一般質問① 2003年（平成15年）12月定例会 12月18日
2026/05/01
平成１５年 １２月 定例会 12月18日－03号 ※相模原市議会議事録
順位 ３ 質問者 １１番 阿部善博（市政クラブ）
午前９時３０分 開議
P.90 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 ただいまから相模原市議会１２月定例会第３日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日、菅野通子議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.117 △議題 日程４５
△日程４５ 一般質問
P.136 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１１番阿部善博議員。
〔１１番議員登壇 拍手〕
P.136 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） 市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴、よろしくお願いいたします。
最初に、電子自治体の推進に関し、平成１６年４月導入が予定されております統合文書管理システムについて、４点お伺いいたします。
なお、私は民間企業におきまして情報システム開発、そして情報システムの開発に関するプロジェクトマネージャーとして管理者の経験がございますので、ＩＴ技術者としての視点も少しばかり絡めながら、御質問させていただきます。
内部管理業務の電子化により業務効率向上、そして業務プロセスの変更、関係諸規定の見直しや組織の再構築等を行い、行政運営を簡素化していくことは、電子自治体構築の大きな目的の一つであります。このために、文書の起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書として一貫して管理すること、それが総合的な文書管理システムとして、電子自治体の大きな柱として求められている機能でございます。今回、導入に至るまでの開発の経緯では、さまざまな問題等も発生し、一つ一つ開発者が一丸となって乗り越えていくその過程の中で、多くの、たくさんのノウハウが蓄積できたのではないかと考えています。
通常、情報システムの開発では、このようにして得られた資産、そしてノウハウを最大限有効に活用し、コストの削減、品質と納期の確保、開発期間の短縮、そして保守運用の簡素化に至るまでを達成しております。このためには、開発規模がたとえ小さくても、１０万円単位、１００万円単位の小さなシステムであっても、１億円、２億円単位の大きなシステムであっても、開発規模の大小にはかかわらず、ドキュメント、ツール、それらの標準化、そして必要文書の規定化、開発ノウハウのマニュアル化などを行い、開発資源の共有化、そして標準化を図ることで、開発に携わった者、また現在携わっている管理者、運用者、そういう当事者でなくても、開発状況とシステムの中身が客観的に、直感的にわかる、そのような仕組みをつくっております。開発者や担当者の当事者にしかわからないという状態は、人に依存する部分を極力排除することで、職員の異動や退職があっても、問題のない状態にしておかなくてはなりません。また、ドキュメントや開発手法を共通化、標準化しておくことで、職員の研修や教育も基本的な部分で統一ができ、自分が学んだ知識の有効期限も長くなります。皆で教え合える、そういう環境ができるというわけです。また、開発の過程にあっては、品質や進捗を共通の物差しで計測できるように体系化し、定期的に最新の状況を判断する、そのような決まりを設けることで、過去のシステム開発の場合や、ほかの開発システムの状況と見比べ、客観的に最新の状態を把握し、潜在的な問題やリスク、またその対応策を適切に判断、管理することが可能となっております。
このようなシステム管理の現在の一般的な状況を踏まえ、当システムの今回導入に至るまでの経緯と意義、目的、そして取り組むべき課題が何であるのか、それをどうとらえているのか、現段階での当システムに対する事務事業評価はどうなのか、品質管理、進捗管理等のプロジェクト管理がどのように行われたのか、システムの導入、開発にかかわる資産共有と標準化の進捗状況、規定、指針の作成、そして、その準拠状況はどのようなのか、以上４点をお伺いいたします。
次に、本市の電子自治体構築の進捗状況に関して、３点お伺いいたします。本年８月に総務省自治行政局より出されました電子自治体推進指針では、電子自治体構築を推進するに当たっては、何のための電子自治体なのか、住民にとって、どんなメリットがあるのか、我が町の電子自治体は、ほかの地域とどう違うのかなどが、市民にも行政にも明確になっていることが望ましいとされ、どのようなサービスが、どのような形で、いつから提供されるのかの具体的な情報提供が求められております。このような観点から、電子自治体構築に関するビジョン、戦略、目的等を明確にし、具体的な年次計画、それを提示することが市民の理解、協力、そして信頼を得ていくために必要とされています。総務省の指針では、すべての地方公共団体の電子自治体構築に関して、基本的な計画の早期策定が望ましいとされ、一つの目安として、平成１５年度末が示されています。しかし、本市の電子自治体構築計画としては、事業一覧表を加えましても、わずか３ページにしかならない情報化推進アクションプランが存在するのみで、実質的な基本計画が存在しないという状況です。私は電子自治体推進のためには、早急の基本計画策定による市民に対するビジョンの提示が必要であり、そのための体制構築や計画策定スケジュール立案が必須であると考えています。本年１０月の総務省地方自治情報管理概要によりますと、電子自治体推進計画を策定している団体は、都道府県では４５、市町村においては７２９という報告がありました。中核市３５市中２８市で既に策定済みであります。このような状況下で、本市の電子自治体推進のための基本計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、本市の電子自治体構築の推進のための組織、体制に関してです。先ほど触れました総務省自治情報管理概要によりますと、電子自治体構築に向けた推進体制では、庁内横断的な情報化推進委員会等を設置している団体は、都道府県では３２、市町村では１，０５４、また、情報統括責任者であります、いわゆるＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの任命については、都道府県では１７、市町村においては５５０団体が任命しており、そのうち３７４の市町村で助役がＣＩＯに任命されております。特にＣＩＯの設置に関しましては、前年度と比較して、新たに２５９もの団体が設置を行っております。他市町村の電子自治体への取り組みが急ピッチで進められているこのような状況において、私は本市でも、助役をＣＩＯに据えて、でき得れば任期つきで採用しました職員をＣＩＯ補佐という形で据えて、全庁的な情報化推進委員会を作成し、電子自治体構築に向けての推進母体とすることが望ましいのではないかと考えております。このような考えを踏まえて、市長は今後、電子自治体推進のために体制をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、電子自治体構築のための市の組織としての意識の低さについてです。現在、パソコン１人１台導入が完了し、庁内ＬＡＮの敷設も完了いたしております。先ほど触れました情報化推進アクションプランでは、ＡＳＰ、ＩＤＣといった先進的な取り組みも視野に入れているという中にあって、実態は職員一人一人にインターネットのメールアドレスもない、一人一人がホームページも見ることができない、また、メールをせっかくインターネットメールを割り当てていただいても、部署が異動することで返却しなきゃいけない、また、住民基本台帳カード、これの発行部数も、１１月２０日現在で５８５枚しかない。他市から来ている職員がいるとしても、市の職員が４，０００人以上いるということですから、電子自治体構築へ向けての意識が低いと言ってもいいのではないかという状況にあると感じます。電子自治体構築のためのツール、つまり、職員一人一人が、みずから哲学を持って学び、みずから仕事をしていく、そのための道具はどんどん渡してあげるべきであって、セキュリティーに問題があるとか、費用がかかるとか、そういうものに関しては、程度の問題もありますが、まずは内容の伴った１人１台パソコンを前提にして、セキュリティーに問題があるならばどうしよう、コストがかかるならどうしようと、そのように考える。そして、住基カードに関しましては、その普及に、まず職員の方から率先して組織を挙げて取り組んでいくべきではないかと考えるわけですが、市長はこのような組織としての電子自治体推進への意識の低さに関してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、さきの質問に関連して、本市の情報セキュリティーの状況に関して、３点ほどお伺いいたします。現在、電子自治体の構築に関して、市民の不安はセキュリティーに対するものが大部分でございます。１２月６日に発表されました内閣府調査、個人情報保護に関する世論調査でも、個人情報漏えいに対して７割近い人が不安感を抱いている、そのような数字が上がっている状況です。市役所が持つ情報資産が電子化され、１人１台の中身の整ったパソコン、そのような環境が前提となる電子化特有の状況下で、情報セキュリティーを考えなくてはいけなくなっております。しかし、当市役所におきましては、その電子化以前の問題としても、機密情報の価値や個人情報の大切さといった認識、情報漏えいを防ぐための職員の意識改革は繰り返し繰り返し行われてきている必要があると思います。そして、そのように行われてきたものだと思います。本市では、本年４月よりセキュリティポリシーが策定、施行されました。情報管理が常に安全な状態で保たれ続けている、そのためには、ポリシーを有効に活用し、適正な手順で最新の危険要因を分析し、その対応策を着実に実施していく、そして、その状態を正確に把握し続けることが重要です。
そこで、セキュリティポリシーの実施運用状況と有効性に関しての市長のお考え、相模原市の現状に対して、危険要因の分析と評価の判定結果、また、その対策がどのようになっているのか、貴重な情報資産を守るための監査の実施状況と評価結果はどうなっているのか、以上３点をお伺いいたします。
次に、市のホームページに関して、３点お伺いいたします。１０月１４日に本市トップページが操作性向上を目指して改定されました。しかし、トップページ以外の現状は、各ページのつくり勝手がまちまちで、つくり手の技量や考え方に左右され、計画性、統一性、思想といったものがなく、ホームページの使いにくさ、見にくさ、わかりにくさの根本的な原因になっております。相模原市では、市の観光資源をＰＲするために、市民の力を借りる、公民館のホームページをつくるのに市民参画を進める、このような市民参画が進んでおります。市のホームページ自体も、基本的には各課で、自分たちの手でつくっております。市のページ作成を担当する市民、または各課の担当者に統一された作成基準にのっとってホームページ作成を進めてもらうことが、各ページをつくってもらうことが、将来の電子自治体の窓口として、使い勝手のよいホームページをつくっていく上で、欠かせないことではないかと私は考えております。まずは、電子自治体構築の中で、ホームページが持つ役割や理念を明文化して公表する、そして、それに基づいて意義や目的等の指針をつくっていく。最低限のルール、作成上の基準、デザインの統一性ガイドや形式のフォーマットに関しましては規定を設け、ページ作成上、最低限の決まり事、マナーを規約としてつくって、ページを上手に使って市民に周知徹底する、さらにそこから広く意見を収集し、フィードバックしていくという仕組みをつくることが必要であると私は考えています。
以上のような考えを踏まえて、まず、市の顔としてのホームページがそもそもどのような理念でつくられているのか、今回の改定の経緯、そして改定後２月を経過した今、どのような反響があり、どう評価しているのか、作成基準、標準化規約等はどうなっているのか、各課担当者やページを作成する市民に対しては、どのように指導を行っているのか、以上、３点をお伺いいたします。
次に、市民の情報活用能力向上への対応策について、１点お伺いいたします。パソコンや携帯電話を使いこなせないような人の多くは、体が不自由であったり、高齢であったりと、社会的弱者である場合が多いと思われます。そのような人々こそ、電子自治体の実現による恩恵をこうむるべきだと考えますが、実際には、ＩＴ機器を使いこなすまでの学習機会に恵まれず、電子自治体の蚊帳の外に置かれてしまう、そのような可能性が高いのではないかと考えます。そこで、社会的弱者も含め、市民の情報活用能力向上に向けて、市はどのような対策を行い、また計画しているのか、お伺いいたします。
次に、厚木基地航空機騒音に対する市の取り組みに関して、２点お伺いいたします。
本市の厚木基地航空機騒音の状況、夜間行われておりましたＮＬＰによるものから、集中訓練を初めとする日中の騒音被害と移ってきております。私も幼少のころは、夜中に飛行機の音で目が覚めて、次の日、学校で話題にしたというような記憶がたくさんありますが、現在、どういうところが気になるかというと、昼間に家にいると、飛行機が飛んできて、子供が起きてしまいます。子供が不機嫌になるものですから、私の妻も不機嫌になって、家の中がみんな不機嫌になると。非常に迷惑しております。（笑声）そのような日中の騒音被害、相模原市南部地域の住民にとっては、低空飛行や編隊飛行、また、墜落するんじゃないかという危機感、威圧感、そのようなものがあり、最近では、さきの質問で、金子豊貴男議員の方から質問がありましたが、スーパーホーネットが配備され、そのような状況も新聞等で報道されている。市民にとっては、そのような報道一つ一つが不安の種の一つになっています。市の役割としては、問題の根本原因であります、飛行訓練の代替施設への積極的な転換を要請していくことはもちろんですが、生活が脅かされ、ストレスがどんどんたまってきている市民に対して、きめ細かな配慮を続けていくことが非常に重要ではないかと思われます。このように、市民を悩ませ続けている厚木基地航空機騒音の現状に関して、市の認識と取り組み、特に被害地域の小中学校では、授業や試験を一たん中断して、飛行機が飛び去るのを待ってから再開している、こんなことがたびたびあると聞いております。こうした実態に対する取り組み状況はどうなのか。
また、学校も冷暖房完備を含めた実効のある防音対策に重点を移していくべきではないかと考えますが、市長のお考えはどうなのか、お伺いいたします。
次に、一般国道１６号線谷口陸橋付近の渋滞解消への市の取り組みと周辺生活道路の整備状況に関して、３点お伺いいたします。
平成２２年度の完成を目指して、町田市鶴間の一般国道１６号町田立体事業の起工式が本年９月１３日に行われました。これは、町田市鶴間地区の一般国道１６号が横浜町田インターチェンジ、一般国道２４６号などと相次いで交差している地域の慢性的な交通渋滞を改善するための事業です。横浜市において既に開通している保土ヶ谷バイパス、横浜町田立体と直結する高架式の自動車専用道路４車線を一般国道１６号の中央部に設け、下層の一般部４車線との２層構造とし、移動時間の短縮及び定時性を確保する事業と聞いております。これに伴い、一般国道１６号と２４６号の交差する部分の渋滞が解消されますと、横浜方面は確かによく流れるようになって、私たち南部地域の住民の現在の渋滞解消に大きく役立つものと思われるのですが、八王子本面に向かって鵜野森交差点付近から谷口陸橋を越えて慢性的に渋滞している部分の通行量が増加し、渋滞の悪化を懸念する地域住民の声が上がっております。相模原にある渋滞が、町田の渋滞が解消されることによって、町田でとどめられていた車がこっちに来て、渋滞が倍になるのじゃないかと心配している方がかなりおられます。平成１９年には開通すると聞いております圏央道に関しましても、周辺アクセス道路の整備状況では、１６号の渋滞が悪化することも考えられるのではないかと、こちらも地域住民にとって不安の種となっている状況が続いております。
このような状況を踏まえて、この町田立体事業との関連で、相模原市の渋滞解消への取り組み状況がどうなっているのか、一般国道１６号八王子方向、谷口陸橋付近の慢性的な渋滞が悪化するおそれはないのか。
次に、一般国道１６号の相模原市南部地域での渋滞解消への取り組みに関連し、現在整備中の圏央道とのかかわりについて、圏央道の整備状況を踏まえ、一般国道１６号相模原市南部地域の渋滞解消への影響をどう考えているのか。
次に、一般国道１６号と町田市側を往来する交通の増加に伴い、上鶴間地区の道路整備と交通安全対策が望まれる状況下で、県道５１号都市計画道路町田南大野線、都市計画道路東林間線への整備計画と進捗状況がどのようになっているのか、以上３点をお伺いして、私の第１問目を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.140 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 市長。
〔市長登壇〕
P.140 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
初めに、ＩＴに関する造詣の深い専門的なお話や提案を伺わせていただきました。
御質問の第１は、電子自治体の推進に関するものでございました。
本市におきましては、さがみはらネットワークシステムや生涯学習情報システム等の具体化による地域の情報化とともに、内部事務の効率化、高度化を図るための行政の情報化に取り組んでいるところでございます。このような中、平成１２年度には庁内ＬＡＮの整備、平成１４年度には職員１人１台のパソコン配置が完了し、庁内システム導入に向けての環境が整ってまいりました。統合文書管理システムは、これらの資産を有効に活用して、公文書の発生から保存、廃棄までを電子文書として一元的、総合的に管理するために導入するものでございまして、電子決裁等による文書処理の迅速化、情報の庁内共有化による事務または事業の効率化、情報公開事務の円滑化、紙の節減など、さまざまな効果を期待をいたしております。一方、導入に当たりましては、紙媒体を中心に規定をされている文書管理規則などの規程類の見直しを初め、決裁の簡略化、帳票類の様式や公印の押印基準の見直しなど、事務処理手順の全体的な見直しが必要でございまして、来年４月からのシステム稼働に向けて、現在、その取り組みを進めているところでございます。また、システム稼働後におきましては、電子文書と従来の紙文書が混在する執務環境の中で、効率的な事務執行を進めることや、紙文書による事務執行の見直しに取り組み、電子化率の向上を図ることが大きな課題であると認識をいたしております。
次に、システム開発の進め方についてでございますが、平成１４年４月に策定をしたシステム導入に当たっての基本的な考え方をまとめた導入計画書に基づいて、開発委託業者と協議の上、開発を推進するための、より詳細なプロジェクト計画書を策定をして、開発作業を進めてまいりました。具体的には、このプロジェクト計画書に基づいて、関係部局の担当者で開発チームを組織して、現状分析や仕様検討を進めるとともに、定期的に会議を開催し、これらの内容を検討、確認をしてまいりました。全庁的な課題につきましては、情報化の検討と調整を行うための組織である高度情報化推進会議に諮って、課題の整理を行ってきたところでございます。このような検討及び課題整理を進めることによって、おおむね当初の導入計画書どおりのシステム開発ができているものと考えております。
次に、プロジェクト管理についてのお尋ねでございます。開発に当たりましては、先ほど申し上げましたプロジェクト計画書に基づいて、仕様の検討とプログラミングを並行して行って、システムを動かしながら修正をし、確認をするという手法で進めることによって、最終的な仕様確定までに十分な検討期間が得られたものと認識をしております。
次に、庁内のシステム開発にかかる標準化についての御質問でございますが、庁内の各課が情報システムを開発する際には、統一的な開発手順を定めることが必要でございまして、そのため、平成１０年３月、実際の開発作業に取り組む手順について定めた、情報システム開発手順書を策定をいたしまして、庁内に周知し、効率的なシステム開発に努めているところでございます。しかしながら、昨今の目覚ましい情報化の進展やセキュリティー対策への対応など、現状は策定当時と大きく変化をいたしておりますので、現在、この開発手順書の改定作業を進めているところでございます。今後、改定が終了次第、各課に周知し、本市のシステム開発にかかわる標準化について、さらに推進をしてまいりたいと存じます。
次は、電子自治体構築のための基本計画についての御質問でございますが、本市の情報化につきましては、高度情報化整備構想推進計画及び行政事務情報化推進計画に基づいて推進をしてきたところでございますが、本年４月、今後の電子市役所の実現を早期に、また着実なものにするために、情報化推進アクションプランを策定したところでございます。このアクションプランは、市民の利便性の向上や行政事務の効率化などを基本方針として、社会情勢の変化や最新技術の発展等に柔軟に対応するために、計画期間は３年として、毎年見直しを行うことといたしました。このような状況の中、本年８月には総務省から電子自治体推進指針が示されまして、地方公共団体の情報化について計画的な推進が求められているところでございます。このため、本市におきましても、電子市役所の構築に関するビジョンや目的などを、さらに明確にする必要があると考えておりまして、電子市役所構築のための計画につきましては、今後のアクションプランの見直しも含めて、検討してまいりたいと存じます。
次に、電子自治体構築のための体制についての御質問でございますが、本市におきます電子市役所の実現に向けた推進体制といたしましては、庁内を横断的に主管する高度情報化推進会議を中心として、その下部組織としまして、ＬＧＷＡＮ部会、申請・届出等受付システム部会など５つの部会を設けて、システムの導入、開発などについて庁内の検討を行っているところでございます。また、情報システム課につきましては、高度情報化推進会議の事務局として事務を担当するとともに、各部会におきましては、全庁的な見地でかかわっておりまして、また、各システム開発主管課への助言や調整なども積極的に行っているところでございます。今後の体制につきましては、現在の体制を基本として、必要な見直しを行いながら、電子市役所の実現に向けて努めてまいります。
次に、電子自治体推進への組織としての取り組みについてでございますが、現在、インターネットメールアドレスにつきましては、原則として課に１つを付与しておりますが、業務上必要な課には、複数のアドレスを付与して、個人の利用ができる状況となっております。また、ホームページにつきましても、原則として所属長と、各所属１台のパソコンで閲覧ができますが、業務上必要な課には、増設をいたしております。今後の電子市役所の推進に当たりましては、すべての職員へのメールアドレスの付与や、ホームページの閲覧環境の整備も有効な手段であると考えますが、これらを実現するためには、セキュリティーの問題やネットワークへの影響などのほか、サーバー等の機器の増設など、経費の増額が見込まれますので、今後、費用対効果を総合的に勘案しながら、１人１台のパソコンの有効利用について、検討してまいりたいと存じます。
次に、情報セキュリティポリシーの実施運用状況等についての御質問でございますが、昨年度に本市の電子情報資産の安全管理対策に関する基本的方針として、情報セキュリティポリシーを策定いたしました。このセキュリティポリシーに対する理解を深めるために、所属長や各課の情報化推進者を対象に、全庁的な研修会を実施するとともに、職員の階層研修におきましても研修を行ったほか、グループウエアに掲示するなど、職員への周知に努めているところでございます。これらを受け、各課におきましては、情報管理の徹底を図るために実施手順書を作成して、現在は、その実施手順書に基づいて運用を行っているところでございまして、情報セキュリティポリシーは有効に活用されつつあるものと認識をいたしております。
次に、本市の現状に対するリスク分析と評価及びその対策についてでございますが、昨年度、情報セキュリティポリシーを策定するに当たりまして、まず、各課が所有する情報資産についての調査を実施いたしました。その結果を受けて、重要な情報資産が含まれているサーバシステムを対象に、管理状況などの把握を行うとともに、職員への情報セキュリティー対策に関する意識調査を行い、さらに、特定のネットワークの脆弱性調査などを実施いたしました。そして、これらの調査の結果をもとに、本市のリスクを分析し、評価判定した後、対策が必要なものにつきましては、人的対策、物理的対策、技術的対策として、情報セキュリティポリシーに規定したところでございます。
次に、セキュリティー監査の実施状況と結果評価についての御質問でございますが、本年１１月、情報セキュリティポリシー策定以来、初めての監査として、職員を内部監査員とした定期監査を実施いたしました。今回の監査は、監査の必要性が最も高い１９の個別業務システムについて、実施手順書が情報セキュリティポリシーに基づいて作成されているかどうか、また、実施手順書に基づいた運用を行っているかどうかについて監査をいたしました。監査の結果ですが、一部のシステムで、ウイルス対策やノートパソコンの管理などについて不適合があり、指摘をしたところでございますが、全体的な評価といたしましては、情報資産の重要性や、セキュリティポリシーの意識づけがなされてきたものと判断をいたしております。なお、今後につきましては、職員による内部監査だけでなく、必要によって、外部の専門家にも委託をして、監査の充実を図るとともに、監査の結果を生かして、今後の情報セキュリティポリシーの見直しも実施してまいりたいと存じます。
次に、ホームページに関してのお尋ねでございます。最初に、本市のホームページの基本的な考え方についてでございますが、市民のだれもが、いつでも、どこでも、容易に情報の受発信や交流のできる豊かなコミュニケーション社会の実現が必要と考えております。したがいまして、電子市役所の総合的な窓口として、市政や市民の暮らしに関連する情報等を提供する広報機能はもとより、市長への手紙、パブリックコメントといった広聴機能や、スポーツ施設、宿泊施設、公民館などの予約機能に加えて、市民同士が意見交換できる市民電子会議室の設置、各種申請書のダウンロードなど、多様な機能と双方向性のあるメディアとして整備を進めているところでございます。また、市民とのパートナーシップの視点から、各公民館では市民参加によるホームページづくりも進めているところでございます。
次に、トップページの改定の経緯と改定後の反響、評価についてでございますが、今回の改定は、市民が利用しやすいホームページとするために、従来なかった検索機能の付加、トップページの情報項目の整理、最新情報を容易に確認するため、トピックス項目への更新日掲載などを行ったものでございまして、今まで以上に見やすく、使いやすくなったと評価をいただいているところでございます。今後とも、ホームページにつきましては、インターネットの即時性等の特性を生かした対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、ホームページ作成に当たっての作成基準等についてでございますが、ホームページの作成は、平成１３年７月に策定をいたしましたホームページ作成運用基準に基づいて、情報提供の主体となる各課、機関が行っておりますが、視覚障害者などにも配慮して、だれにも使いやすいことが、さらに求められることから、現在、統一的な作成基準づくりの検討を進めているところでございます。また、ホームページ作成者への指導等についてでございますが、提供する情報の内容に応じて適切なレイアウトや表現、容量等を適宜、広聴広報課と情報システム課が指導をいたしておりますし、ホームページの作成や内容の充実のために、職員研修も定期的に実施しているところでございます。
続いて、市民の情報活用能力向上に向けたこれまでの対策と今後の計画についての質問でございます。市では、平成１３年度から本年度までの３年間、市民の情報活用能力の向上とパソコンを使うことの楽しさを経験していただくことを目的に、ＩＴ講習会を実施してまいりました。これまでに８００講座、約１万９，０００名の方が受講いたしました。今後とも、総合学習センター主催等のパソコン講習会を開催し、情報活用能力の向上に努めてまいります。
御質問の大きな２番目は、厚木基地に係る航空機騒音に関するものでございます。
本市の最近の騒音被害状況につきましては、御指摘のありましたとおり、以前のＮＬＰによるものから、昼間のいわゆる通常訓練の騒音についての苦情が寄せられておりまして、特に、ＮＬＰ直前に行われる集中的訓練に対しましては、多数の苦情が寄せられております。また、苦情区域も広がりを見せていることから、市民生活に深刻な影響を及ぼしていると認識をいたしております。また、過日も南部地区の自治会から多数の署名文をもって、善処方の要請があったところでございます。このため、本市では、市内４カ所に設置された騒音計によって、２４時間体制で騒音測定を行うなど実態の把握に努めるとともに、県及び基地周辺各市と連携して、また、必要に応じて本市独自でも、国や米軍に対して、騒音解消の要請を行っております。特に、市立小中学校の授業等への影響について、その軽減を図るため、中間試験や期末試験、体育祭等の学校行事が実施されている期間については、国を通じて、その年間予定を提出して、飛行訓練を自粛するよう要請をいたしております。今後とも、航空機騒音の解消に向けて、引き続き、さまざまな角度から粘り強く取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、学校の防音対策についてでございますが、昭和５９年度までに、防音サッシや換気設備の設置、天井、内壁の吸音仕上げなどの防音工事を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、国の補助を受けて小学校７校、中学校４校の計１１校で実施をいたしました。冷房設備による防音対策についてでございますが、夏の暑い時期などに窓を締め切ることができることから、一定の効果が得られるものと考えております。教育環境を阻害する要因といたしましては、航空機騒音のほか交通騒音、臭気などがございますので、総合的に教育環境を判断するための指標づくりの必要性がございまして、現在、その検討を行っているところでございます。今後、これらの検討結果を踏まえ、その改善に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねの第３は、交通の関係です。
一般国道１６号の谷口陸橋付近の渋滞解消についての御質問でございますが、国道１６号は、国道２４６号との交差点や東名高速横浜町田インターチェンジ入り口などを中心に、日常的に渋滞が激しく、産業経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼしておりまして、その対策として進められてきました町田立体事業が、本年９月に着工されたところでございます。町田立体事業の完成後は、周辺区間も含め、大幅な渋滞緩和が見込まれていることから、本市といたしましても、相模原市幹線道路網整備促進協議会等によって、国土交通省を初めとする関係機関に、早期完成に向けた要望活動を展開しているところでございます。また、町田立体事業の完成に伴う八王子方面への交通渋滞についての御質問でございますが、国土交通省等で組織をする首都圏道路渋滞対策協議会が策定した首都圏第３次渋滞プログラムでは、国道１６号の市内の主要渋滞ポイントとして、鵜野森交差点、それに準ずるポイントとして、若松２丁目交差点が挙げられておりまして、この区間の渋滞緩和に向けた国の対策といたしましては、さがみ縦貫道路の早期整備とされております。このため、さがみ縦貫道路の早期整備を最重要課題として、民間で組織をする相模原市幹線道路網の整備を促進する会と相模原市幹線道路網整備促進協議会が合同で積極的に要望活動を進めているところでございます。
次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の整備状況でございますが、都県境から茅ヶ崎市西久保ジャンクションまでの県内区間、約３４キロメートルのさがみ縦貫道路につきましては、全体の用地取得率が約４０％となっておりまして、茅ヶ崎市、寒川町、海老名市、厚木市等では既に整備工事が行われております。本市内につきましても、現在、用地測量等が進められておりまして、平成１６年度から用地取得に入ると伺っております。また、圏央道の整備効果についてでございますが、関東地方整備局と日本道路公団が発表しております、既に開通した区間の開通後の混雑緩和効果で見ますと、並行する国道１６号と国道４０７号の交通量が１０％程度減少したほか、周辺の生活道路では交通量が最大３５％減少して、大型車両の交通量も減少したという効果が出ているとのことでございます。このように、部分開通によっても十分な効果が出ている状況から、さがみ縦貫道路が整備された際には、鵜野森や若松２丁目交差点付近も含めて、前後区間の交通渋滞も緩和されると国では示しており、本市といたしましても期待をしているところではございますが、関連するアクセス道路が一体的に整備されませんと、混雑緩和効果が薄いのではとも考えられますので、今後とも、関連するアクセス道路の早期整備に向けて、積極的な要望活動を進めてまいりたいと存じます。
次に、上鶴間地区の道路整備計画と進捗状況についてのお尋ねでございます。この地区の重要な幹線道路でございます県道５１号町田厚木につきましては、国道１６号から谷口跨線橋までの約４３０メートルの区間が整備済みとなっておりまして、残る町田市境までの約５６０メートルの区間につきましても、早期に整備が図られるよう、県に要望をしているところでございます。また、都市計画道路町田南大野線につきましては、国道１６号から谷口郵便局までの約６５０メートルの区間が整備済みとなっております。残る町田駅南口までの約７６０メートルの区間につきましては、一部用地を取得をし、整備を進めておるところでございますが、財政状況や事業の規模を考慮いたしますと、全体整備には長期間を要するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、都市計画道路東林間線の国道１６号から町田市境までの約８５０メートルの区間につきましては、財政状況や周辺道路の交通動向を考慮した中で、今後、整備時期等について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えを申し上げました。
P.145 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 １１番阿部善博議員。
P.145 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） 御答弁ありがとうございました。第２問目ですので、自席より質問させていただきます。
統合文書管理システムの導入及び電子自治体構築の進捗状況に関しましては、関連する話ですので、統一して再質問させていただきます。
まず、統合文書管理システムの導入に関して、この評価というか、私が判断したところですと、客観的に見て、このシステムは成功するでしょうとも失敗するでしょうとも言えない状況にあると思います。つまり、どういうことかといいますと、業界の人ですと、大体、判断基準というのを暗黙で持っているんですけれども、相模原市の方では共通の物差しがないために、このシステムは成功しますよと。なぜならば、毎月の進捗結果が、これこれこういうものであって、Ａであったものが、ある部分ではＢになったりしたけれども、対策を講じて、最終的には成功しますよという判断を下して、今回、導入に踏み切りましたとか、そういうような判断が一切なくて、個々の担当者の方が非常に頑張っている。このシステムだけ、私、文書から全部、見させてもらいましたけども、よく頑張って、管理もしているし、非常にいいものだと思いましたけれども、それを客観的に市の中で判断するとなると、また別問題だと思います。例えば、ＧＩＳがありますとか、財務会計システムがありますとか、アクションプランの方にもいろんなシステム、載っていますけれども、それぞれを同じ人が同じ判断基準で今、どういう状態にあるのかと、常に最新の状態で管理できる仕組みがないと、入れてみたらうまくいった、じゃあ、次もうまくいくのかというと、担当者が変わっていて、そのノウハウはもうなくなって、ゼロからまたつくらなきゃいけない。業者が変わったら、今度は違うつくり方をしたので、全然違うものができちゃって失敗しちゃったとか、もっとうまくいったとか、言ってみると、担当者任せの、人に依存した部分が大きいつくり方になっているという現状があると思います。
それから、そういうところに対して、じゃあ、どうすればいいのかということなんですけれども、電子自治体の進捗状況、構築のための、どういうふうに基本計画つくられたのかとか、組織はどうなのかという話をさせていただきましたけれども、そこのところで、まず、相模原市は電子自治体をどうするのかと。電子自治体というものは、そもそも何なのかといいますと、まず一つは、庁内の業務を電子化しましょうと。いろいろ紙でやっていました、人がやっていました。それを電子化して、いつまでも保存できるし、有効活用できるし、再利用できるし、遠くへも一瞬のうちに送れると、そのような電子化の利点を有効活用して、庁内業務を電子化する。それが１点。それから、もう一つは、市民とのやりとりを電子化して、市民がわざわざ来なくてもいい、もしくは、わざわざ窓口でやらなくても電子的なやりとりによって、市民の方でもデータとして自分の情報を使える、そのような利便性を生かしましょうという２つの面があると思います。もう少したつと、今度は市と企業のやりとりが出てくるんですけれども、今のところ、まだそこはちょっと触れないでおきます。この庁内の電子化と市民とのやりとりの電子化という２つの面で、庁内の電子化では、今触れた統合文書管理システムのようなもの、そこのところで、それだけじゃなくて、その資産を標準化する、共通化する、情報資源化していく、そういった仕組みをまずつくりましょうと。そして、そういうのをだれがつくるんだと、どこでやるんだというような電子自治体の全体的な取りまとめを考える組織が必要になってくると思います。統合文書管理システムを１００の力で今回、１００つくったとする。次に別のシステムをつくるときも、１００の力で１００のものをつくるんじゃなくて、次は今回の資産があるんで、もしくは、ほかのシステムの資産があるんで、８０の力で１２０のものをつくりましょうと。その次は、６０の力で１４０のものをつくりましょうと、そういうような仕組みを私たちはやっていますよと、目に見える形で実現していかないと、一体、何をやっているんだと言われたときに、一生懸命やっていますという漠然としたもの、結果的にいいものはできていますけれども、そういうことになってしまうと思います。
それから、その話に関連して、相模原市の実情を一言で言うと、やっているけど、できてない－－やってるけどというのは、例えば、アクションプラン、基本計画ないですねと言うと、アクションプラン、ありますよ、やっていますよと言うんですけれども、実際は、やはり基本計画としては項目が足りない。この３枚の中に、御答弁にあったところもありますけども、実際、深く掘り下げられて、本当に必要な項目があるかというと、例えば背景、目的、方針等の項目、あるんですけれども、それをどうやって具体的に実現していくのか。計画策定のための基本的な考え方は何なのか、市全体の中で、これはどういう位置づけにあるのか、推進体制はどうなのか、現状の分析と今後の見通し、それから、それらすべての裏づけとなる、ニーズの裏づけとなる市民アンケート等はどうなっているのか。最も大切な未来の姿、我々はこういうふうに電子自治体をつくりたいんだと。なぜなら、こうこうこういう目的でやるんだと。そういうものがありませんので、そういうところを入れて、ぜひつくっていっていただきたいというふうに１点、要望いたします。
それから、そういうようなものをつくるに当たって、再度、電子自治体推進に対して、現状を基本に、必要な見直しを行いながらやっていくという姿勢だと思います。高度情報化推進会議というものがございますが、昨年は６回ですかね、５回か６回だったと思いますけど、その開催。これだけの、やっぱり重要な課題ですので、もっと位置づけを大きくして、やはりＣＩＯ、しかるべき方をＣＩＯという形で入れていただいて、どんどん肉づけをして、ボリュームを大きくする。で、関連するものは、すべてこの会議の下にひもづきますよと。標準化の推進委員会も、基本計画の策定委員会も、セキュリティー対策の推進委員会も、それからホームページの活用委員会も、市民ＩＴ推進委員会等も全部ここにあるんだと。ここがすべて管轄しているんだと。やっているのは、ＣＩＯだと。そのような形を明確に示して、今後やっていかれる。そして、統合文書管理システムや財務会計システム等の全庁的なシステムは開発委員会、それぞれの開発委員会ということで、標準化委員会と同じ位置づけで作業部会をつくって、それぞれの位置を明確にしながら、標準化や一元化を進めていってはどうでしょうかと。
そして、その組織の中で、一人一人のメールアドレスやホームページ閲覧の話をさせていただきましたけれども、それがいいとか悪いとかいう話は、ここでしようとは思いません。そういうような組織の中で、しっかりと話し合って、相模原市はどういうふうに考えているんだと。将来どうするけど、今はこうなのか、もうこれでいいんだというならば、これでいいんだというものをしっかりと話し合って、表明していただきたいと思います。この点に関しては、このような組織をつくっていくということの考えに関しては、再度、お伺いいたします。
次に、個々の部分ですけれども、情報セキュリティー対策に関しては、実際、始まったばっかりだと思います。ポリシーもつくられたばかりですので、見直しをこれからしていくということですので、ぜひどんどん踏み込んで、よりよいものにしていってもらいたいと思うんですけれども、例えば、市民からの問い合わせに対して、安心なのか、安全なのか、対策はしてあるのか、証明はできるのか、方針はどうなんだ、体制はどうなんだ、そういうような問いかけに対して、うちの市はポリシーをやってどうのこうのと、それで本当に答えられるのかというところ、これからすぐにでも、うちは安全ですと、セキュリティーの問題では、はっきりいって安全な状態というのは、大きく踏み出せば踏み出すほど危険要因は大きくなるんで、難しくなるわけですけれども、それに対しても、こういう対策をしているから問題ありませんと、即答できるような取り組みをしていってもらいたいと、そのように思います。
一つの提案なんですけれども、情報セキュリティーの国際標準規格が国内、今、国内なんですけども、第三者認証制度、ＩＳＭＳというのがございますので、インフォメーション・セキュリティー・マネジメント・システムというのが、認証取得を取り組んでいる自治体もありますし、民間の方では、これに取り組んでいるということが一つのステータスにもなってきていますので、対内的にはわかりやすい取り組み、外に対して安全性のアピールということで、実効ある取り組みとして認証がとれるということは一つの大きなメリットがあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。そして、これに対して何かあれば、お伺いしたいと思います。
次に、市のホームページに関してですけれども、これに関しては細かいことをいろいろ言いたいんですけれども、この場で言うべきこととは思いませんので、トップページを検索したら使い勝手がよくなったと、そういうような声がいっぱい来たというお話、ありましたけれども、議会の方でも、こういうの載せたらどうですかとか、有効に使ってはどうですかというお話があるんですけれども、そもそも、ホームページをどのように活用していくのかと、ホームページは市にとってどういう位置づけなのかと、そういうようなもの、そして、その位置づけの中で、ちゃんとホームページは機能しているのかどうか、そして、最低限の礼儀、見やすさ、使いやすさに関する統一的なガイドですね、そういうものをつくって、それに見合ったものかどうかというものを判定し続ける仕組みというものが、これから絶対必要になってきます。そういうところで、現在、まだ手さぐり状態だと思いますが、これからそういうような仕組みをつくって、市民の皆さんにもどんどん参加してもらう。そして、その仕組みに対しても、市民の皆さんからどんどん声をフィードバックしてもらう。で、検索機能つくまで結構、時間がかかっていたと思うんですけれども、ホームページの特性を考えると、こうやったらどうですかで１年も考えていたら、はっきりいって、もう手おくれになってしまうんで、すぐに対応しなきゃいけない。そういうようなところを考えつつ、一つ、今回は庁内に若い職員、いっぱいいると思いますけれども、その方々がいろいろな意見持っていると思います。いろいろなホームページを見ておられると思います。そういう人たちの意見を吸い上げていく、そして、実現していくと、そういうような仕組みはどうでしょうかね。構築できないのでしょうかと思うんですけれども、その辺も含めまして、ホームページの今後のあり方に関して、計画をお伺いいたします。
次に、市民の情報活用能力向上への対応策についてですけれども、高齢者や障害者など、社会的弱者に対する対応をお伺いいたします。また、今後、活動拠点として公民館等使って、ＩＴ教育を広めていくことになると思うんですけれども、進捗状況がどうなのか、お伺いいたします。
次に、厚木基地航空機騒音に対する市の取り組みですが、現在、市南部地域で継続しておりますＮＨＫの受信料減免措置に関して、多くの署名運動など、私も参加させていただきましたが、このＮＨＫの受信料減免が実施されている基準が防音工事の対象とは違っていて、非常に市民の皆さんにとってはストレスになっているという現状があると思います。この辺の市民感情への配慮が足りないのではないかと考える向きも多いのですが、市の考え、取り組み状況をお伺いいたします。
次に、市で月単位、もしくは週単位で飛行訓練の予定を取得して、学校等へは直接、また市民にはホームページを使ってもいいと思います、いろいろな方法で広く公表していく、そのような事前の情報提供が求められると思いますが、市としての取り組み状況、お伺いいたします。
次に、一般国道１６号谷口陸橋付近の渋滞解消への市の取り組みと周辺生活道路の整備状況に関してですが、町田立体事業で相模原の方に渋滞の影響はないのかという質問に対して、お答えは、圏央道ができるから、まあ、大丈夫だろうというお答えだったように感じますが、それだけだと、どうしても、じゃあ、圏央道はちゃんとできるのかとか、アクセス道路の話もございましたけれども、総合的にどうなっているのかと、非常にやはり総合的な影響の判断、市民としては、その辺の情報提供がもらいたいところだと思います。市の方で総合的に影響を把握して、広く市民に情報提供を行って、市民感情への配慮を欠かすことのないように、早期整備の要請活動はもちろんのこととして、同様に強く要望いたします。
そして、上鶴間地区の道路整備状況に関してですけれども、財政状況を見ながらというところもあるとは思いますが、町田からの車は少ないんですけれども、１６号線から町田へ抜けていく交通量、非常に多く、整備も中途半端な状態の中で、日々、生活道路として利用している人がいる危険な状態でありますから、一刻も早い整備を要請させていただきます。
また、特に今定例会では補正予算の中で、ＪＲ町田駅南口の浄化活動の一環として、通称たんぼ地区の土地取得費用が計上され、地域住民の皆さんは、自分たちの町が相模原市の手で本当によくなる貴重な第一歩だと非常に喜んでおります。そして、本年４月の中核市移行に伴って、これは国だとか、これは県だという話ではなくて、私たちの相模原が行動するんだと、私たちと一緒になってまちづくりを進めていくんだと、非常に市に期待している状況を考えて、市の積極的な行動を要望いたしまして、私の第２問目を終了いたします。
御答弁、よろしくお願いいたします。
P.148 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 企画部長。
P.148 ◎答弁 山口和夫企画部長
◎山口和夫企画部長 電子自治体やホームページ並びに航空機騒音等に関します幾つかの御質問にお答え申し上げます。
最初に、電子自治体を推進するための組織体制についてのお尋ねでございますが、やはり今後も、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高度情報化推進会議を中心といたしまして、現在の体制を基本としてまいりたいと考えておりますが、高度情報化推進会議におきましては、庁内の情報システムの標準化や統廃合あるいはセキュリティー対策ですね、さらにホームページの充実などにつきまして、今まで以上に積極的にかかわるとともに、下部組織でございます部会を増設いたしまして、検討内容の範囲を広げるなど、情報化の推進体制の充実を図りまして、電子自治体の構築を早期に、そしてさらに着実に推進できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＭＳ認証の取得についてのお尋ねでございますが、情報セキュリティポリシーを遵守する手段といたしましては、ＩＳＭＳ認証の取得は有効な方法の一つとして認識しております。しかしながら、本市におきましては、今年度から情報セキュリティポリシーの運用を開始したばかりでございまして、当面は全庁的に監査ができる体制の整備や職員の啓発など、セキュリティー対策の基盤体制の整備が急務と考えております。市民の皆さんのセキュリティー対策に対する不安を除くためにも、これからもさらに努力してまいりますが、ＩＳＭＳ認証の取得につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
次に、ホームページの作成基準におきまして、当面、若手の職員の意見を反映させたらどうかという、そういったお尋ねでございまが、現在、庁内には情報化に関します啓発、相談、技術指導を行います、応募職員によりますＩＴサポーターが設置されておりますので、このＩＴサポーター職員の意見とか、やはり庁内の掲示板によりまして意見募集を行いまして、この基準づくりに努力してまいりたいと考えております。今後ともホームページの特性を生かした情報発信には努力してまいりたいと考えております。
次に、放送受信料、障害対策助成金制度、いわゆるＮＨＫの放送受信料の減免措置に関するお尋ねでございますが、本市は、この制度の対象区域には入っておりません。このため、これまでも県及び基地関係各市とともに、被害の実態に即した対象地域となりますように働きかけを行ってきたところでございます。本年８月１９日も、本市単独で、国に対しまして住宅防音工事区域の適用を強く要請したところでございます。また、先ほど市長がお話ししましたとおり、１２月１５日は市の南部地域の自治会の皆さんからも要望が出されました。改めて国に対して本市域の適用を強く要請してまいりたいと考えております。
次に、飛行訓練にかかわります事前の情報提供に関しますお尋ねでございますが、厚木基地の米軍機の飛行訓練情報のうち、ＮＬＰの訓練日程につきましては、国から周辺自治体等に情報が提供されておりまして、市では直ちにホームページに掲載して、市民の皆様に周知しております。しかしながら、ＮＬＰ直前の集中的訓練、いわゆる通常訓練の情報については国から提供されず、市としても周知ができないのが実情でございます。本来、事前情報の提供と十分な説明については、国がやはり的確、かつ迅速な方法で市や市民に対して行うべきであると考えておりまして、このため、県及び基地周辺各市で構成しております厚木基地騒音対策協議会とともに、国や米軍に対しまして、事前の訓練の情報の提供を強く要請しているところでございます。
以上でございます。
P.149 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 総合学習担当部長。
P.149 ◎答弁 内田晴明総合学習担当部長
◎内田晴明総合学習担当部長 高齢者や障害者など、社会的弱者に対する情報活用能力向上への対応についての御質問でございますけれども、平成１３年度より３年間、ＩＴ講習会を実施してまいりました。参加されました方は、男性の約８割、女性の約３割の方が６０代以上の方でございました。高齢者の情報活用能力の向上を今後も図ってまいりたいと思います。また、障害のある方への対応といたしましては、聴覚障害者向け講習会６講座、実際には２５名の方が参加されておられます。また、視聴覚障害者向けの講習会は９講座実施いたしまして、３０名の方が参加され、合計では５５名の方が受講されました。今後とも高齢者や、また障害のある方に十分に配慮いたしまして、パソコン講習会等を実施してまいりたいと思っております。
以上、お答えいたしました。
P.150 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 生涯学習部長。
P.150 ◎答弁 渡邊亮生涯学習部長
◎渡邊亮生涯学習部長 公民館でのＩＴ教育の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
公民館でのＩＴ教育でございますが、総合学習センターが主催し、公民館を会場に実施しておりますＩＴ講習会のほか、公民館主催のパソコン入門講座の開催や公民館祭りにおけるパソコン体験コーナーの設置などを行い、市民のパソコン活用能力の向上に取り組んでいるところでございます。また、各公民館に配置しておりますＩＴ講習会用のパソコンを有効活用いたしまして、学習サークルやグループ、地域団体等へ開放することや、ホームページを作成するための市民参加の委員会などの取り組みを通じまして、今後とも地域住民の情報活用能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
P.150 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 １１番阿部善博議員。
P.150 ◆質問 １１番（阿部善博議員）
◆１１番（阿部善博議員） ３問目ですので、簡単に要望を述べさせていただきます。（「ほんとに簡単かよ」と呼ぶ者あり）はい。
それでは、順番は逆になりますが、厚木基地航空機騒音の問題では、学校の冷暖房を完備しての防音対策、すぐには難しいかもしれませんけれども、せめて計画でも出していただければ、市民にとっては結果が何よりの希望になりますので、強く要望いたします。
次に、電子自治体の推進に関しては、電子自治体という大きな家を建てようとしているのが相模原の現状だと思います。統合文書管理システムやＧＩＳという柱はもう立ってきています。それらをつなぎとめるような標準化、共通化というはりは、柱の大きさに見合ったものなのか、また、基礎となり、土台となる市民の情報活用能力の向上策、土台が崩れないような、それだけのものをしっかりとこれからやっていけるのか。そして、ホームページという玄関口、６２万人が出入りするわけですから、それに見合ったものなのか、しっかりしたつくりになっているのか、そして一つ一つの柱や玄関がどんなに立派であっても、家全体の設計がしっかりできていなければ、住みよい家をつくることができません。職員の任期付採用も始まりますが、どんなに腕のいい大工さんであっても、設計図以上の家はつくることができません。そもそも設計図がよくなければ、腕のいい大工さんも来てくれないでしょう。泥棒が入らないようなセキュリティー対策も、家がある以上、続けなければなりません。相模原の現状は、一つ一つのものはすごく立派に頑張ってやっていると思います。あとは、方向性を与えて、一つの目標に向かって、みんなで頑張っていけるようなリーダーシップが求められているのではないかと思います。この大きな家には、将来、お嫁さんも来るかもしれません。そのような将来像を見据えながら、市長みずからの手で立派な青写真を描いて、急ぎ、みんなを導いていかれることを強く要望いたします。
これで私の質問を終わります。長い間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.158 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.158 ○議長 由比昭男議長
○由比昭男議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことといたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時０３分 延会