一般質問⑨ 2008年（平成20年）3月定例会 3月5日
2026/05/01
平成２０年 ３月 定例会 03月05日－04号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 ２５番 阿部善博（新政クラブ）
P.184 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ただいまから相模原市議会３月定例会第４日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は５１名で定足数に達しております。
本日、長友義樹議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.184 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.191 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
〔２５番議員登壇 拍手〕
P.191 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） 連日お話に上っておりますが、本年１月の上鶴間で起きました、母親による２０代の兄弟２人の殺人事件、母親は市の保健所や交番に長男のことを相談していたと報じられ、地域でも、何とか救う方法はなかったのか、何でこんな残念な悲しいことになってしまったのか、そうした声を何度も耳にしております。市民の生活環境や行政のあり方、そして議会に望まれる役割も、時代とともに変化してきておりますが、決して変化しない議会の重みや発言の大切さを胸に抱きながら、これから行います私の質問が必ずだれかの幸せにつながっていると信じ、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴をよろしくお願いいたします。
まず、子育て支援策について、子育て相談業務についてお伺いします。
本市での取り組みは、これまでも積極的に行われ、この好評の子育てガイドにもありますように、さまざまな施策が展開され、こどもセンター等の施設も、他自治体に比べ、整備が進んでいることと認識しております。が、現在、人の輪の中に入っていけず、社会の中で孤立してしまっている親子など、社会情勢や生活様式の変化に伴い、これまででは考えられないようなさまざまな状況も出てきております。相談に来ることができない、相談自体行われていることすら知らない、そんな状態の親子を発見し、手を差し伸べていくことまでもが、今や行政の役割として望まれています。また、問題に苦しみ、相談に行った親子にとっては、まだまだ行政の敷居は高いと聞きます。相談に来るまでの過程で、かなりの苦痛や苦悩を伴ったという話も聞きました。行政の敷居を下げる取り組みが行われることで、必ず救われる親子がいるということでもあります。こうした現状、課題に対し、市の考えと、具体的な取り組み状況をお伺いいたします。
また、親子が気軽に安心して相談できるコミュニティーの構築、問題の芽に気づき、適切な対応ができるだけのスタッフの力と、地域での子育て力の底上げ、問題の発見から専門機関へとつないでいく仕組みの強化等が求められてもおります。私は地域の方からの勧めがあり、横浜にある神奈川県児童医療福祉財団を訪ね、また、その財団の支援を受けている座間市の子育て支援センターを見てまいりました。いつでもオープンで、研修を受けた専門性を持ったスタッフに見守られ、気軽に集う親子の姿を見て、こうした子育て支援ワーカー養成の仕組みや活用の取り組みは、本市においても非常に有効であると感じました。市長の御見解を伺います。
次に、政令指定都市の実現についての取り組みについて、市長のリーダーシップについてです。
平成２２年の政令指定都市移行まで、約２年という時期に来ております。先行市を調査した結果、政令指定都市移行に２年間という期間は、決して足りないということはございませんが、全庁的に意識を同じくして協力体制を築き、先へ先へと作業を見越し、必要な業務と、そうでない業務の厳密な見きわめをあわせて行うという、困難な作業をいとわずに取り組んでいく姿勢がなければ、大変厳しいものになるとのお話を聞きました。堺市のように、長い期間、政令指定都市を見越して、区となるべく支所を設けて準備していたところや、浜松市、新潟市のように、市町村合併と同時に政令指定都市を見込んで取り組んできた先行自治体に比べ、全くゼロからのスタートとまではいわずとも、本市の基礎的な備えは十分とは言えない状況であると考えます。ここで、言うまでもなく、政令指定都市移行は目的ではなく、手段にすぎないのでありますから、市民に対しては、政令指定都市移行と、その先にある真の目的について、市長みずから宣言を行い、広く理解と協力を求め、市役所内部においては、区制検討や国、県との協議と並行し、個別の業務検討を本格的に進めていく、市長のリーダーシップが求められている時期と考えます。御見解をお伺いいたします。
次に、シティーセールスと経済効果の視点からの取り組みについてです。政令指定都市移行は、シティーセールスの視点からは、絶好の好機であると考えられます。経済効果を測定し、提示し、それが最大になるよう、目的と実践計画を設定し、戦略として全体的に取り組んでいく必要があると考えます。市民説明会では、シティーセールスや経済効果は利点として説明されていました。が、漠然な説明に終始していたため、市民の間には不満がたまっているのではないかと心配しております。私は就職活動で面接に来た学生が、君は何ができるのかねと問われたときに、御社に就職できれば、いろいろできるようになりますと答えるような、ある種の違和感を感じました。変数によって大きく数字が異なることは仕方がありません。具体的に目指すもの、ＰＲするもの、得たいと思う効果、そのための取り組み手順等を整理し、市民一丸で取り組んでこそのシティーセールスであると私は考えます。今後の取り組みについて、御見解を伺います。
次に、法令遵守の取り組みについて、コンプライアンスの取り組みについてです。実際の法令遵守の取り組みは、これまでも行われていることは承知しております。しかし、福祉職員、教職員、行政職員による不正、不祥事が全国的にも問題となっているときに、本市としての取り組みを広く内外に伝えていくことは、わかりやすさの点からも、市民生活の安心や、市民との信頼関係を維持するためにも、欠かすことのできないものと考えます。この件で、視察に赴きました新潟市では、詳細なコンプライアンス・マニュアルを作成し、政令指定都市のまちづくりには必須の精神的なよりどころとして、取り組みを進めておりました。政令指定都市移行を見据える本市にあっては、職員一人一人が誇りと自覚を持って働く、その裏づけとなるものと考えられ、必要な取り組みであると考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、法制部門設立の考えについてです。政令指定都市移行や基地返還等の大きな課題を前に、今後、法令的な情報戦略の重要性がますます大きくなってくるものと考えられます。今後、訴訟の増加等も予測され、法律解釈だけではなく、より専門的な知識と行政の現場、市民生活の実際に基づき、市の主体的で迅速、的確な法律的観点からの判断が求められてまいります。先行市であります千葉県市川市の法制課を立ち上げた方に、危機管理の観点からお話を伺う機会がありました。法制部門にかかわる人材の育成や組織の確立には、大変大きな労力と時間が必要になる旨お聞きし、少しでも早い取り組みが求められるところであると感じております。組織として、政令指定都市にふさわしい法制部門の設立は欠かすことができないと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、情報システムの改修等についてです。政令指定都市移行に当たり、これから検討、解決しなければならない課題は種々ありますが、情報システムの改修等については、合併時には比較にならないほどの、より困難な作業が想定され、区制や県協議、業務詳細の決定等の小さなおくれにより、そのしわ寄せが大きな波となって、情報システムの改修作業に押し寄せ、最悪では期限に間に合わない、致命的なトラブルが発生するなどということも想定され得る状況と考えます。新潟市、浜松市、堺市、静岡市の先行４市について、私も調査を行い、静岡市を除く３市には、実際に赴き、担当者の方にお話を伺ってまいりました。体制、人材、開発環境、技術部門の有無、技術の習熟度、移行前の早期辞令交付等周囲の支援、要件決定への参加、権限付与、合併時の資産等において、本市の状況で先行市に比べてよいと言えるような条件は、ほとんどないような状態であります。今すぐにもトップから意識を変え、早急に作業全体を管理する体制を構築し、改修等に着手すべきであると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、厚木基地航空機騒音解消への取り組みについてお伺いいたします。
まず、防音工事の実施状況についてです。平成１８年に助成対象区域が拡大され、多くの市民が希望届を国に提出しております。国からの説明では、この希望届提出後、防音工事ができる旨の通知である交付決定通知が国より送付され、希望者みずからが設計事務所及び施工業者と契約を結び、工事実施に至るとのことでありました。しかし、平成１８年に希望届を出された市民の方から、１年以上たったのに、一向に連絡がない、何の音さたもない、自分の希望届は届いているのか、自分は悪徳業者にだまされたのではないかと心配する声を聞き、国の担当機関である南関東防衛局に問い合わせていただいたところ、３年以上待つ人はざらにいます、今、見ているのは平成１７年の希望届までですと、冷たく対応され、大変なショックを受け、落ち込まれてしまいました。希望届提出後、長い間、工事助成が実施されないばかりか、交付決定通知も送付されず、希望届がちゃんと届いているかどうかすらわからない状況が続いております。申請と工事実施の状況、そして申請受け付け後の国の対応は一体どうなっているのか、多くの市民が不安と怒りを抱いているこの状況について、市の認識と対応を伺います。
次に、米軍再編に伴う航空機の岩国基地移転についてです。先月の１９日より今に至るまで、連日激しい航空機騒音が続いております。けさも特にうるさくて、飛行機の音に紛れながら家を出たような状況であります。先日も防衛省からの連絡で、３月７日より１０日間、硫黄島にて着陸訓練が実施されると情報提供されました。天候によっては、厚木基地での夜間訓練も実施されるとのことです。早朝、深夜の騒音苦情もふえており、私自身も、一度気になり出すと、空耳まで聞こえてきて、大変迷惑しております。また、硫黄島での訓練であっても、航空機がずっと硫黄島にとどまっているわけではなく、頻繁に厚木基地と行き来することがないか心配しているところです。
この期間中、本市では中学校が卒業式を行っております。人生の大切な思い出の場で、国歌を斉唱している厳粛な場で、航空機騒音のために式が中断されるということは、私たち日本人にとって、決してあってはならないことだと考えます。卒業式、入学式等、学校行事や日本の大切な行事事情を、どのように米軍に伝え対処されるのか、また、騒音の激しい市南部地域の市民にとって、悲願であります米空母艦載機移駐について、本市で把握している状況についてお伺いし、私の１問目を終わります。（拍手）
P.193 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 市長。
〔市長登壇〕
P.193 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。
初めに、子育て相談業務についてでございますが、子供とその家庭の総合相談につきましては、こども家庭支援センターの家庭児童相談員が中心となって、育児やしつけなどの相談に対応するとともに、保健師、保育士、心理相談員などの専門職が、必要に応じて電話や面接、家庭訪問などを行っております。また、こどもセンターなどにおいて、保健師や保育士、主任児童委員、健康づくり普及員等による乳幼児の身体測定や、育児相談を行うふれあい親子サロンを開催するほか、乳幼児とその保護者が集い、子育てについて話し合える場としまして、保育所などに子育て広場を開設するなど、地域における子育て支援事業の拡充に努めているところでございます。さらに、各保健センターにおきましては、保健師がお子さんの健康や発達、育児などの各種相談に対応するとともに、本年の４月から、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問いたします、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、心身の状況、養育環境の把握や助言を行ってまいります。今後とも、子育ての不安や悩みを相談できる窓口の周知や情報提供に努め、相談しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援ワーカー等の養成、活用の取り組みについてでございます。財団法人神奈川県児童医療福祉財団により養成講座が実施され、主に自治体からの委託事業での人材活用が図られていると承知をしております。本市におきましては、平成１８年度から市民との協働による子育て支援を推進するため、子育てサポーターの育成を行っており、現在は５３名が登録をされております。子育てサポーターとしての登録に当たりましては、相談対応のポイントや、子供を見守り、保護者を支えるための講習を行っております。また、登録後は、ボランティアといたしまして、ふれあい親子サロンや子育て広場において、乳幼児の身体測定などの活動を行うとともに、子育てに関する知識の向上を図るための研修に参加をいただいております。今後とも、地域での相談窓口でございます主任児童委員、また、民生委員、児童委員等との連携のもと、地域の育児力を高めるため、子育てサポーターを初めとする人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、政令指定都市の実現に向けた市長のリーダーシップについてでございますが、言うまでもなく、政令指定都市移行への取り組みにつきましては、行政はもとより、市民、議会とともに、全市一丸となって進めていくことが大変重要であると考えております。このため、私を本部長といたします庁内推進本部体制のもとで、県との事務移譲協議、区制の検討やビジョンの策定、さらに推進市民協議会の支援、広報活動など、さまざまな取り組みを計画的に進めているところでございます。
こうした取り組みと並行いたしまして、行政内部の業務の検討などを、本格的に開始すべきとの御質問でございますが、移行準備における大きな課題である区役所の設置や、情報システムの改修等につきましては、現時点で不確定な要素もございますが、推進本部体制のもと、専門部会や各局推進部会を中心に、先行市の状況等を参考にさせてもらいながら対応を図るなど、目標に向けまして着実に準備を進めているところでございます。今後におきましても、先行して着手できる行政内部の業務につきましては、積極的に取り組みを進めるなど、さらなるリーダーシップを発揮しながら、目標に向けた具体的な移行準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、政令指定都市移行とシティーセールスのことについてでございますが、地方分権が進展する中、より主体的、自立的なまちづくりを推進していくためには、政令指定都市に移行することは、本市の知名度や都市イメージの大幅な向上につながるものと考えております。このため、政令指定都市移行を見据えまして、より一層、シティーセールスを推進していくことは重要であり、その結果といたしまして、本市がより魅力的な都市となり、人、物、情報といった、都市の経営資源の吸引力が向上し、それから得ました資源を活用した、より豊かで自立的な都市経営が可能になるものと考えております。また、今後のシティーセールスの推進につきましては、本年度策定をいたします相模原市シティーセールス推進指針に基づきまして、平成２０年度に具体的な行動計画を策定するとともに、施策を実施する際には、期待できる効果を明らかにしまして、数値目標の設定を行うほか、高い成果が期待できる施策につきましては、重点的な取り組みを行うなど、効果的、戦略的なシティーセールスの展開を図ってまいりたいなと、そのように考えております。
次に、職員のコンプライアンスの取り組みについてでございますが、本市におきましては、相模原市職員の倫理及び服務に関する規程や、相模原市職員等の公益通報に関する規程を定めまして、職員研修等を通じまして、職員に周知徹底を図り、職員の法令や社会的規範の遵守意識の向上に努めているところでございます。また、昨年の１１月には、不当要求対応マニュアルを改訂し、不当要求への対応強化をいたしました。これらのコンプライアンスの推進体制や、職場の特殊性に応じた取り組み方、市民へのアピールのあり方などにつきまして検討を進め、広く市民に御理解をいただき、市民と行政の信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
次に、法制部門設立の考え方についてでございます。地方分権が進展する中で、市民ニーズの高度化、多様化への適切な対応や、政令指定都市移行に伴います、さまざまな権限移譲によりまして、本市の自己決定、自己責任の範囲がますます拡大していくことから、専門的知識を有する職員の養成や、職員の法務能力の向上に努めているところでございます。御提案の組織としての法制部門の設立につきましては、そのあり方を含めまして、今後検討していきたいと、このように思っております。
次に、政令指定都市移行に向けた情報システム改修等の取り組みについてでございます。市民サービスに影響を及ぼすことなく、円滑な移行を最優先とし、必要な作業を的確に行うことを基本と考えております。また、合併時に行いました作業が、主に旧４町のデータの本市のデータへの統合であったことに比べまして、政令指定都市移行の場合については、区制に伴う業務の見直しや、県からの移譲事務に伴うものなど、多くの情報システムについて、プログラム等の変更、作成が必要になるものと想定をしております。万全の体制と準備が必要と認識しておるわけでございます。推進体制につきましては、政令指定都市推進本部会議のもとに、専門的に検討及び調整を行うための情報システム部会を設置し、管理や支援を含めた改修作業全体を、全庁的に統括すべきプロジェクトとしてとらえた中で、現在、作業体制の構築や全体計画の策定について、取り組んでいるところでございます。
次に、厚木基地の航空機騒音についてでございます。
初めに、住宅防音工事の実施状況についてでございますが、南関東防衛局に照会をいたしましたところ、本市の拡大区域におきましては、１月末現在で６，７３７世帯から工事希望届が出されておりまして、このうち９１６世帯につきましては、本年度中に工事が完了する見込みとのことでございました。また、南関東防衛局が希望届を受理した後の手続といたしましては、同防衛局からの交付申請書が、希望者あてに送付されることとなっておりますが、現在は予算の範囲内で助成できる件数以上に届け出が提出されているため、住宅の建築年月日や高齢者、乳幼児等の居住状況により優先順位をつけ、上位から順次、交付申込書を送付していると伺っております。
希望届を提出した市民からは、いつから防音工事が着工できるかなど、国から説明がないといった苦情が寄せられておりますことから、市といたしましても、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国に対しまして、丁寧な応対など、市民の立場に立った対応を求めてきております。また、工事の早期実施のため、十分な予算措置を講じるよう、要望をしているところでございます。
次に、米空母艦載機の移駐についてでございます。今回の米軍再編では、厚木基地に所在する米空母艦載機５９機の移駐が合意をされておりますが、この移駐に関する現在までの状況について、国からの説明はまだございません。いずれにいたしましても、市は従来から国及び米軍に対しまして、厚木基地の騒音問題の抜本的解決のため、今回の米軍再編で合意されている、空母艦載機の厚木基地からの移駐を、確実に、かつ早期に実現するよう、市民協議会や関係自治体とともに要請をしているところでございます。また、移駐が実現するまでの間は、夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰや、その直前、直後の集中訓練においては、すべて硫黄島を使用すること、事故防止等のやむを得ない場合などの緊急時を除いて、午後１０時から翌朝６時まで、深夜、早朝の飛行の原則禁止を定めた騒音軽減措置を遵守することや、重要な学校行事、市民行事等における飛行活動の禁止など、国や米軍に対し、強く求めているところでございます。
以上、お答えを申し上げました。
P.196 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.196 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） 自席より２問目を行います。
まず、子育て支援策についてです。子育て相談の窓口として、私は電子メールやＳＮＳ－－ソーシャル・ネットワーク・システム等、インターネットでの新しい技術の活用は有効であると考えます。そうしたものの方が連絡しやすいとか、コミュニケーションをとりやすい、そういう若いお母さん、お父さん、たくさんおられます。運営的な難しさもありますけれども、必ずだれかを救うツールにつながると考えます。活用の検討を要望いたします。
次に、子育て支援、子育て相談の窓口を、身近にあって、より迅速、的確な対応ができるものとするために、専任の専門職が多数配置され、児童虐待を含めた児童家庭相談を担い、全国的にも例のない相談体制でありますこども家庭支援センターを、市内各地域に配置することは、非常に有効であると考えます。御見解を伺います。
次に、好評のふれあい親子サロン、子育て広場事業も拡大していくとの答弁でした。指導員、ボランティア等の地域スタッフとともに、保健師、保育士等の専門的知識を持った人材の確保が求められます。社会的にも人材不足の現状と聞いております。人材育成に努めるとの答弁もございましたが、必要な人材確保策についてお伺いいたします。
次に、こどもセンターでは、民間警備会社との契約もしているようですけれども、センター内で指導員が一人になる時間があると聞いております。学校内でも、不審者に対する対策が重視されているように、利用者の安全確保は何よりも大切であり、人員増等の安全対策が急務と考えます。私は、この質問の前に、３館、こどもセンターを訪問してみましたけれども、お話を伺うと、そのすべてで、この安全対策についての取り組みを、緊急の問題として訴えておりました。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、政令指定都市の実現に向けての取り組みについてです。シティーセールスと経済効果の視点からの取り組みにつきましては、市民説明会でも、あれだけ利点として説明があったわけですから、市民から財政への不安の声が一番多く上がっているとのことでもあります。その政令指定都市移行の最大の利点がどのような内容で、どのくらいの効果があるか、きっちりと示していく戦略が必要であると考えます。私は経済効果の目標値で構わないと思います。具体的な算定数字を財政シミュレーションに盛り込んでいくというくらいの姿勢が必要なんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
また、シティーセールスの経済効果、算出におきましては、数値的な目標設定との言葉も、先ほど答弁でございましたが、民間の力を活用することが、より有効であると考えます。そうしたことが可能であるならば、時期や方法、具体的な内容等、どんなものを想定できるかお伺いいたします。
次に、法令遵守の取り組みについてですが、かなり前向きな御答弁をいただきました。教育委員会や公益法人等含め、市全体として、今後、すべての部署、そして業務について、法的な視点が必須のもの、前提となるものとして政策立案や業務運営が求められてきます。これから政令指定都市移行に向けての実務的な検討調整が始まれば、なおさらのことであります。任期つき職員の任用制度等を活用し、専門的な人材は確保しながら、法的な視点、意識が当たり前のこととなるよう、全庁を挙げて取り組んでもらいたいと要望し、また、なるべく早く実現するよう、あわせて要望いたします。
次に、政令指定都市実現に向けての情報システムの改修等の作業についてです。御答弁で、全庁的に取り組むプロジェクトとして、万全の体制で臨むとありました。これ、すばらしいことだと思います。そこで、次の段階として、実作業体制の構築が求められますけれども、どのようにお考えかお伺いします。
また、政令指定都市移行という特殊な事情の中で、非常に多くのリスクが想定されております。具体的に現時点でどのようなものを想定し、対策を考えているんでしょうか、お伺いいたします。
次に、平成２０年度と２１年度の情報システム改修等に係る総事業費、かなりの額になると見込まれておりますが、必要な予算措置について、今現在、時期や規模の見通しがあってしかるべきであると私は考えますが、現状、どのようなお考えかお伺いいたします。
次に、厚木基地航空機騒音解消の取り組みについてです。答弁の中で、防音工事の希望届については、予算の範囲内で助成できる件数以上あると、国が言っているということでした。本年度、具体的に国は予算の範囲内でどの程度想定していたというふうに、市では考えたのでしょうか、お伺いいたします。また、希望届の提出後、受け付けましたとか、いつごろ工事になりますとか、数年間もの間、全く連絡も説明もないということは、常識的に納得できるものではありません。ちょっとひど過ぎるんじゃないかなというふうな印象を持ちました。市の考えた要請内容についてお伺いします。
次に、学校行事等は国を通じ、日程等を米軍に伝え、飛行禁止を求めているとのことでした。昨年は雨などが続いて、運動会がたびたびに延期になっておりました。相当激しい騒音の中で行事が行われていた記憶があります。日程変更等、迅速に伝え、リアルタイムで伝えて、対応を促す手だてが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、１問目でも触れましたが、深夜、早朝の航空機騒音について、苦情をたくさん耳にしております。市で把握している実際の状況と対策を伺います。
次に、私は平成１９年３月議会におきまして、ＮＨＫ受信料減免措置の実現、そして市民への迅速な経過説明、情報提供にメールマガジン等を活用することを質問し、取り組みを行う旨答弁がありましたが、現状の説明をお願いします。
最後に、防音工事助成対象区域にある小中学校の防音工事、冷暖房設備設置について、区域拡大に伴って、現状とお考えがどうなっているのかお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
P.197 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 こども育成部長。
P.197 ◎答弁 甘利昇こども育成部長
◎甘利昇こども育成部長 子育て支援策につきまして幾つかの御質問をいただいておりますので、順次、お答えしたいと思います。
まず、こども家庭支援センターの市内各地域に配置することについてでございますが、政令市に向けまして、児童相談所設置に当たっての庁内設置検討ワーキンググループをつくっておりまして、その中で、現在のこども家庭支援センターが担っております業務につきましても、課題等について整理をしてまいりたい。今後、区役所機能や、あるいは保健福祉センターの整備等を検討する中におきまして、より身近な場所で気軽に相談でき、きめ細かな対応ができるような体制づくり、検討を行ってまいりたいと思います。
それから、２点目のこどもセンターにおける子育て相談に対する人材確保でございますが、現在、こどもセンターには教諭あるいは保育士の資格を有する職員が大体６割程度、子育て経験の豊かな職員と合わせまして採用しております。その中で、こどもセンターの館長、それから児童育成指導員等に対しましては、育児に対する相談あるいは虐待の早期発見に努めるなど、関係機関へつなぐなど、研修を実施いたしまして、人材育成に努めているところでございます。なお、こどもセンターへの専門的な保育士あるいは保健師の配置につきましては、非常に難しい状況にあると思いますが、保健所や保育園等で行っている子育ての相談事業がございますので、その辺の連携を図りつつ、検討をしてまいりたいと思っております。
それから、３点目でございますが、こどもセンターにおける安全対策についてでございます。御質問にありましたように、比較的利用の少ない時間帯におきまして、児童育成指導員が１人で勤務している時間帯がございます。確かに危険も高まりますので、不審者侵入に対しては、緊急通報ボタンを押すことによって、民間の警備会社の方に通報するシステム等を導入しております。こうした中、定期的な防犯訓練を行ったり、あるいは指導員マニュアルをもとに研修を行うなど、日常の防犯意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。今後とも、より安心して安全な施設管理ができ、危険管理を意識した職員配置についても検討してまいりたいと思っております。いずれにしろ、地域にできますこどもセンターです。地域の方の関心というか、いろいろとボランティアでの参加とか、その辺も含めましてお願いしたいと思っております。
以上でございます。
P.198 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 政令指定都市担当部長。
P.198 ◎答弁 佐藤広政令指定都市担当部長
◎佐藤広政令指定都市担当部長 次に、政令指定都市移行に伴う財政シミュレーションについてでございますが、現在行っております県との協議の中で明らかになる歳入歳出あるいは区制施行による影響、また、市としての道路整備に対する考え方、また行政改革による効果など総合的に反映した中で、移行後の安定的な行財政運営の確保を基本に、現在、その精査に努めているところでございます。
お話にございました財政シミュレーションへの経済効果の反映につきましては、政令指定都市への移行によりまして、都市としての知名度の向上が期待されるとともに、大都市特例を活用した、より魅力的な都市づくりに取り組むことによりまして、企業の進出あるいは人口の流入等が促進され、中長期的に見た中で、都市としての総合力の高まりや財政基盤の充実といった大きな効果が期待できるというふうに考えております。こうした総合的な効果につきましては、数値として明確にあらわすのがなかなか難しいというふうに考えておりますが、財政シミュレーションへの具体的な数値を反映させるということが、したがいまして、ちょっと困難なのかなというふうに考えております。ただ、市民の皆様がなかなかわかりにくいということでございますので、先行市の具体的な例、企業が来たとか、あるいは出店があったとか、こういうものを具体的にお示ししまして、市民の皆様に御理解が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.198 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 企画部長。
P.198 ◎答弁 八木智明企画部長
◎八木智明企画部長 初めに、シティーセールスの推進に当たっての民間の活用等についての御質問でございますが、今後、重点的な取り組みの選定や、効果的な情報発信などにおきまして、専門家あるいは有識者のアドバイスを適宜求めながら進めてまいりたいと考えておるものでございます。具体的に申し上げますと、平成２０年度の取り組みといたしましては、シティーセールスアドバイザーとして、民間の実務経験者やシンクタンクなどのアドバイスをいただき、具体的な行動計画の策定、シティーセールスを推進する上での中核的な組織として設置する予定の、仮称でございますが、シティーセールス推進協議会の運営などに活用してまいりたいと考えております。また、シティーセールスの経済効果の算出についてでございますが、得られる効果が、さまざまな施策、事業の相乗的な効果であったり、あるいは短期的に効果があらわれにくい取り組みも含めまれておりますことから、経済効果を算出することが非常に難しい点ではございますが、シティーセールスアドバイザーのノウハウの活用を検討してまいりたいと考えておるものでございます。
次に、情報システム改修作業の実施作業体制についてでございますが、業務及びシステムの変更等の要件の定義、設計、製造、検証、運用訓練、移行等につきまして、業務またはシステム単位で個別実施体制を構築をし、また、それら全体を統括し、横断的に調整し、整合性及び品質を確保するための支援機能を設置する方向で検討を進めております。
次に、情報システム改修等作業における、いわゆるリスクマネジメントについてでございますが、考慮すべきリスクといたしましては、２年間という期間で、非常に広い分野の多くの情報システムを集中的に改修等を行わなければいけないわけでございまして、また、移行日が週末であった先行市と比べますと、本市の場合には、平成２２年の４月１日、この移行日の予定日が、これ、平日の木曜日となっていることでございまして、こうしたことから、より入念な移行計画を要することなど、広範囲にわたる検討が必要というふうに考えておるものでございます。今後、想定すべきリスクを抽出をいたしまして、発生可能性及び影響度等を考慮し、それらのリスクの回避、軽減などの対策を検討し、管理していくことを情報システム改修等作業の実作業体制の中で行ってまいりたいと考えております。
次に、情報システム改修等にかかわる経費についてでございます。今後の予算措置についてでございますが、的確に作業を進めていくにしたがいまして、段階的に適正な経費を確保させていただきたいと考えております。したがいまして、平成２０年度の当初予算に加えまして、２０年度中の補正予算、またさらに２１年度の当初、それから補正予算に配分をして計上させていただくことを想定をしております。なお、現時点におきまして予算額は未定でございます。
次に、平成１９年度の国の防音工事の予算についての御質問でございますが、国は町田市分を除く厚木基地周辺の住宅防音工事助成としまして約１２７億円を計上しており、予算の内訳といたしまして、新規防音工事分として約４，５００世帯分、工事済住宅におけるエアコン等の機能復旧工事分として約７，０００世帯分を見込んでいるとのことでございます。また、国が町田市を除く厚木基地周辺から受領している新規の工事希望届のうち、まだ工事に着工していないのは、昨年の１２月末現在の数字でございますが、約３万３，０００世帯であるとのことでございます。この工事希望届につきましては、国において、建築年度の古い住宅等を優先に受け付けており、今後もさらに増加が見込まれるものであることから、国に対して、十分な予算措置を講じ、対象住宅の防音工事を短期間ですべて完了させるよう、市民協議会とともに強く要請をしているところでございます。
次に、希望届の提出後の国からの説明についてのお尋ねでございますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたが、市民協議会とともに行っております。国への要請におきまして、希望届の提出者に対し、国から説明がない状況を訴え、手続の進捗の状況、工事の完了見込み時期を通知をするなど、市民の立場に立った、きめ細かな対応を図るよう求めているところでございます。今後も引き続き、こうした市民の実情、こうしたことを訴えていくとともに、国の対応の改善がなされるよう、強く申し入れてまいりたいと考えております。
それから、次に学校行事の日程変更の対応についてのお尋ねでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市では事前に市内小中学校の年間行事予定を、国を通じて米軍へ伝え、開催日における飛行活動の禁止を求めております。今後は、運動会等の学校行事が順延になることも想定をしまして、予定日以降の数日間についても、飛行活動の禁止を求めてまいりたいと考えております。
次に、深夜、早朝の航空機騒音についてのお尋ねでございます。日米で合意をされている厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置において規制をされている午後１０時から翌朝の午前６時にかけて、騒々しい街頭の騒音と同程度の７０デシベル台から、電車の車内の騒音、これは８０デシベル台の騒音が昨年の４月から本年１月末までの１０カ月間でございますが、南消防署の東林分署で３６回、それから鶴園小学校で３２回測定をされております。また、これに対しまして、市民から２２件の苦情があったところでございます。また、騒音計の設定上、測定されない７０デシベル未満の騒音発生時にも、市民から苦情が寄せられるなどの状況があったところでございます。このことから、市では、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、深夜、早朝の飛行の原則禁止を遵守するよう強く求めるとともに、さらに午後６時から翌朝の午前８時まで、飛行活動の禁止につきましても、国や米軍に要請をするなど、市民協議会や県内の関係市とともに働きかけているところでございまして、今後とも厚木基地の航空機による騒音被害の抜本的解消、軽減が早期に実現するよう取り組んでまいります。
次に、航空機騒音に関する広報の状況あるいはメールマガジンの活用についてのお尋ねでございます。厚木基地の空母艦載機による騒音被害の解消に向けた取り組みにつきましては、空母艦載機の厚木基地からの移駐、それからＮＨＫ受信料の助成制度の拡大、住宅防音工事の早期完了など、さまざまな要請を市は市民協議会とともに行っているところでございまして、この要請内容につきましては、市の広報紙あるいはホームページを通じて市民の皆様へお知らせをしているところでございます。しかし、ＮＨＫ受信料の助成制度の拡大など、なかなか成果の出ない状況もございますことから、要請結果の現状等について、市民の方に丁寧にお伝えをすることが必要と考えておりまして、例えば例を申しますと、市民協議会が発行する市民協議会ニュースでお知らせするなど、検討してまいりたいと考えております。また、空母艦載機の夜間の離着陸訓練、いわゆるＮＬＰの実施時期や空母キティーホークの入港、出港の状況などのタイムリーな広報が必要な内容につきましては、市のホームページ等を通じて随時、広報をしているところでございます。また、メルマガの活用につきましては、現在のさがみはらメールマガジンで騒音情報をどのように提供できるか、現在、その課題を整理しているところでございますが、いずれにいたしましても、タイムリーな広報が行えるよう、引き続き、市民への情報提供のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
P.200 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 教育環境部長。
P.200 ◎答弁 三沢賢一教育環境部長
◎三沢賢一教育環境部長 小中学校の航空機騒音に対する環境整備について御答弁申し上げます。
平成１７年度から小学校６校、中学校４校の計１０校を対象といたしまして、防音サッシへの取りかえ、冷房設備の設置を行っております。進捗状況でございますが、本年度末で６校を整備し、残り４校につきましても、大規模改造工事とあわせて整備を進めており、平成２２年度までに完了をしたいと考えております。また、防音区域の拡大を受けまして、新たに対象といたします小学校６校、それから中学校２校の計８校につきましては、現在の計画では、平成２１年度から単独の環境整備事業として取り組み、できるだけ早い時期に整備を完了したい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
P.201 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.201 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） ３問目、まず小中学校の防音工事ですが、前向きな取り組み、ありがたいと思いますが、該当校が一斉に工事を行い、せめて長くても二、三年の期間で、すべての工事を終わらせるような状況が本来の趣旨に合致しているんじゃないかと思います。そうでないと、後回しになっている学校の子供たち、かわいそうだと思います。財政厳しい折なのは十分承知しておりますが、知恵を絞ってのさらなる取り組みを要望いたします。
次に、情報システム改修等については、リスクとして体制づくり、環境づくり、技術者の確保等があり、本市の現状はかなり急がなければならない危機的な状況という面もあります。県協議や業務内容等の決定事項を、少しでも早く決定しなければならないとの共通認識を、関係者全体で持っていただきたいと指摘させていただきます。
最後に、政令指定都市の実現に向けてですが、新潟市の視察に向かう車中で、さいたま市議会議員の視察団の皆さんと一緒の席になりました。しばしお話を伺う中で、さいたま市が政令指定都市に移行したときのお話を聞くことができました。本市にも役立つような御助言をいただきたいとお聞きしたところ、市長のリーダーシップに尽きるとのお話でありました。（笑声）かき氷にシロップをかけると、上からきれいにさあっと赤くなるんですけれども、５０年に一度、１００年に一度という大事に臨む組織は、こうしたトップダウンでいかないと、うまくいかないよというお話でした。情報システムの改修の話だけじゃなくて、全体的な話として、市長のリーダーシップによって、さまざまなリスクが小さくもなり、また、大きくもなるとのお話でした。もちろん、市長が独断で突き進むということを言っているのではありません。加山市長の所信を私も思い出してみたんですけれども、あの選挙の前のときに、政策宣言というので、実現政令市、加山俊夫頑張ります、皆様の御協力よろしくお願いしますという、この冊子の中にもありましたし、私がお話を聞いたときにも、とことんみんなと話し合って、どこまでも説明し、理解と納得の上で一丸となってやっていくんだというお話をされていたのを覚えております。初心忘るべからずの姿勢での取り組みを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
P.201 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
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午前１１時１５分 開議
P.248 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.248 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、３月６日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４１分 延会