一般質問⑤ 2006年（平成18年）6月定例会 6月13日
2026/05/01
平成１８年 ６月 定例会 06月13日－03号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 １３番 阿部善博（市政クラブ）
P.108 ○議長 今井満議長
○今井満議長 ただいまから相模原市議会６月定例会第３日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日、武原祐子議員、佐藤賢司議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
P.108 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.156 ○議長 今井満議長
○今井満議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１３番阿部善博議員。
〔１３番議員登壇 拍手〕
P.156 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） 市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、電子自治体の推進について、統合型ＧＩＳについてお伺いいたします。
統合型ＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムとは、地理的情報を手がかりに、位置に関するデータを統合的に管理、加工することで、視覚的にわかりやすく市民ニーズにこたえた情報提供と効率的な行政サービスを実現できるものとして活用が期待されているものであります。統合型ＧＩＳは、国からも電子自治体推進の大きな柱と位置づけられ、全国でも次々に取り組みが始まり、現在では各自治体の特色に合った個性的な市民サービスも続々と展開されております。
さて、本市では、情報化推進アクションプラン２００５によりますと、昨年度までの調査研究、検討の段階を終え、本年度より開発がスタートしていることになっておりますが、具体的な計画や体制、取り組みの様子が一向に見えてきておりません。都市計画マップや安全・安心マップ等、各課でのサービス提供は既に開始され、統合型ＧＩＳとしての一元的な考え方や体制が整う前に、意欲ある各課での開発が先行してしまっているのではないかと危惧しているところでございます。従来のＧＩＳが個別業務の効率化を目指していたのと違い、庁内各課で持つ情報を横断的に活用し、庁内全般を見渡せる位置づけにある統合型ＧＩＳの構築は、市の業務全般に対して、見直しと再構築を迫る起爆剤となるものとも考えられ、全庁を挙げての取り組みが求められております。本市のこの統合型ＧＩＳに対しての基本理念、体制、開発状況がどうなっているのかお伺いいたします。また、統合型ＧＩＳを活用した市民サービスでは、防災等の安全に関する情報や市民コミュニティーの創出等、さまざまなものが想定され、創意工夫を凝らした地域特性に合わせたサービスが求められております。本市の特徴を生かした統合型ＧＩＳによる市民サービス向上策について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、道路情報管理システムの開発状況についてお伺いします。道路情報管理システムにおいては、市内道路網を電子化、一元化し、適正な道路の維持管理を目的に開発が進められております。過去の一般質問や建設委員会の審議においてもたびたび取り上げられ、その都度、答弁において積極的に推進する方向性が示されておりました。また、その内容からも、本市の地理情報システムの大きな幹となるものとして考えられ、統合型ＧＩＳ構築に向けても大きな役割を果たすものと期待されていたことは明らかであります。しかし、稼働開始時期一つとりましても、過去の答弁や事務事業評価表において、平成１７年度、１８年度、１９年度、２２年度といった変更が見受けられ、実際の開発がどのようになっているのか、心配に思っているとの声が市の内外から届いている状況であります。長期間にわたる開発を続けているシステムでもあり、随時、開発の状況や見通しは市民に向けアナウンスされるべきでありますし、さまざまな要因による計画の変更やトラブルがあった場合には、その理由や対処の仕方、考え方といったものをその都度明らかにし、市民の理解と納得のもと、開発が進められなければならないものと考えております。各課個別でそれぞれ地図情報に関するシステム開発が進み、道路情報管理システムの開発状況いかんによっては、さまざまな形で重複投資や重複作業が発生するものと危惧しておりますが、この道路情報管理システムの開発状況、今後の見通しと費用対効果について、認識を改めてお伺いいたします。
なお、本来、このような内容は、議会の場で質問される以前に、市民に向け、何らかの形で公式に明らかにされているべきものであって、議会での質問においては、そうした情報をもとにして、より深く、その理念や実態等がただされるべきであると私は考えますので、一言、申し添えておきます。
次に、消防団活性化支援策についてお伺いいたします。
消防団は、その長い歴史の中で、日ごろの地域における消防防災活動だけでなく、大災害時の備えとして、地域のかなめ、リーダーとしての役割も担ってまいりました。しかし、現在、入団希望者の減少や団員の高齢化、また、地域における理解や協力体制の薄れといった問題が発生しております。このことは、都市化による市民意識の変化や常備消防化の進展が背景にあり、合併した津久井地域におきましても、入団を募って７０軒ものお宅を回ったが、結局、１軒もよい返事がいただけませんでしたなどとの声もあるようで、この問題に関しては、同じ事情であると津久井地域選出の我が会派議員からも聞いております。地域に根差した消防団の特性を発揮するためには、団員の確保策と地域住民の理解、信頼が不可欠であると考えられますが、国からもさまざまな施策が展開されていることを踏まえ、消防団の活性化へ向けた本市の取り組み状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、子供消防団の創設について伺います。私は地域の消防団の一員として、月に２回、定期点検に参加し、火事のときは出動もしております。消防団の服装で家を出るときは、１歳の娘と５歳の息子が、「かっこいい、かっこいい」と、喜んで玄関までついてきます。職を持ち、家庭を持つ者がボランティアで行う消防団活動は、時に危険を伴い、時間も体力も求められる、とても大変なものですが、「かっこいいよ、頑張れ」と声援を贈ってくれる小さな応援団の存在は、たとえそれが我が子でなくても、大きな励みになり、心強いものであると考えます。若い市民の多い本市にあって、広く消防団活動をアピールし、消防団が世代を超えて地域の中に根づいていくために、地域の子供たちへの啓発となる子供消防団の創設は、現在の消防団の活性化ばかりでなく、人づくり、まちづくり、地域づくりにもつながっていくものと考えます。地域の子供たちが子供消防団員として防災意識をはぐくみ、大きくなってから実際に消防団員となり、地域の伝統を引き継いで、自分たちの町を自分たちの手で守り築いていくことができるなら、これほどすばらしいことはないのではないでしょうか。子供消防団の創設について、市長の考えを伺います。
次に、津久井地域との合併後の消防団組織のあり方についてお伺いします。消防団組織につきましては、合併により形としては統合が行われておりますが、実際には旧市町の団組織をそのまま残している状況です。地域事情の違いが大きく、地域に密着した活動を行う消防団としては、それまでの組織を受け継ぐことは当然でありますが、研修や団員確保策等の地域事情に寄らない部分については、順次、統合を図り、組織の上からもわかりやすく、活動しやすい組織を目指すべきであると考えます。また、統合の過程におきまして、団員同士の交流が深まれば、消防防災上、有効なだけではなく、新市の未来に欠かすことのできない、全市的な固いきずなを得ることができるものと考えます。津久井地域との合併後の消防団組織のあり方について、御見解をお伺いいたします。
次に、緑の保全策について、初めにみどりの基本計画についてお伺いします。
本年３月の合併により、本市域に森林面積の占める割合は、合併前の４．７％から５２．８％へ急増いたしました。来年３月の藤野町、城山町との合併後には、森林面積が１万８，９３８ヘクタールとなり、実に市域の５７．７％が森林に覆われることになります。また、航空写真から分析されます植物に覆われた状態の面積の割合を示す緑被率も、合併前にはわずか２４．６％であったものが、来年の１市４町の合併後には７０．２％と、数字の上からは、まさに名実ともに緑あふれる相模原となるわけです。しかし、都市部の緑が減少を続けるという問題は、依然変わらず存在しており、数字上の緑の多さに、かえって市が緑地の保全に取り組む姿勢が弱まってしまうのではないかと、不安に思う市民の声も耳にするようになりました。一方で、合併により新たに加わった水源地域の森林は、かけがえのないすばらしい財産であり、その保全と利活用が課題となっております。みどりの基本計画は、法定計画で定める都市計画区域内の緑地の保全について定めるものではありますが、合併後に誕生しました新相模原市は、都市部と水源森林地帯をあわせ持つ、全国でも例を見ない町でありますから、それにふさわしい本市の特徴を踏まえた独自の考えや施策が求められるところであります。本市の特色を生かした総合的な計画、みどりの基本計画の基本理念、本市独自の考えや施策についてお考えを伺います。また、このみどりの基本計画は、合併時の調整方針により、今年度から新たに着手されている状況でありますが、来年３月には藤野町、城山町との合併も控えております。今後のスケジュール等、その策定状況をお伺いいたします。
次に、本市の具体的な緑保全策に関し、保存樹林、保存樹木制度のあり方について伺います。私の住んでおります上鶴間本町で、以前、道正山土地区画整理事業が始められました。その際、地域住民に対し、隣接する緑地部分が、ここは保存樹林であるとの説明がなされ、開発で大きく緑が失われてしまうすぐ隣に、少しでも緑が残ってくれることに、だれもが感謝の気持ちを抱いておりました。しかし、実際に事業が進展するのと時を同じくして、保存樹林は解除され、宅地となることが決定してしまいました。保存樹林の解除は届け出が必要なだけで、それ以上の規制がないという制度によるもので、地域住民には、その保存樹林という言葉から、永久に緑が残されるとの誤解を生んでおりました。一方で、この制度は、樹木の管理が原則所有者とされているため、年間固定資産税と都市計画税相当額と、５００平米につき２，５００円という支援だけが行われている状態のため、その管理の大変さから、解除を望む所有者もいるとの声を聞いております。都市部の減少を続ける緑に対し、歯どめをかける有効な制度が求められている現在、このままでは本制度の目的である緑化の推進、保全は難しい状態になっております。保存樹木、保存樹林制度のあり方について、市での段階的な買い取り等も含めて、より踏み込んだ実効性のある制度に移行するべきではないかと私は考えますが、市長のお考えを伺います。
最後に、庁内活性化策について、庁内ベンチャー制度の導入についてお伺いいたします。
庁内ベンチャー制度とは、職員が事業アイデアの段階から提案を行い、職員みずから事業化を検討し、事業化が認められた場合は、発案者本人が所管局へ異動の上、実施担当者として事業の推進に当たる制度であります。職員のやる気や意欲を引き出し、人材育成を図るとともに、窓口や現場で日々、直接市民と接し、自分なりに市の課題や、その対策を考えられる立場にある職員の発想を生かした新規事業を発掘することが目的とされるものであります。
本市では、これまで提案制度が行われてきておりますが、提案制度では、提出したアイデアを実現するのは別の担当者ということになります。一方、庁内ベンチャー制度では、発案者が責任を持って一定期間、成果が上がるまで、その事業を担当することになります。責任も意気込みも全く違い、また、取り組み姿勢も真剣にならざるを得ず、やる気のある職員にとっては、まさに本領を発揮できる場を得ることができる、そのことを保障できる制度であると考えられます。また、本市には都市みらい研究所があり、職員から提出されましたテーマが研究されております。都市みらい研究所での研究成果から、庁内ベンチャーとして実際の事業化につながる道が開かれれば、研究の実効性も向上し、また、庁内ベンチャー制度自体も深く研究された施策を行うことが可能となり、より市民にとって求められる事業を、最も有効な方法で実現できる制度となり得るのではないかと考えます。時代の流れにより、市民の間には、さまざまな課題、問題が日々、新たに発生しております。市は、通常の業務を問題なく行うことは大前提であり、大切なことではありますが、それだけでは多様化し、複雑化していく市民ニーズに的確にこたえていくには、決して十分ではありません。新たな市民ニーズにこたえていくためには、この庁内ベンチャー制度に大きく期待ができるものと考えております。職員にとっては、市政の取り組み姿勢が試される制度でもありますが、本市は合併により、たくさんの個性あふれる職員が互いに切磋琢磨できる状況にあり、これからさらに大きく未来に向かって成長していこうという本市において、職員がその力を存分に発揮させられる制度の導入は、それだけでも意義深く、また、新しい組織に新しい風を吹き込む意味からも有効な制度であると考えますが、導入に向け、市長の考えをお伺いいたしまして、私の１問目を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.159 ○議長 今井満議長
○今井満議長 市長。
P.159 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 阿部議員の御質問にお答えをいたします。自席で失礼をいたします。
初めに、統合型ＧＩＳについてでございます。
統合型ＧＩＳは、各課が保有する地理情報を統合して、庁内横断的に活用することによって、事務の効率化や質の高い市民サービスの提供を図るものでございます。本市では、下水道施設維持管理システム、消防情報管理システムなど、個別にＧＩＳを活用したシステムの構築を行ってまいりましたが、平成１７年度に策定をしました情報化推進基本計画のアクションプランの中で、各課で保有するこれらの地理情報の統合について、位置づけを行ったところでございます。また、最近のインターネットや通信技術の進展によって、地理情報は、だれでも、より手軽に利用できるものとして、活用の範囲が急速に拡大している状況となっておりますので、こうした環境の変化も踏まえて、統合型ＧＩＳの推進に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市民サービスの向上策でございますが、本年３月からサービスを開始した都市計画マップ、安全・安心マップは、統合型ＧＩＳを踏まえ、データの共通化を図ることによって、多様な情報を提供できる仕組みとしております。まず、本年度は、この共通の仕組みを利用して、公共施設情報の提供を開始する予定でございますが、今後とも市民ニーズ等を勘案し、一層のサービス拡充を図ってまいりたいと考えております。
次は、道路情報管理システムについてでございますが、現在、既に整備をされております道路台帳平面図を活用いたしまして、業務用管理システムや、市民窓口用端末タッチパネル・システムを開発し、道路管理業務や窓口対応事務の効率化、迅速化と、市民サービスの向上に大きな効果を発揮しているところでございます。今後は、平成２３年度を目途に、より高度な図面の管理、加工ができるよう、道路台帳平面図に位置情報を持たせる数値地形図化整備や、道路法に基づく各種調書と図面が一元管理ができるよう、調書データの整備を合わせて進めてまいります。この開発効果といたしましては、一元管理による道路管理業務の適正化や効率化が図られるものとともに、庁内各課で地図データとシステム機能が、共有化されることでの重複整備の回避や、多様な活用面での経費削減、また、統合型ＧＩＳや市民へのさまざまな道路情報の提供など、高い相乗効果が見込まれております。このため、今後とも、効率的かつ効果的なシステム構築に努め、早期完成を図ってまいります。
お尋ねの第２は、消防団活性化の取り組みでございます。
取り組みの状況でございますが、国からの消防団員活動環境整備の通知を受けて、相模原市消防団では昨年８月に、消防団組織の活性化に関する検討委員会を組織して、他都市で成果を上げている事例や国が提言する制度をもとに、学生の入団促進、機能別団員制度などについて検討いたしました。その検討結果としては、学生の入団促進を積極的に行うこととして、機能別団員制度につきましては、さらに検討を進めることになったと報告がございました。この検討委員会の結果を受けて、市内の各大学や学生に対して団員の募集、消防団活動の周知等を行って、入団促進を図ってまいります。なお、今後も消防団と協力し、活動環境の整備、団員確保に努めてまいります。
次に、子供消防団でございますが、現在、本市の消防署のイベントの中には、子供たちを対象として、消防体験をしてもらうキッズ消防フェアや、ふれあい消防フェアなどがあります。また、その他の消防が参加するイベントの際にも、子供たちが消防に対する興味や関心を持つような内容を取り入れるよう心がけております。子供消防団の創設につきましては研究してまいりたいと考えますが、次代を担う子供たちが、消防や消防団のことを理解することは重要なことでございますので、今後も、子供たちを対象とする事業を実施してまいります。
次に、津久井地域との合併後の消防団組織のあり方についてでございますが、藤野町、城山町の各消防団とは合併協議会の調整方針に沿って、今月中に協議をし、新市の消防団組織の一体性が確保できるよう検討する予定でございます。また、消防団の研修等につきましては、津久井、相模湖両消防団の活動に係る訓練、研修に相模原消防団と異なる部分があるため、今年度は３団での合同研修を実施して、一体性を確保しながら、従前の訓練、研修も一部実施することといたしました。今後、早期に統一してまいりたいと考えております。
お尋ねの第３は、緑の保全策でございます。
初めに、新たなみどりの基本計画につきましては、藤野町と城山町との合併を見据えて市域全体を対象に、水源地域の保全や生態系への配慮、ヒートアイランド現象の緩和対策、水と緑のネットワークの構築などの視点にも留意をした、総合的な計画として策定してまいりたいと考えております。本計画は、平成２０年度までの３カ年で策定するもので、本年度におきましては、庁内検討ワーキングを設置し、計画の基本理念や数値目標等の基本事項を整理検討してまいります。また、平成１９年度以降には、緑地や水域に係る実態調査や市民や学識経験者などによる検討委員会の設置、パブリックコメントの実施などを考えているところでございます。
次に、保存樹林制度についてでございますが、市街化区域内に残された良好な樹林地を、所有者の御理解と御協力をもとに保全することを目的としておりまして、市の買い取りを前提としているものではございません。しかしながら、市街地における貴重な緑地の確保は課題であると認識をしておりますので、市民緑地制度の積極的な活用や都市公園等の施設緑地の整備、開発行為における緑化指導などによって、緑地の保全や創出に努めてまいりたいと考えております。なお、保存樹林制度につきましても、より担保性を高める制度とするために、協定期間の延長や解除条件の見直し、所有者の管理負担の軽減などについて、検討してまいりたいと思います。
お尋ねの第４は、庁内の活性化策でございます。
庁内ベンチャー制度の導入についてでございますが、本市では、現在、職員提案制度や政策研究員の募集などを通じて、事務事業の改善や新規事業の創出、職員の意識、意欲の向上などに努めております。発案者みずからが事業の推進に携わることにつきましては、本年３月に策定した相模原市人材育成基本計画の中で、事務改善の報告及び提案の奨励制度と人事配置との連携を掲げたところでございまして、実現に向け、システム化を図ってまいりたいと考えております。今後とも、職員が持つ可能性や能力を最大限引き出すための取り組みを、積極的に推進してまいります。
以上、お答えをいたしました。失礼をいたしました。
P.161 ○議長 今井満議長
○今井満議長 １３番阿部善博議員。
P.161 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
順番が逆になりますけれども、まず、子供消防団の創設についてお伺いします。本市では、さまざまな子供向けのイベントが行われているということですけれども、子供消防団の団員証のようなものをつくってみてはどうかと思います。子供の夢が広がり、子供たちの間で、または親子の会話の中で、消防団や地域や防災といった意識の目覚めるよい機会になるのではないかと思います。初めから子供消防団と構えてしまうと大変でしょうから、そのような小さなものから評判を見ながら、だんだんと子供消防団創設も見越して、そちらに向かっていっていただきたいと思いますが、御意見等ありましたら、お伺いいたします。
次に、緑の保全についてでありますが、２００４年、我が会派市政クラブでは、シンガポールに行政視察に行きました。そのときの報告書がこれでありまして、ごらんになられた方も中にはおられるかと思いますけれども、その中にもコラムという形で記載があるんですけれども、シンガポールに行ったときに、緑豊かな、本当に熱帯雨林という気候もあるんですけれども、おり立ったときに、緑の多い町だなと思って、タクシーからおりたとき、大きな木が後ろにあるように見えたんですけれども、見上げてよく見ると、それは歩道橋でありました。歩道橋が、日本の中では、相模原の中では鉄の固まりなんですけれども、シンガポールでは緑のまちづくりの中に一役買っていたということで、もちろん、それだけではないんですけれども、そういうような、ちょっと自分たちが考えつかないような施策、ぜひそういうものも積極的に検討していただきたい。また、そうした新しい発想がどんどん出てきて取り組んでいけるようなみどりの基本計画になるように、このことは要望いたします。
それから次に、庁内ベンチャー制度についてなんですけれども、制度としてシステム化を図っていくということですが、課題もまだまだあると思います。ベンチャー制度で始まった事業の評価、それから担当者の評価方法がどうなのか、明確にしていくべきだと思います。また、この制度に対して、各課での取り組み姿勢、職員が手を挙げたくても、なかなか挙げられないような状態になってしまうと、制度自体の意味がなくなってしまうと思います。積極的に各課で職員が手を挙げて、そのことが評価されるようなフォローが必要だと思います。また、制度の内容がわかりやすく、伝わりやすく、市の内外に相模原市の取り組みをアピールできるような名称も大切だと思います。意識づけにもなり、話題性もあると思いますので、制度の名称を公募してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、統合型ＧＩＳについてですけれども、積極的な答弁で、いいものですからやりましょうと、活用していきましょうという答弁だったと思いますが、統合型ＧＩＳに関しましては、１問目でも触れましたように、全国で取り組みが始まっておりまして、他自治体におきましては、役所ならではの縦割りシステムが邪魔をして、部局間での調整がつかない。ある部署では積極的にやりたい、ある部署では自分のところで一番使える形にしたい、そのような調整がつかない部分で、なかなか構築が進んでいないという話も出てきております。推進体制を築く上では、権限等、伴ったリーダーシップを発揮できる体制を築かなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、道路情報管理システムについてですが、これに関しては、詳細を３点ほどお伺いいたします。まず、平成１５年度の事務事業評価表がインターネットにも公開されているんですけれども、その中で、本市の取り組みは全国の自治体の中でも先駆けており、注視されているとあります。御答弁でありました、過去にもずっと出ておりますタッチパネルシステムの稼働からほどなく４年が経過するわけですが、その後の成果がどうなっているのかお伺いします。課内室まで設けて推進体制をつくっているわけでありますから、全国に先駆けている部分、先進的な取り組みを目指している部分、現在、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、本システム、道路情報管理システムの目的であります、膨大な道路情報を正確で効率的に一元管理して複数部署で共同活用し、市民サービス向上を図るということを実現するためには、合併により一つとなりました津久井地域の情報も、なるべく早く取り込むべきであると考えます。４町ごとに管理方法の違い等もあると聞いておりますが、ないがしろにできない大切な部分であると考えますので、現状とお考えをお伺いいたします。
最後に、過去に特許取得によるビジネス展開も視野に入れているとの御答弁や、関連する地籍調査事業の部分で、地域経済への効果が見込まれるというお話が出ておりました。また、事業展開のポイントは国費導入にあるとして、積極的な要望活動も行っていたと思われますが、その結果、現在どのようになっているのか、特に地籍調査に関しましては企画部の所管だと思いますので、合併も経ている現在、その現状がどうなっているのかお伺いいたします。
以上で、私の２問目を終わります。
P.162 ○議長 今井満議長
○今井満議長 消防長。
P.162 ◎答弁 青山孝消防長
◎青山孝消防長 消防のイベントに関しての質問でございます。
現在行っております消防フェア等におきまして、消防の体験をした子供たちにつきましては、顔写真の入った修了証をお渡ししているところであります。この修了証はＡ４サイズでありますので、サイズや様式を検討しまして、子供たちがより関心を持ち、喜ぶようなものにしてまいりたいというふうに考えております。また、消防に親しめる各種の行事につきましては、できるだけ多くの子供たちが参加し、消防や消防団に対する御理解をいただけるよう、積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.162 ○議長 今井満議長
○今井満議長 総務部長。
P.162 ◎答弁 小星敏行総務部長
◎小星敏行総務部長 庁内ベンチャー制度につきまして、ベンチャー制度としてシステム化を進めると、こういうことにつきましては、先ほど市長、御答弁を申し上げましたように、まず、職員提案制度と人事配置の連携の実現、こういうようなことが大事だと、このように思ってございます。それから、お話にもございましたけれども、事業の内容がどうなのか、それから評価方法をどう明確化するか、そういうふうなシステムが非常に大事だと、こんなふうにも思っているわけでございます。それとともに、これもお話ございましたように、名称につきましても、職場や職員への周知、あるいは意識づけ、そういった観点から重要なことと考えているところでございます。横浜では、若干、内容違うようですけれども、アントレプレナーシップ制度と、こういうふうな言い方をしているようでございます。本市でも制度全体の充実を図る中で、適切な名称、公募方法等につきまして積極的に検討してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
P.163 ○議長 今井満議長
○今井満議長 企画部長。
P.163 ◎答弁 大貫勲企画部長
◎大貫勲企画部長 最初に、統合型ＧＩＳの具体的な推進体制につきまして御質問がございました。現在、庁内関係各課から成ります統合型ＧＩＳ部会が設置されておるわけでございまして、引き続きこの部会を中心に、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。なお、本年度、新たに情報政策担当を設置いたしたわけでございますけれども、こことの連携を十分図りながら、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから次に、本市の地籍調査事業の現状についてのお尋ねがございました。現状でございます。旧相模原市と旧津久井町では、従前から地籍調査事業は実施しておりませんでしたが、旧相模湖町でございますけれども、昭和５９年から地籍調査事業を開始をしまして、平成１２年度以降につきましては事業を休止している状況にございます。また、平成１９年３月に合併を予定しております城山町におきましては、昭和５８年に地籍調査を開始してから現在に至るまで、継続して事業を実施しております。なお、藤野町については、従前から地籍調査事業は実施してはございませんでした。地籍調査事業につきましては、合併協議会におきまして、合併時は休止し、地籍調査を推進するために国が別途実施しております都市再生街区基本調査、この結果を踏まえまして、合併後、新市において検討する、このようにされておるわけでございまして、現在、庁内において検討を始めたところでございます。また、地籍調査の成果につきましては、土地に関するあらゆる施策の基礎資料になるわけでございまして、多岐にわたる利活用が可能ということでございますので、検討の際、統合型ＧＩＳとの整合性についても検討する必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
P.163 ○議長 今井満議長
○今井満議長 土木部長。
P.163 ◎答弁 榎田和典土木部長
◎榎田和典土木部長 阿部議員さんの幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
初めに、市民窓口用のタッチパネルの成果についてでございますが、平成１４年１０月に稼働いたしましてから、毎年、利用件数が増加しております。ちなみに、平成１７年度には３万５，０００件の御利用がございました。このシステムの開発により、窓口の事務の効率化、市民の利便性の向上等、非常に大きな効果が発揮していると考えております。また、来年度からさらに１台増設いたしまして、河川及び下水道台帳図の閲覧もできるシステムを改善し、さらに市民の利便性の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、津久井地域との合併による道路情報管理システムの現状と対応についての御質問でございますが、合併した２町は、境界確定が進んでないこと、それと道路台帳が整ってないということで、これらのデータをもとに、現在のシステムで使用することは非常に難しいと判断しております。したがいまして、今後、境界確定やデータの整備などを行う必要があり、現在のシステムに適合するためには、おおむね５年程度時間がかかるのかなと、そんなふうに思っております。また、２町の一部の中には一部活用できる道路台帳図もございますので、そういうものは業務用システムで活用できるよう、整備を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
次に、特許取得の現状についての御質問でございますが、このシステムの開発過程で考案されました各システムは、開発者と共同で特許申請をいたしました。その結果、平成１７年度に地理情報システムと河川台帳システムの２つの特許を取得しております。これらのシステムにつきましては、今後、各方面のアピールや有効活用等を今後考えながら、研究してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
P.164 ○議長 今井満議長
○今井満議長 １３番阿部善博議員。
P.164 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ３問目、２点ほど要望をいたします。
道路情報管理システムについてです。現在、だれもがインターネットで簡単に市の取り組みや、さまざまな情報を取り出すことができるようになっています。市民はもちろんですけれども、市民のほかからも、市の外の方からも、相模原市に関心のある方が情報を取得されて、さまざまな考えを持っておられます。注目されているということです。ちょっとした取り組みの違いで、その方々、情報をとられた方々に、市民であれば安心感や期待を抱かせたり、また、外の方からは評価を得たり、よい評価を得ることもありますし、また、反対に、その情報によって不安感や失望を与えてしまうこともある状態だと思います。現状、今回、質問させてもらった部分では、なかなか安心感までは伝わっていないのかなという判断をいたしましたので、質問させていただきました。しっかりやっている部分もあり、また、不安な要素もあるのは当然であると思いますけれども、市民が顧客であり、市民が株主であるという自治体にありましては、やはり基本的な情報というものは、アナウンスしなければならないんだと思います。特に情報システムの開発に関しましては関心も高い部分でありますし、その中でも、とりわけ注目されているシステムであるならば、その状況をわかりやすい形で情報提供していく、そのことが安心や信頼につながるものだと考えます。今回、期間も長く、ここ５年だけ見ても、事業費だけで５億円以上かかっているというシステムですから、当然、市民の関心も高かった、そのような自覚を持って、また、市民の関心がなくても、これはもうきっちり開発することはもちろんですけれども、今、どうなっているのか、そのことをわかりやすく、基本的なことはアナウンスしていくのは責務だと思って取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。
また、庁内ベンチャー制度についてでありますが、私も昨年来、情報収集、分析に努めて、職員の方ですとか民間の企業の方々、社内ベンチャーシステムという形で、社内ベンチャー制度ですか、いろんな起業をやっている方とかと意見交換したり、情報交換してきました。また、福岡市の方に視察にも赴きまして、本市での制度実現に向けて取り組んでまいりました。福岡市におきましては、平成１６年度から事業が実施され、ことしは小学校施設を拠点とした地域スポーツ文化クラブ育成事業というもの、スポーツクラブですとか文化クラブを、地域の運営で小学校の施設を使って行いましょうという新しい事業など３件が採用され、実施されておりました。担当者の方にお話を聞いてきましたところ、ベンチャー制度成功のためには、何よりも職員がすぐ手を挙げてくれる風土が、庁内になければ難しいんじゃないでしょうかとのことでしたが、本市では、提案制度ですとか都市みらい研究所の研究制度もありまして、土壌は既にでき上がっているものと思いますし、私は本市の職員の方は、きっとこの制度を活用して活躍してくれるものと信頼しております。都市みらい研究所での政策研究から政策実現、評価までつながる制度となれば、全国でも類を見ないものになると思います。制度の性質からも、積極的で意欲的な、自主的な取り組みがなされることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
P.165 ○議長 今井満議長
○今井満議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.165 ○議長 今井満議長
○今井満議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、６月１４日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２５分 延会