株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて、閉店後の跡地利用について検討を進めており、早期に情報を出していただけるよう、私自身も幾たびにわたり申し入れを行っておりますが、いまだ野村不動産株式会社を優先交渉権者として売却に向けた調整を行っていること以外、具体的に示されていない中で、今後のスケジュールを想定することが難しい状況です。今後も引き続き三越伊勢丹ホールディングスに対し、具体的な方針や、その発表時期などについて速やかに情報提供していただくよう強く要請してまいります。
次に、伊勢丹相模原店閉店における懸念される事項についてでございます。まちの核となっている伊勢丹相模原店が長期にわたって空き店舗となり、まちのにぎわいが衰退することや、歩行者動線が分断され、まちの回遊性が損なわれること、また、今後の跡地利用について、適切な情報が地域に入らず、市民や地域の皆様の混乱を招くことを懸念しております。本市といたしましては、こうした懸念事項が現実のこととならないよう、株式会社三越伊勢丹ホールディングスや、仮に所有者が変更となった場合においても、新たな所有者と全力で引き続き協議していくとともに、市民や地域の皆様に対し、市として知り得た情報を適切に開示していく考えであります。
次に、本市経済への影響と対策についてでございます。伊勢丹相模原店は、長年にわたり、まちのランドマークとして市内外から多くの人を集め、地域経済を牽引してまいりました。このため、同店の閉店は、相模大野駅周辺地区の広域集客力や地域経済に大きな影響が及ぶものと懸念しております。今後、人口減少局面を迎えるとともに、消費行動の変化が進む中、相模大野駅周辺の今後のにぎわいづくりや活性化に向けまして、まち全体を面として視野に入れながら取り組む必要があるものと考えております。
次に、まちの活性化についてでございます。本年８月に伊勢丹相模原店の閉店などを背景として、相模大野駅周辺のまちづくりについて情報を共有し、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを目標とした組織を庁内に設置したところでございます。今後は、この推進組織の中で、まちを面として捉え、まちづくりのコンセプトやこれまでの個別計画を踏まえた上で、まちの課題を洗い出し、地域の皆様とともにまちづくりの目標の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。
次に、安全な歩行者動線の確保についてでございます。伊勢丹相模原店閉店後の迂回路につきましては、利用者の皆様に安全に安心して通行いただけるよう、相模大野立体駐車場内通路の照明を明るくするとともに、警備員を配置するなどの準備をしているところでございます。また、コリドー通りから相模女子大学グリーンホールや相模大野中央公園へつながる歩行者動線は大変重要でありますことから、引き続き株式会社三越伊勢丹ホールディングスと継続的な確保に向けて協議するとともに、今後、仮に所有者が変更になった場合においても、新たな所有者としっかり協議してまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ９月２３日の三越伊勢丹ホールディングスとの会談の中で、野村不動産株式会社を優先交渉権者とするとの話があったと答弁がありました。優先交渉権者とはどのようなものなのかお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 一般的には、複数の買い手の中から、ほかの買い手よりも優先して交渉する権利を与える者と認識しております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） その場合、野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスとの交渉は今後どのようなことになっていくのか、どのように市長は認識されたのかお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 三越伊勢丹ホールディングスに対しましては、これまでも仮に売却する場合は、三核構造のまちづくりの継承について、売却先へ伝えるよう要望してきているところでございます。そうしたことを考えますと、これまでの三核構造のまちづくりを踏まえた交渉が今後もなされるものというように認識しております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 市長は答弁で、商業、文化の核と位置づけるということを再三言われたんですけれども、野村不動産の意向も同じというように受けとめていいんでしょうか。また、会談でも確認したのかお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 株式会社三越伊勢丹ホールディングスに対しまして、本市の要望事項につきましては、仮に売却することになった際には、その相手方に対しても伝えるように申し入れておりますことから、野村不動産株式会社におきましても本市の要望事項を承知しているものと認識しております。また、先日、市長が三越伊勢丹ホールディングスを訪問した際にも、この点は重ねて確認したところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 野村不動産はｂｏｎｏ相模大野で、市民も親しみがあるようなところではありますけれども、市民の中では野村不動産はマンション業者であるという認識が強いというように感じております。後継施設がマンションになってしまうという声が上がること、そのような考えでよいのかお伺いいたします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 現時点では株式会社三越伊勢丹ホールディングスからは野村不動産株式会社を優先交渉権者として調整していると伺っております。後継施設の内容につきましては、現段階では明らかになっていないものでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 仮定の話はできませんので、その分はここまでにしたいと思いますけれども、当該地域について、規制等、いろいろあると思います。都市計画等の中で、この地域、この土地ですね、マンションを初め、どのような建物がどのような状況で建てられるのか、確認としてお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 初めに、規制等についてでございますが、当該建物につきましては、隣接いたします共同住宅などとともに、複数の建物が同一の敷地内にあるとみなしました一団地認定を受けているところでございます。また、平成２年に日影規制の変更がございまして、一団の敷地内の全ての建物によります複合の日影、これが規制に適合していないということから、既存不適格建築物となっているところでございます。こうしたことから、仮にでございますが、当該建物を建てかえる際には、日影規制におきまして周囲の居住環境を害するおそれがないと市が認め、第三者機関でございます建築審査会の同意を得て許可を受ける必要が出てまいります。
次に、建築できる建物の用途でございますが、こちらの地区につきましては、地区計画等、法的な規制はございませんので、商業地域で立地可能なもの、例えば商業施設ですとかマンション、こういうものになってまいります。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） そうした状況の中で、市長のお考えをもう一度、確認したいんですが、条件がある中で後継施設がマンションの場合、多くの戸数が入ることが想定され、マンションの戸数が多ければ、相応の人の行き来ですとか人口増も見込めるわけですが、商業、文化の核という主張、マンションの場合もあり得るというようにお考えでしょうか、確認させていただきます。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 伊勢丹周辺につきましては、商業、文化の核と位置づけておりまして、その位置づけは今後も変わらないものと考えております。仮に所有者が変更になった場合におきましても、商業、文化の核としてふさわしい土地利用がなされるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 今までのお話の中で、一つ、９月１８日には神奈川新聞、１９日には朝日新聞に、本市が野村不動産株式会社に対し日影規制等に対して優遇措置を与えるような交渉をしていて、その結果を待って売却となるとの記事がありました。この記事の真偽についてお伺いいたします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 新聞記事にあるような交渉を行っている事実はございません。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 先日、我が会派で地域ヒアリングを行いましたところ、多くの市民の方からたくさんの貴重な御意見もいただきました。多くの市民の皆さんが正確な情報を少しでも早く知りたいということ、私たちは非常にその点、感じました。市長の説明責任をしっかり果たすとともに、迅速な情報提供をお願いしたいと思います。
また、行幸道路沿いの歩道の部分については、新たな所有者と協議をしても、このままの状態では同じ問題が続くことになると考えられます。市でいち早く購入して、市で所有しておくべきと考えられますが、見解をお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 先ほども市長から御答弁させていただきましたが、昭和６１年に街なみ協定により歩道状の空地が整備されたものでございまして、同協定によりまして、第三者に譲渡する場合におきましても承継するものとされておりますことから、仮に売却された場合につきましても、新たな所有者が本協定に基づきまして維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） その承継は強制力等、あるんでしょうか。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 歩道状空地の部分につきましては、非常に重要な位置づけがございますことから、今後につきましても、仮に新たな所有者に変更になった場合につきましても、市といたしましても協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも、少しでも確実で安全な対策を進めていただきたいと求めます。
また、安全な歩行者動線の確保については、建物の建てかえなどが発生した場合、工事期間中はどうなってしまうのか、図書館、グリーンホール、中央公園、どのように行ったらいいのか、非常に危惧する声が上がっています。影響と見通しをお伺いいたします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 仮に建物の建てかえが発生した場合につきましても、引き続き大変重要であります歩行者動線の確保に向けて全力で取り組んでまいります。また、工事期間中につきましては、施工を段階的に行っていただくなど、９月３０日の閉店から利用していただく迂回路につきまして長期間確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在の２階レベルでの歩行者動線が確保できない場合には、コリドー通りを中心に１階レベルの通路を安全性が確保されるよう十分配慮し、御案内させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） この件については、しっかりと市のリードで、安全が確保できるように取り組みを進めていただきたいと思います。
また、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを目標とした組織を庁内に設置したとのことですので、具体的な内容をお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 この組織でございますが、議員おっしゃったとおり、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりという目指すべき姿を組織内に共有した上で、相模大野を面として捉え、これまでの三核構造を生かした商業地形成やにぎわいづくりに取り組もうというものでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 庁内の組織ということでこれ以上はお伺いしませんけれども、南区では区民会議ですとか、大野南地区まちづくり会議でもこうしたまちづくりの問題、熱心に取り組んでおりますので、しっかり連携して、より効果的な活動をしてもらえたらと思います。
また、ｂｏｎｏから伊勢丹西側のロビーファイブ付近につながるデッキの計画があったと思います。今後、どのように考えているのかお伺いします。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 伊勢丹相模原店の跡地利用の状況を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） コンセプトから、非常に大事な計画だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
最後に、相模大野のまちと本市発展のために、これからの取り組みは非常に大切なものがあると思います。相応の覚悟が必要だと考えております。決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○石川将誠議長 森副市長。
◎森多可示副市長 相模大野のまちづくりについてでございます。
商業地、業務地及び文化施設、これらを複合的に整備すると、これを計画的に行うために、昭和５８年に相模原市商業振興ビジョンを策定いたしました。このうち、三核構造のまちづくりによりまして、本市の南の玄関口にふさわしい魅力ある市街地の形成が図られてきたというのが現状でございます。こうした相模大野のまちづくりにおきまして大きな役割を果たし、また、多くの市民の皆様に愛されてきた伊勢丹相模原店が閉店という、これは大変残念なことでございまして、また、幼少期から相模大野で育ち、まちの変遷を目の当たりにしてきた市長にとっては、強い危機感を抱いているというように私どもとしても承知しているところでございます。
そうした中、去る２３日に三越伊勢丹ホールディングスの杉江社長との面会が整いまして、その際に、先ほど来、お話に出ております第一優先交渉権者が明らかになったというところでございます。そうした中、今後のまちづくりにつきましては、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを目標とし、引き続きまちの面的な広がりと回遊性にすぐれた３つの核からなる三核構造のまちの維持を優先に据え、こうした本市のまちづくりに関する考えを十分理解し、実現していただくことを第一優先交渉権者である野村不動産株式会社に対し、安易に妥協することなく、粘り強く求めていきたいというように考えてございます。そして、そうした取り組みにつきましては、引き続き市民の皆様とともに、市長を先頭に全庁一丸となって強い覚悟で望んでまいりたいと考えている所存でございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、風水害対策についてお伺いします。
現在、気象状況の変動により、突然の集中豪雨や線状降水帯の発生、台風の強大化など、災害の規模が格段に大きくなってきています。昨今の風水害の特徴と対応状況について、市長の認識を伺います。
また、そうした中、先日の令和元年台風第１５号の被害は甚大であり、本市の状況と今後の対応について、また、どのような教訓が得られたのかお伺いします。
また、本市でも都市部特有のビル風や雨水で滝のようになった坂道、行き場を失いマンホールから吹き出す雨水など、都市型風水害が多発しています。状況と対策について伺います。
次に、東京都では境川の雨水対策として、境川金森調節池の整備が進められています。工事の概要と進捗について伺います。
また、この事業は東京都の事業ではありますが、境川の治水対策は東京都側、本市側ともに両岸協力して行うべきものであり、交通安全対策や騒音対策など、本市市民の安全で安心な生活が脅かされることのないよう、本市も当事者意識を持ってかかわってきていることと思います。本市のかかわりの状況について伺います。
また、本年６月１４日、本市内の工事敷地内で巨大な杭打ち機が転倒する事故が発生しております。その後、近隣９００戸の停電も発生し、転倒した杭打ち機はあと少しで本市市民の家を直撃するという大事故でした。二度とこうした事故が発生しないよう、再発防止策が求められています。事故の概要と本市の対応状況について伺います。
また、この事故においては、市への問い合わせ先がわからなかった、広報が十分ではなかったとの声もありました。本市の危機管理体制に問題はなかったのか伺います。
また、この工事は境川の治水上必要な整備事業であるとの認識から、地域住民も協力しているところです。新技術であるパイプコンベアによる土砂の搬出や本市側での多数のダンプ車両の通行、また、大型特殊車両が午前６時前と午後９時以降に本市側のみを通行するなど、新たな不安も生じています。さらなる安全対策が求められているところですが、状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、昨今の風水害の特徴と対応状況についてでございます。特徴といたしましては、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨の頻度が増加傾向にあり、浸水被害の危険性が高まっていると認識しております。対応状況といたしましては、土砂災害や急激な大雨による中小河川での氾濫に備えるため、津久井地域における土砂災害対策訓練や境川流域を対象とした風水害対策訓練など、各種訓練を実施しているところでございます。また、県における洪水浸水想定区域の見直しに合わせ、ハザードマップの改定に取り組んでいるところであり、改定後速やかに該当地域の住民の皆様方に周知を図ってまいります。
次に、台風１５号による本市の被害状況と今後の対応等についてでございます。本市の主な被害につきましては、人的被害として軽症者が１名、ライフライン被害として約３，５００世帯の停電がございました。今後の対応でございますが、台風の接近が予測される際には、迅速かつ的確な情報収集に努めるとともに、市民の安全確保のため、明るい時間帯に風水害時避難場所を開設し、受け入れ体制を整えるなど、速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。また、今回の台風被害の教訓といたしましては、現在、被災地支援として千葉県鋸南町に職員を派遣しておりますが、大規模停電が発生すると断水や通信の途絶などライフライン全般に大きな被害が生じ、その結果として、住民の方々の生活に大きな影響をもたらすことを改めて実感したところでございます。
次に、都市型の風水害への対策についてでございます。都市化が進んだ地域で豪雨となった場合、鉄道などの下を横断するアンダーパス部やくぼ地などに周辺から雨水が一気に流れ込み、車両の水没などの災害に発展するおそれがあります。現在、このような道路冠水のおそれがある箇所は、アンダーパス部で１１カ所、くぼ地、坂道などで３９カ所でございます。これらの箇所につきましては、緊急雨水対策事業実施計画に位置づけた雨水管などのハード整備を進めるとともに、日ごろから道路冠水のおそれがある箇所について、ホームページなどで周知を行っております。また、豪雨時には、ひばり放送などにより道路が冠水した際の行動などについて注意喚起を行うとともに、道路パトロールにより危険な箇所を早期に発見し、進入防止などの通行規制を行っております。今後もハード対策とソフト対策をあわせて行うことで、道路利用者の安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、東京都境川金森調節池の工事の概要と進捗についてでございます。二級河川境川につきましては、境川水系河川整備基本方針に基づき、中央区淵野辺本町にある根岸橋から上流は神奈川県が、下流は東京都が整備を進めており、流域市である本市におきましても、浸水被害対策上、重要な河川であると認識しております。当該工事につきましては、南区上鶴間本町対岸の東京都側において増水時の河川への負担軽減を図り、水害発生を防止することを目的に、約１５万立方メートル、２５メートルプールに換算いたしますと約５００杯分の川の水を一時的に貯留できる施設を整備しているものと承知しております。東京都からは、現在、工事用の仮橋や防音壁などの準備工を進めており、令和７年度末までに全ての工事が完成する予定と伺っております。
次に、本市のかかわりについてでございます。事業主である東京都と地域住民が工事に関する情報共有や意見交換などを行うことを目的として、昨年１２月に東京都が事務局となって、周辺自治会や学校などを構成員として境川金森調節池工事連絡協議会を設立し、本市も町田市や大和市とともに委員として参加しております。周辺地域の安全や安心に関しましては、市といたしましても協議会を通じて東京都に対し万全の対策を求めてまいりました。
次に、杭打ち機の転倒事故の概要についてでございます。工事を発注した東京都からは、トラックから約１トンのセメントの荷おろしを行うため、杭打ち機でつり込み作業を行った際に、バランスを崩して転倒し、電線に接触したため、近隣約９００戸を停電させたものと伺っております。事故発生後の本市の対応状況でございますが、東京電力により停電発生の連絡を受け、直ちにひばり放送、防災メール、テレビ神奈川データ放送及びツイッターで停電情報を発信いたしました。また、現地の状況を確認し、東京都から道路の規制状況や規制解除の見通しなどの情報収集を行い、市ホームページへの掲載や道路交通情報センターへの情報提供により市民への周知を図ったものでございます。さらに、東京都に対し、原因究明と再発防止策の検討、地域住民への説明を早急に行うよう要請したものでございます。
次に、事故当時の市の体制についてでございます。今回の事案につきましては、現場の状況から、幸いにも人的被害がなかったことや、停電の区域が比較的限定されていたこともあり、各所管部署が関係機関等からそれぞれ連絡を受け、初動の対応を図ったものでございます。しかしながら、市民からの問い合わせ先などを含めた情報連絡体制が不十分であったことで市民の皆様に不安や心配をおかけしたことから、市民生活に直接かかわるライフライン被害等への対応につきましては、速やかに関係部局で情報共有を行い、組織的な対応を図ることが必要であると考えております。今後につきましては、今回の事案を教訓にして、市民の皆様の安全、安心の確保に向け、さまざまな事案に迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでまいります。
次に、安全対策についてでございます。これまでも東京都により、工事車両が運行する本市道路において、騒音や振動防止の効果のある舗装への打ちかえの実施や、掘削された土砂の運搬を軽減するため、パイプコンベアにより排出する計画等の措置が講じられてきました。また、境川金森調節池工事連絡協議会を通じ、工事車両の出入り口や通行ルート上の交差点における交通誘導員の適切な配置のほか、迂回路について地域住民への周知や照明灯の設置など、必要に応じた安全対策を講じるよう要請しているところでございます。引き続き、東京都に対して交通安全対策を求めるとともに、本市においても道路パトロールによる現地確認を行ってまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
都市型風水害では、一般的に１時間雨量が５０ミリを超えると、その雨の降る範囲の中で内水氾濫のおそれがあると指摘されています。本市ではどの程度の耐性があるのか、また、本市の雨量の状況について、あわせて伺います。
○石川将誠議長 下水道部長。
◎小池稔下水道部長 本市の雨水対策につきましては、時間降雨量５１ミリメートルで対応できるよう計画的に雨水管等の整備を進めているところでございます。また、過去に記録いたしました１時間の雨量といたしましては、平成２０年８月に大沼分署で９６．５ミリを記録しているところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 雨水管の整備につきましては、緊急雨水対策事業実施計画があると思います。進捗をお伺いします。
○石川将誠議長 下水道部長。
◎小池稔下水道部長 緊急雨水対策事業実施計画の進捗につきましては、早期の浸水被害の軽減、解消の必要のある２４区域において、本年５月末現在におきまして１５区域が対策済みとなっております。今後につきましても、引き続き整備を進め、令和６年度までの完了を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） これは命にかかわることですので、前倒しでの取り組みを求めます。
また、豪雨時のひばり放送での呼びかけの話もありましたが、台風のときなど、強風、豪雨のとき、ひばり放送は全く聞こえませんので、どう情報を伝達していくのか、スマホですとかパソコン、テレビ神奈川などの活用も、日ごろからの訓練などを通じて浸透できるように取り組みをお願いいたします。
また、都市型風水害対策としては、雨水浸透性アスファルトによる道路の透水性舗装の範囲を広げることなども有効です。また、災害対策の意味からも、都市部での畑地と緑の大切さを再認識して、計画的に守っていくことが必要と考えますが、状況をお伺いします。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 透水性舗装の取り組みについてでございます。
透水性舗装は、雨水を路盤層以下まで透水、浸透させる構造でありますことから、雨水流出抑制や地下水の涵養などの効果が期待できるものでございます。本市におきましては、歩道の新設や補修時におきまして当該舗装の採用をしているところでございます。また、緑地についてでございますが、生物の生息、生育環境としての役割や良好な景観の形成などの機能を有しているほか、災害時における延焼防止や緊急時の避難場所などとしても重要なスペースとなっておりますことから、相模原市水とみどりの基本計画に基づき、計画的、効率的にその保全に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いします。
また、答弁にありましたとおり、今回の台風１５号では、被災市区町村応援職員確保システムの指定都市割り当てで鋸南町への職員派遣が行われました。本市職員が活躍している様子を議長からも伺い、またテレビでも見ました。大変誇らしく思うとともに、被災地の皆さんのために引き続き頑張ってほしいと願っているところです。また、その教訓として、被災後にいち早く罹災証明書の発行を行い、現地確認と調査を行うため、事前に体制づくりをしておくことが大切であると認識しました。本市の取り組みについて伺います。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 事前の体制づくりについてでございますが、本市では住民基本台帳等の情報に被災者個々の状況を加え一元管理できる被災者支援システムを平成３０年度に導入いたしまして、速やかな罹災証明書の発行につなげるなど、被災者の早期生活再建に向けまして支援体制の整備に努めているところでございます。また、現在、千葉県鋸南町を対口支援するため職員を派遣しており、こうした被災現場での経験から本市の罹災証明書発行における新たな課題の把握にもつながる部分があると考えておりますので、今後、課題の整理や検証を行いまして、必要に応じてマニュアル等の見直しに反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりとお願いいたします。
また、現在の都市型風水害では風対策が非常に重要視されています。無電柱化を含めた電柱、送電用鉄塔の安全対策や、また、個々の屋根の安全対策では建築基準法を見直す提言をするくらいの取り組みが必要と考えられますが、本市の状況を伺います。
○石川将誠議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 初めに、本市における無電柱化の取り組みについてでございますが、防災性の向上や安全で快適な歩行者空間の確保等を目的といたしまして、国道１６号を含みます主要幹線道路や歩行者の多い駅周辺の商業地などで整備を進めているところでございます。また、法令等についてでございますが、電柱、送電用鉄塔につきましては電気事業法において、また、屋根等につきましては建築基準法におきまして、安全に設置するよう求められているところでございます。こうした法令等につきましては、今回の台風１５号における被害状況等について、現在、調査等が行われておりますので、調査の経過や結果、その後の動きなどを注視してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、境川金森調節池工事の事故については、市長はいち早く事故現場に駆けつけられたことと思いますが、そのときの状況等をお伺いいたします。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 事故の状況についてでございます。
６月１４日の午前１１時半ぐらいに市民からの通報を受けまして現地へ急行いたしました。工事現場内で杭打ち機が転倒しておりまして、東京電力の架線にもたれかかっており、安全を確保するために市道は通行どめの措置がなされておりました。また、この停電に伴いまして、近隣の中和田ポンプ場の非常用発電機が稼働していたことを確認いたしました。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本村市長は日ごろから顔の見える市長として御活躍されています。いざというときにも、今、顔の見える相模原市ということでしっかり働いている様子はうかがい知れましたけれども、いざというときに頼りになる市長として御活躍をいただけるようにお願いいたします。
そしてまた、同じような形で８月２５日に中和田自治会館で行われた事故の説明会、本市の出席がなかった理由を伺います。
○石川将誠議長 南区長。
◎長谷川伸南区長 今回の自治会説明会での説明内容等につきましては、東京都から別に直接の報告を受けることによりまして把握したものでございますが、市は自治会を初め、周辺地域の皆様と事業主とのパイプ役という立場にありまして、連絡協議会以外の場においても皆さんの生の声をお聞きすることが大切と考えますので、今後、さらに地域に寄り添いながら適切な形でかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いします。
また、答弁でありました東京都に求めました事故の原因究明と再発防止策、３カ月が経過しております。どのような内容かお伺いします。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 事故の原因につきましては、東京都によりますと、杭打ち機のオペレーターが作業内容を十分に理解せずセメントのつりおろし作業を行ったことに加え、作業半径の限界に達した際、機械の停止に伴いましてつり荷に振られ、杭打ち機がバランスを崩したということで伺っております。
次に、再発防止といたしましては、現場においてカラーコーンなどで杭打ち機の安全な作業半径を明示することや、資機材のつり込みは別に用意した移動式クレーンを使うなどに加えまして、工事に従事する職員や作業員の安全意識の向上を図るための安全講習会を行うなど、二度とこのようなことが起こらないよう対策を講じるとのことでございました。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 長期間にわたる工事でもありますので、市民の安全のために、引き続きよろしくお願いいたします。
災害対策は、被災後にああしておけばよかった、こうしておけばよかったと思うたくさんのことを被災する前に備えておくことが大切だと言われています。緑豊かで、ダム湖も抱え、都市部もある本市の災害対策は全国のお手本にもなりますので、これからもしっかりとした取り組みをお願いいたします。
次に、消費税増税対策について伺います。これまでも消費税増税に対して、増税分の使途だけでなく、その影響についてもさまざま議論が行われ、年度途中での切りかえへの懸念もあり、この１０月１日からの実施に向け、本市としてもスムーズな移行へ準備万端でなければならない時期となりました。経済の停滞や買い物などの市民生活への影響、また、市内企業活動への影響を懸念する声が依然として高い現在、企業や市民の不安を安心に変え、これまでと変わらず事業や生活を継続できることを確認し、また、示していかなければなりません。そうした思いを込め、質問いたします。
まず、市長はこの消費税増税の本市への影響をどう捉え、対策を行っているのかお伺いします。
次に、本市企業と市民への影響と支援策について、市長は本市中小企業がどのような状況に置かれていると認識し、どのように支援しているのかお伺いします。
また、これからの４年間、経過措置がとられておりますが、インボイス制度については、事実上免税がなくなってしまったり、これまで不要であった取引先への対応が必要となったり、今後、事業の打ち切りを考えている企業もあると聞いております。インボイス制度の概要と中小企業や個人事業主への影響について、本市の状況と今後の対応策を伺います。
また、国では消費税増税に合わせて軽減税率制度の導入や住宅ローン減税等の施策も実施されます。制度の難しさを指摘する声もあり、本市市民がこうした制度を活用し、増税の負の影響を確実に緩和していくためには、わかりやすく的確にサービスが受けられるよう、市のサポートが必要です。本市の対応について伺います。
また、消費税増税時においては、制度の複雑さ、煩雑さから、さまざまな混乱が想定されます。平成元年度の３％導入時から、前回、平成２６年度の５％から８％への増税時の状況も踏まえ、市がどのような混乱を想定し、どのように備えているのかお伺いします。
また、本市役所内でも制度変更に対応するため、情報システムの改修や書類、手続の変更など、スムーズな制度移行に向けた準備が行われていると承知しています。どのような対応があり、また、その状況についてお伺いいたします。
○石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、消費税率引き上げによる本市への影響についてでございます。前回の引き上げ時においては、駆け込み需要の発生や、その反動による需要の落ち込みがありましたが、相模原商工会議所が実施いたしました景気観測調査結果によりますと、消費税率引き上げによる駆け込み需要の増加は限定的とのことであり、国においても同様の見解が示されております。また、引き上げに伴う影響緩和策として実施するプレミアム付商品券の発行や、引き上げによる増収分を財源とする幼児教育、保育の無償化につきましては、実施による効果が期待されるところであり、本市といたしましても、これらへの適切な対応に努めているところでございますが、今後も市民生活などへの影響を注視してまいります。
次に、消費税率引き上げに係る市内中小企業の状況と支援についてでございます。市内中小企業の状況につきましては、産業支援機関を通じた企業からの聞き取り等によりますと、消費税率引き上げによる駆け込み需要は限定的であるものの、増税への不安感や先行きの不透明感といった声があるものと認識しております。このため、事業者に混乱が生じないよう、市ホームページで国の支援制度等についてニーズに応じた情報提供を図るとともに、産業支援機関と連携したセミナーの開催や経営相談を実施するなどの支援をしているところでございます。
次に、インボイス制度への対応についてでございます。インボイス制度は、複数税率制度に対応した適格請求書の交付や保存を行うもので、令和５年１０月から導入されるものでございます。インボイス制度の適用に当たっては、適格請求書発行事業者となるための登録など、中小企業等においては制度の理解や対応が必要になるなどの影響があるものと認識しております。本市といたしましては、産業支援機関と連携し、インボイス制度に関する情報提供や市ホームページで周知を図るなど、市内事業者等に混乱が生じないよう支援してまいりたいと考えております。
次に、軽減税率や住宅ローン減税等の国の施策への対応についてでございます。本市といたしましては、市内企業や市民生活への影響にも配慮する必要があることから、国の作成したパンフレットの配架を行うとともに、広報さがみはらや市税のしおりなどを通じて広く制度の周知を図っているところでございます。
次に、消費税率引き上げに伴う影響等についてでございます。消費税率引き上げによる影響を想定することは、家計や企業を取り巻く環境がさまざまであることや、国際情勢の変化等により難しいところでございますが、市民の皆様が安心して購買できるよう、また、事業者に混乱が生じないようにすることが重要であると考えております。このため、国の消費税率引き上げへの対応などにも留意しながら、その影響を注視するとともに、市ホームページで周知を図るなど対応してきたところでございます。
次に、消費税率引き上げに対する庁内の対応状況についてでございます。情報システムにつきましては、介護保険や障害者福祉の給付事務に関する改修等を行っているところでございます。また、公の施設における指定管理料について、限度額の変更手続を予定しているほか、昨年度以前に契約した長期継続契約などの一部については、契約額の変更手続を進めているところでございます。今後とも消費税率引き上げに対して遺漏のないよう対応を図ってまいります。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。
本市では、平成２６年に相模原市がんばる中小企業を応援する条例を施行しております。平成３０年度以降の取り組み状況をお伺いします。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 条例に基づく取り組み状況についてでございますが、中小企業融資制度等により小規模事業者の資金需要に応じた支援の充実を図るとともに、ロボット産業活性化事業によるロボット技術の高度化や国内外で開催された展示会への出展による販路開拓支援など、中小企業の振興に関する施策に取り組んだところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、消費税増税を機に廃業を検討している小規模事業主の声を特に聞いております。市の丁寧な対応が必要と思いますが、小規模店舗や零細企業への対応状況をお伺いします。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 業者への対応につきましては、市ホームページで軽減税率の制度や複数税率対応レジの導入等支援などの国の支援制度等について、ニーズに応じた情報提供を図っておりますとともに、相模原商工会議所などの産業支援機関と連携いたしまして、キャッシュレス決済などの新しい決済方法を解説するセミナーの開催や経営相談を実施するなどの支援をしているところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本市の特徴は、中小企業の特に小の部分が頑張ってくれている、また、まちの中で重要な役割を担っているということがあると思います。中小企業を支援する中でも、小の部分ですね、手厚く丁寧に現場をよく見て、しっかりとした支援をしていただきたいと思います。
そして、情報システムについては、現在、改修等を行っているという答弁でした。１０月の制度変更ですけれど、スケジュール的に問題はないのか、お伺いいたします。
○石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 今回の情報システムの改修には、消費税率の変更に伴い実施されます介護保険に関する支給限度額の変更ですとか、障害者総合支援に関する報酬改定等に対応するためのシステム改修がございます。変更後の消費税率に対応した事務処理の開始時期に支障のないよう、今回、この２つの事務も含めまして、改修を行う全てのシステムにつきまして適切な時期に完了する予定でございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） テスト期間等もあると思いますので、適切な対応をお願いいたします。
また、消費税率引き上げによる影響を想定することは難しいとの答弁がありました。しかし、景気の落ち込みを多くの市民が不安に思っております。市としても、本市発注工事の前倒しですとかゼロ市債のさらなる活用等とあわせ、本市企業の受注や調達参加の機会を増加させる取り組みがさらに必要と考えます。市の認識と取り組み状況をお伺いします。
○石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 本市企業の受注機会の増加に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
本市では、相模原市がんばる中小企業を応援する条例において、市が行う工事の発注や物品及び役務の調達等に当たりましては、発注や調達等の対象を適切に分離または分割することなどにより、中小企業者の受注の機会の増大を図るとともに、可能な限り市内に本店がある中小企業者への優先発注に努めることとしております。今後も引き続き同条例の趣旨を十分に踏まえ、本市企業の受注機会の増加に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） この件は非常に大事だと思いますので、市長のリーダーシップで市内企業への支援を積極的に行っていただきたいと思います。
そして、市民、また、事業者から気軽に問い合わせを受けられる体制、わかりやすく本市としても体制をつくっていくことが大事だと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。
○石川将誠議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長 このたびの消費税率の引き上げに当たりましては、負担軽減を図るための軽減税率制度の導入や、需要の平準化を図るため、増税の影響を受けやすい住宅、自動車購入者への税制上の措置など、複層的に対策が講じられておりますことから、議員御指摘のとおり、わかりにくさというものがあるものと考えております。市といたしましても、住民に身近な行政といたしまして、わかりやすい制度周知に努めるとともに、お問い合わせをいただいた方のニーズを的確に把握し、各種制度に関係が深い機関等との連携を図りつつ、適切に窓口を御案内するなど、丁寧な対応を心がけてまいります。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いします。
最後に、市長は国会議員時代、本年３月１日の衆議院本会議において、２０１９年度予算案に反対討論を行い、ばらまき予算の象徴であるキャッシュレス決済でのポイント還元策は店頭での混乱が懸念される、また、カードを持てない高齢者や子供たちには恩恵が及ばないという致命的な不公平を生む愚策だと述べられておりました。市長は立場が変わり、市民の生活を守る市民に一番身近な相模原市の長となりました。店頭での混乱があってはなりませんし、不公平なままでいいわけありません。本市としての対策について改めてお伺いします。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 消費者が店頭で混乱せずに安心して購買できるように、事業者などに向けまして市ホームページやセミナーなどを通じて周知を丁寧に行い、理解を深めているところでございます。また、高齢者や子供たちへの対応につきましては、国におきましてポイント還元事業に当たって、クレジットカードのみではなく、信用審査を必要としない簡易に作成、利用できる電子マネーも対象としておりますことから、高齢者を初め、スマートフォンやクレジットカードを持たない方についてもポイント還元のメリットを受けることができるとしてチラシやホームページ等で周知されておりますので、こういったことにつきましても、市といたしましても、市のホームページやコールセンターといったものを通じて市民への周知に努めて、混乱が生じないように図りたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 引き続き、さまざまな視点からしっかりとした取り組みをしていただきたいと求めます。
今回取り上げました３つの項目につきましては、伊勢丹は民間、金森調節池は東京都、消費税は国ではなく、これらを初め、市民生活に直結することは、市としてできること、しなければならないことをよく踏まえて、市長みずから我が事として今後も取り組まれますよう求め、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。
午前１１時１１分 休憩
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午前１１時３５分 開議