一般質問⑥ 2006年（平成18年）12月定例会 12月6日
2026/05/01
平成１８年 １２月 定例会 12月06日－04号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 １３番 阿部善博（市政クラブ）
P.162 ○議長 今井満議長
○今井満議長 ただいまから相模原市議会１２月定例会第４日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日、山下昌志議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.162 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.187 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
１３番阿部善博議員。
〔１３番議員登壇 拍手〕
P.187 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） 市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。
初めに、子育て支援策について、お伺いいたします。
私は、市の子育て支援策について、常々、どこか気になる点がございました。それは、子供が実際に育っている現場と、子供そのものへのかかわりがだんだんと希薄になってきて、反対に、そうした子育てをする環境づくりの方へ、市の取り組みの比重が大きくなり過ぎているのではないかという疑問でありました。先日も、私が３０数年前にお世話になった幼稚園の先生からお話を伺うことがあり、この先生には、現在、私の息子がお世話になっておりまして、親子二代でお世話になっているわけでありますが、この先生からは、子供はいつの時代も変わっていないが、親の姿勢と考え方、そして、社会情勢は大きく変わってきた。子供第一である点に変わりはなくても、親の都合への配慮がとても大きくなった。親が子供の気持ちを受けとめられないでいる姿を目にするようになった。とても危機感を抱いているとのことでした。
こうした現実のある今だからこそ、もう一度、乳幼児教育の原点に立ち返って、子供第一の立場から、私は子育ての姿を再度確認する必要があると思います。ゼロ歳児、１歳児の乳児期は、親と一緒にいて、愛情とぬくもりを感じ、温かい家庭の中で、生活から得られるすべてのものを吸収しながら育つ時期であります。また、幼児期には、外で遊び回ることで寒さや暑さといった季節を感じ、風や太陽、土や水、木や虫、動物といった自然との触れ合いの中から、体力や感覚など、人として生きていく力の基礎を養い、また、集団の中で生活することから、人とのかかわり方や、人に愛され、愛することの大切さを学んでいく大切な時期であると思います。私は、このことを親や社会の状況によらず実現していくことこそが、本市の乳幼児教育の原点であると考え、本市の取り組みから、この大切な原点が、ともすると忘れられてきているのではないかと危惧しているところであります。
そうしたとき、本年１０月に法律が施行され、現在、県で条例化が進められております認定こども園制度への本市の取り組みは、この乳幼児教育の原点から、改めて本市の子育て支援策を考え直す絶好の機会であり、積極的な姿勢が期待されるところであります。認定こども園制度につきましては、保護者の就労形態にかかわらず、就学前の乳幼児を受け入れ、親子交流の場として子育て家庭への相談や支援を行うもの、また、乳幼児の教育や保育に対する多様なニーズにこたえ、子育て支援の総合的な提供を進めると、こういった意欲的な制度でありますから、現在の段階から制度の本質を見きわめ、この制度の中で本市の理念をどう実現していくのか、その取り組みを進めるべきであると考えます。この認定こども園制度への本市の考えと取り組み状況をお伺いいたします。また現在、この議論を耳にしている乳幼児は、恐らくいないとは思いますが、いずれ大きくなって未来をつくるようになったとき、一体どんな思いで、これからあります市長の御答弁を聞くことになるでしょうか。そんな未来へも思いをはせつつ、御答弁をいただきたいと思います。
次に、本市では相模原市次世代育成支援行動計画を策定し、とりわけ幼稚園と保育園の機能を一体的にとらえた総合施設について調査、研究を進め、国の試行結果を踏まえ、事業化を検討するとされています。その他事業もかかわる部分の多い、この認定こども園制度であると思われますが、市では、この次世代育成支援行動計画と認定こども園制度をどのように考え、位置づけていくつもりなのか、お伺いいたします。
次に、来年３月の合併後には、津久井地域に３園の相模原市立幼稚園を本市が持つことになります。また、本市では市立保育園の民営化が進められておりますが、津久井地域の保育園に関しては、そのあり方がこれから検討されるものと承知しております。そうした中で、本市が認定こども園制度に積極的に取り組んでいくのであれば、市立の幼稚園、保育園ではどう取り組んでいくのか、民間ではこども園制度を進めるように指導し、市立では何もしないのかという市民の声も当然考えられますし、また、市立で姿勢を示すことが一つのモデルケースとなることも考えられ、市の取り組み状況いかんによっては、消極的な市の姿勢のシンボルのような、そうした負のとらえ方をされることも想定されます。地域事情により、待機児童を多数抱える地域や、定員割れが今後も続くと想定される地域など、さまざまでありますが、そのような状況下での市の取り組みについて、基本的なお考えをお伺いいたします。
次に、子育て支援策の中から、特別保育等の拡充についてお伺いします。現在、障害者等を特別視することなく、社会の中で普通の生活が送れるよう条件を整え、ともに生きる社会を築くとの観点から、保育所における障害児保育の拡充が求められております。また、障害児の特性等に十分配慮して、健常児との混合により行うものとされております統合保育も、継続して拡充、推進すると本市の施策にもございます。しかし、実際の現場では、治療や訓練、障害のための特別な配慮など、そのありようはさまざまであり、障害のない幼児と障害のある幼児が、各地域で一緒に共同生活を行い、活動をともにし、ともに育ち合うというためには、養護と教育が表裏一体となった、より具体的な施策が求められるところだと考えます。特別保育の本市での現状はどのようになっているのか、また、今後の拡充については、特にハード面におきましては、地域バランスを考えた推進が求められるべきと考えますが、お考えを伺います。
次に、電子自治体の推進について、私もずっと取り組んでまいりましたＣＩＯ制度について、お伺いします。
今年度より、助役を最高情報統括責任者とする、いわゆるＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの制度が、本市でも実施されております。また、民間からの任期付職員の採用による参事を含めた情報政策担当の組織が、ＣＩＯを補佐する仕組みにより、技術的な支援体制も整ってきております。しかし、体制が整い半年が経過した現在、その取り組みや成果は、いまだ見えてきていない状況です。課題と対策の一覧を出したり、情報化による新しい庁内の姿や市民とのあり方を描いたり、大胆な業務改革の構想を練ることもできるはずです。こうした政策や提言は私もたくさん取り組んでおりますが、この場で一つ一つ取り上げるわけにはいきませんので、３６項目にわたる政策提言集という形にまとめてありますので、差し上げますので、参考にしていただきたいと思います。
さて、電子自治体の推進におきましては、庁内の情報化における開発管理運営を統括する部分と、市民と直接接する部分とがあります。ＣＩＯとして業務全般を見渡せるだけでなく、そこに市民の視点を加味することもできるわけですから、現在、不振の電子申請システム、例えば、自宅でパソコンで申請を行っても、その後、市役所まで出てきてお金を払わなきゃいけなかったり、紙を取りに来なければいけないような、そういう仕組みをつくってはいけないと思います。そういうものではなく、市民にとって本当に必要なものが何なのかを見きわめ、最も利活用される形で実現していくことが、ＣＩＯには最も求められていると思います。
そこで、ＣＩＯ体制の成果を踏まえ、本市の情報化の課題と認識、進むべき方向を改めてお伺いいたします。また、ＣＩＯは部局の壁を越えて、全体としての情報化の最適化を進める役割も担っているわけでありますから、例えば、庁内で職員の使っておりますグループウェアシステムに使いにくい部分があったような場合には、迅速にその問題を分析し、対応していくことも望まれます。昨日の議場で総務部長より、グループウェアが使いにくく、活用されていない趣旨の発言がありました。大きな問題であると感じました。１００の仕事をしている職員に、１２０、１５０の仕事をしてもらおうということが、これからの情報システムの役割でありますから、情報システムを使おうとしているうちに８０の仕事しかできなくなってしまったり、６０の仕事しかできなくなってしまうようでは、先行きが思いやられる結果になると思います。昨日の発言に該当する機能は主たるものでもありませんし、話の流れであることは承知しておりますが、こうした発言以前に、あらかじめ問題を把握し、対策を講じておく迅速さ、そして、問題への取り組み姿勢が、ＣＩＯには求められていると思います。職員の政策形成能力向上や、自己決定、自己判断がうたわれるときでありますから、以上、一言だけ申し上げておきます。
次に、庁内電子システムのダウンサイジングについて、お伺いします。本市では、年間１０億円程度のランニングコストを必要としております、ホストコンピューターによる基幹システムが稼働しておりますが、このシステムのダウンサイジングに向けた考え、方向性は示されていない状況です。現在の本市のホストコンピューターが抱える問題は、１つには、保守運営の業者が固定され、システムのブラックボックス化により、特定の業者に任せっきりになってしまうという丸投げの問題、そしてもう一つは、多様なニーズにこたえた小回りのきく対応がとれず、システムに合わせた業務形態をとらざるを得なくなってしまう、組織業務の硬直化の問題があると考えられます。ダウンサイジングとは、むだなく効率的な開発運営体制の実現と、さらなる利活用等を目的に、それまで使っていた大型のコンピューターシステムを、より小型のものに置きかえていくことを指します。ですから、ダウンサイジングの方向性で、市は課題への取り組みを明確に示すことができるのではないかと私は思います。また、そういう方向性でないならば、別の対応策を示すときが来ていると私は考えます。なぜならば、これからの時期は、合併が一段落することで改修に向けた体制が築けること、そして、ホストコンピューターのリースアップの時期も、徐徐に近づいてきているからであります。また、市民が庁内の情報化に対して期待しているものは、以前のように、庁内業務の迅速化、効率化ではありません。業務を単にコンピューターへ置きかえることは既に達成され、市民の期待は、もっと先に行っております。それは、コンピューターシステムに使われるのではなく、システムを使いこなし、新しい発想とこれまで以上の能力を発揮することで、よりよいサービスや業務改善、利便性向上等をフットワークよく実現してほしいということです。情報システムを、職員にとって、また、市民にとって、いわばパートナーとするべきときが来ていると考えられます。そうした背景を考えたとき、現在の庁内電子システムに対する評価と認識は、いかがなものでしょうか。今後のビジョンはどうなっておりますでしょうか。私は、ダウンサイジングの方向で取り組んでいくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、災害時の情報アクセシビリティーについて、お伺いします。
災害弱者、情報弱者という言葉もありますように、市内にはさまざまな方がいて、生活されております。そうした方々に、いざ災害が発生したとき、市からの情報が確実に届くようにすること、それはすべての市民が安心して暮らすため、なくてはならない仕組みであると考えます。しかし、現状は、きめ細かいニーズに対応し切れてはおらず、決して十分ではないと感じております。一例を挙げますと、例え話でちょっと考えてみますと、道路の真ん中におじいさんが立っていて、車が突進してきました。危ないですよ、どいてください、声をかけることで、普通は、あ、そうかと気づいてよけてくれるんですが、その方の耳が悪かった場合、もしくは日本語がわからなくて言葉の意味がわからなかった場合、さらには、足が悪くて、気づいていてもとっさに動けない場合、このようなもろもろの状況が考えられ、その一つ一つ、私たちは、その場に出会ったとしても、対応することはできません。どのような方であっても大丈夫ですよ、声は必ず届きますよと、本市の災害時の仕組みで言うことはできますでしょうか。私は、災害時に情報弱者と呼ばれる人々が、どのような支援を必要とし、どう情報をやりとりし合うのか、細かく現状を把握して対策を行い、また、周りの人々とも共通の認識を持っている必要があると考えます。こんなときに、ＩＴ技術は大変な力を発揮することができます。しかし、さまざまなＩＴ技術が日々登場し、そのときどきで有効な手段も変化している時代でありますから、情報の受け取り手がどのようにして情報を入手するのか、正確に把握して、市民への取り組みの周知や協力の要請も、もっともっと行っていく必要があるのではないかと思います。この話は、情報伝達のノウハウについてのお話ではなく、みんなの命を守る大切な話でありますから、市の取り組み姿勢について聞きたいと思います。災害時の情報アクセシビリティーについて、本市の現状と情報提供の取り組みがどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、地域ブランドの権利化への取り組みについて、お伺いします。
本市でも、産業育成、経済活性化または市の魅力を発信するシティセールスの一環として、地域ブランドへの取り組みが行われておりますが、まだまだ十分とは言い得ていないと思います。こうした取り組みの一つとして、特許庁による地域ブランドの権利化制度があります。この制度に基づいて団体商標登録を受けると、地域事業者は共同して地域の商品やサービス等に共通のブランドをつけ、市場に提供できるようになります。他地域との差別化が図られ、それと同時に、地域名と商品名の組み合わせで、より早い段階で、有名になる前から商標登録が可能になっていると聞いております。相模原に誇りを持ち、相模原の魅力を全国に発信し、本市を活性化させるためにも非常に有効な制度であると考えますが、残念なことに、現在、本市からの登録申請は１件も出ていない状況だと聞いております。本年４月のスタート時には、県内からは小田原かまぼこや三浦のマツワサバが申請登録されております。本市の地域ブランド化への取り組みでは、神奈川ブランドとして、やまといも、さがみの桑茶、さがみ菜漬け、津久井郡の栗などが挙げられております。相模の大凧や相模川のアユ、また、来年３月の合併により、津久井の方からも、さまざまな魅力ある商品やサービスを広く全国に発信することができるのではないかと考えます。また、相模原には、自分たちが気づいていない、すばらしいものがきっとたくさんあり、こうした制度への取り組みが、本市の新しい魅力発見にも大きくつながるものであると考えます。この制度への取り組みは、市内への制度の紹介と、実際の地域ブランドの育成が求められる取り組みであります。商標を登録しただけではブランドは育ちません。しかし、手を挙げなければ、行動を始めなければ、それで終わってしまいます。登録に至るまでの情報提供や市内への呼びかけと調整、登録後のブランド育成へのフォローやリーダーシップ、これこそが現在の本市に求められている取り組みであると私は考えます。今からでも遅くはないと思います。本市の対応や関係機関への働きかけはないものかお伺いいたしまして、私の１問目を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.190 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 市長。
〔市長登壇〕
P.190 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 ただいまは、電子自治体推進のための政策提言をちょうだいいたしました。後ほど読ませていただきます。
阿部善博議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、認定こども園についてでございますが、平成１８年６月に、その根拠法となる就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立をして、本年１０月から施行をされております。この法律では、対象となる幼稚園、保育所等を認定こども園として認定する基準につきまして、都道府県知事が条例で定めることとされておりまして、神奈川県では、本年１２月議会に条例案が提案されたと承知をいたしております。
次に、次世代育成支援行動計画との関連でございますが、平成１６年度に策定した本計画におきましては、幼稚園と保育所の機能を一体的にとらえた総合施設について調査、研究を進め、事業化を検討するとして位置づけておりますが、今回、制度化されたものと同趣旨と考えております。
次に、合併による状況下での取り組みでございますが、認定こども園制度は、就学前の子供に対して、教育、保育等を一体的に提供する仕組みとされており、例えば、少子化や過疎化の進行によって、子供たちの集団が小規模化している地域などにあっても、教育や保育等の一定の質を確保しながら、効率的な運営が可能となるような仕組みであると承知をいたしております。このため、本市として、この制度がどのように活用できるか、地域の実情等を見きわめながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、特別保育事業の障害児保育についてでございますが、現在、障害児の心身の健全な発達を助長し、障害児に対する理解を深めるため、健常児と一緒に保育する統合保育を全園で進めており、対象となる児童は、現在、公立１２園、民間２０園で、合わせて８１人となっております。また、障害児保育の経験と実績があり、他の保育所で受け入れ困難な中程度の障害児を受け入れ、統合保育技術等の研究、改善、指導を行う保育所を障害児保育研究保育所として指定をしておりますが、今年度新たに１カ所を指定したことによって、現在３園となっております。今後の指定保育所の拡充につきましては、保育計画に基づいて、子供の個性、状況に対応した保育を推進するため、地域バランスを考慮して、南部地区に配置できるようにしてまいりたいと考えております。
お尋ねの第２は、電子自治体の推進でございます。
情報化の推進についてでございますが、本市の情報化を推進する体制といたしまして、本年４月に、相模原市最高情報統括責任者等設置要綱を定め、助役を最高情報統括責任者とし、企画部長及び任期付で採用した企画部参事を、その補佐として位置づけたところでございます。情報化の推進は、多様な市民ニーズに対応するための極めて重要な施策であると考えております。本市がより高度な情報化を進めるためには、職員一人一人が、情報戦略、情報企画といった観点から、施策や事務事業を検討する必要があり、そのためには、職員の情報システムに対するスキルを高める必要があると承知をしております。昨今の情報システムは、ネットワーク技術を活用して多くの部門との連携を図るなど、極めて高度化、複雑化しておりまして、情報システムの導入や運用に当たって、マネジメントのできる職員が求められております。また、情報システムの導入におきましては、市民にとっての利便性、システムの費用対効果、システムの安全性など、総合的に評価をして、バランスよく導入する仕組みづくりが必要であると考えております。今後、電子自治体構築に向け、現状の課題をさらに検討し、職員の情報スキルの維持向上や、情報システムの適正な調達の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次は、庁内電子システムのダウンサイジングについてでございます。本市の情報化は、昭和４０年代のホストコンピューターの導入による集中管理から始まったものでございますが、その後、個別業務の最適化の要請から、多くの業務でサーバーシステムを導入し、現在は、ホストコンピューターとサーバーの両システムを運用している状況でございます。システムのサーバー化は、一定の成果を果たしているものの、システムの分散化による維持管理コストの増加や、システムに係る人員の増加などが課題となっていると認識をいたしております。こうした現状から、庁内電子システムダウンサイジングは、庁内電子システムの全体最適化の中で検討する必要があります。具体的な方向性を考える上では、経費と使いやすさといった点からの検討が重要であり、経費につきましては、システムを導入する際の経費のほか、システムの修正及び更新等に要する経費など、システムの企画から運用に至る、さまざまな経費をとらえる必要があると考えております。また、使いやすさにつきましては、導入の容易さに加え、制度改正時などにおける修正の容易さなども、重要な視点であると考えております。今後、情報政策担当を中心に、詳細な検討を行った上で、具体的な方向を決定してまいりたいと考えております。
次に、災害発生時における市民への情報提供についてでございますが、現在、市域で大規模な地震が発生した場合などには、防災行政用同報無線、いわゆるひばり放送での一斉放送、広報車による広報やインターネット及び携帯電話へのメール情報のほか、ひばり放送の情報をコミュニティーＦＭ放送でお知らせすることとなっております。また、ケーブルテレビの情報提供や、メール情報に大雨警報などの気象情報や震度情報、河川の水位情報などを加え、休日、夜間に発信することなども検討を進めております。今後とも、さまざまな情報提供システムを研究し、時宜にかなった災害時における市民への情報提供について、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域ブランドの権利化への取り組みでございますが、本市では、相模原産の農畜産物のブランド化や、特産品等の地域資源のＰＲに努めているところでございます。こうした特産品等を、お尋ねにございました地域団体商標制度の活用によって、地域ブランドとして権利化することは、地域経済の活性化につながるとともに、シティセールスの観点から、相模原を広く内外に発信していく有効な方法であると考えております。このため、相模原商工会議所や農業協同組合等の関係機関とともに、その活用について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えをいたしました。
P.192 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 １３番阿部善博議員。
P.192 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
認定こども園制度について、お考えをお伺いしたんですが、答弁の方から、今までの市の取り組みと同じ方向性というのも大きいのかなというふうに感じました。そこで２点お伺いします。
過去の議事録等で、議会での市長の答弁を見ておりますと、県や国の動向を見てからという発言が行われておりました。様子を見ている状況から脱して一歩踏み出す、それから、各地で行われてますモデル事業からの情報収集等によりまして、課題等を把握して取り組んでいくべきと思います。課題としては一つ、認定こども園の認定というものが県によって行われると、そういうことになると、今度、新設の保育園ですとか幼稚園の場合と手続は変わらないんですけども、認定者が違うということで、県の考えや市の考え、そういうところで風通しをよくしておく必要があるとか、そういう課題があると思います。モデル事業等から、市の方で考えている課題と取り組み、ありましたら、お伺いしたいと思います。
それから、このこども園の制度の中で、例えば、ニーズの大きいゼロ歳児、１歳児の保育を重点的に行って、それより大きい幼児には幼稚園の機能を充実させる等、本市の特色を出した取り組みもできるのではないかと思います。これからの本市が目指すもの、こども園の中でもできるんじゃないかと思いますけれども、その辺でもう一度、どういう幼児保育を目指すのか、お願いしたいと思います。
次に、電子自治体の推進に関しまして、ＣＩＯについて、１点要望いたします。最高情報統括責任者という名称なんですけれども、恐らく、この名称で、例えば他自治体の同じ役割を担っている方々と情報交換するとき、もしくは民間の方とお話しするとき、もしくは国や県の－－総務省ですとか担当者の方とお話しするときは、最高情報統括責任者で、言ってみればＣＩＯですというような形の説明が要るような名前じゃないかなと思います。この際ですから、ＣＩＯという呼称で統一して取り組まれた方が、いろんな面でこれから広がりがあるというか、活動しやすいと思いますので要望いたします。
それから、もう１点、ＣＩＯ制度について質問なんですけれども、役割とか、今、課題として認識している点に関しましては御答弁いただいたんですけれども、企画部参事が任期付職員ということで、３年間で来られている。その半年がもう経過しているわけですから、残り２年半でどういうことをやっていくのか、方向性はある程度わかりましたけれども、具体的な方策を示していって、そこに向けて取り組んでいるんだということを明らかにしていくべきときではないかと思いますけれども、具体的計画とか、あると思います。御答弁お願いします。
それから、庁内電子システムのダウンサイジングについての再質問ですが、制度改正時の修正の容易さを考えるという話がありました。来年ちょうど組織改編がありますので、システムに影響があると思います。ここにどのような影響があるのか、見込んでいるのか。また、組織改編において、システムが足かせとなっていたような部分はないのか、お伺いいたします。
それから、こちらも庁内電子システムのダウンサイジングの中で、全体最適化の中で、経費と使いやすさという視点で取り組みたいという答弁だったんですけども、こちらも、システムには導入があったり、運用があったり、修正があったり、いろんな段階があるんですけれども、具体的にそれはどういうことをしていくということなのか、示していただきたいと思います。
次に、情報のアクセシビリティー、災害時の情報アクセシビリティーについてですが、２点質問いたします。個人情報保護法というものがあって、災害時にその地域にどのような方がいるという情報は、なかなか出せなくなっていると聞いております。しかし、災害のときには、個人情報も大切なんですが、個人の命の方がもっと大切だと思われます。どのような地域に、どのようなルートで、どのような情報を伝えておくか、また、その情報を得た地域では災害時にどういうふうに対応していくのか、そのコンセンサスというか、合意がとれてないと、災害時に孤立した情報弱者の人、災害弱者の人が、情報が届かなくなるということが想定されます。市としての対応をお伺いいたします。
それからもう１点、災害時には、市からの情報提供も必要なんですが、被災者の人たち、災害時の市民の皆さんが発する情報を市が受け取るということも、やらなければならないことだと思います。どのように対応していくのか、柔軟な対応が求められると思うんですけれども、その方策をお伺いします。
あと、要望なんですが、災害と情報アクセシビリティーに対して、さまざまな方法で情報提供するという答弁があったんですけれども、情報弱者と呼ばれる人たち、一人一人の人たち、それから普通の、私たちのようなそういう情報弱者と呼ばれない人たちも、災害時にはどういうような手段で情報を得るのか、もしくは情報を伝えるのか、その確認というものをとっておく必要があると思いますし、その呼びかけというのは必ずしなきゃいけないと思いますので、これからぜひやっていただきたい、そのように要望いたします。
最後に、地域ブランドの権利化の取り組みですけれども、本市は合併によって大きくなって、政令指定都市にという声も聞こえてくるような現在でありますから、県内他自治体にも呼びかけて、神奈川ブランド、登録してるところ全部でもいいですし、全体でこの制度に取り組みましょうよと、リーダーシップをとるぐらいの姿勢が望まれるんじゃないかと思います。自分でこのような相模原の地域ブランドを推し進めていく、発展させていく、発信していく取り組みも大事ではありますけれども、その取り組み姿勢自体においても、県下に広くリーダーシップをとって、積極的な姿勢で相模原の名前を名実ともに高めてもらいたい、そのように要望いたしまして、私の２問目を終わります。
P.194 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 保健福祉部長。
P.194 ◎答弁 渡邊亮保健福祉部長
◎渡邊亮保健福祉部長 認定こども園にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
特色、課題等についてというお尋ねでございましたけれども、この認定こども園制度は、就学前の子供に対しまして、教育及び保育等を一体的に提供するというところを特色としておりますけれども、その中で、親の就労の有無を問わない施設の利用、それから、待機児童の解消あるいは地域子育て支援の充実など、こういった面で効果があるというふうに、意味があるというふうに理解をしております。市長も御答弁申し上げましたけれども、認定こども園の認定基準につきましては、神奈川県議会の１２月定例会で、条例案の審議が進められているというところでございますけれども、成立後には、細かな施行細則等も示されてくることだろうというふうに考えております。そういう内容を見ながら検討を進めてまいりたいと思いますけれども、現行の保育所、それから幼稚園それぞれに、保育所の持つよさ、あるいは幼児教育である幼稚園の持つ特色というのがあると思いますけれども、それぞれ地域別、あるいは子供の個々の発達の状況、あるいは家庭環境に応じて対応していくことが大変重要だろうというふうに考えておりますので、その４つの類型がある中で、どれか一つというふうに決めることではなく、それぞれの実情に応じて、安定的にその運営が図られるような、そういう内容をも検討してまいりたいというように考えております。
以上、お答え申し上げました。
P.194 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 企画部長。
P.194 ◎答弁 大貫勲企画部長
◎大貫勲企画部長 電子自治体の推進に関しましての御質問に、お答えをさせていただきます。
ただいまも電子自治体推進のための政策提言、いただきましたけども、内容につきましては勉強させていただき、検討させていただきたいというように思います。
まず、ＣＩＯ制度についてお答えをさせていただきます。電子自治体構築の推進のために、最高情報統括責任者を補佐する立場であります企画部の参事を中心としまして、本市の情報政策の検証や、情報システム全体を企画統括してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現時点では、詳細な分析を踏まえた課題を認識しまして、方向性を決定することが重要だというふうに考えてございます。こうした方針に基づきまして、今年度、管理職を対象にしました情報セキュリティー研修を実施したほか、情報システムの調達のプロセス改善を目的としまして、情報システムの事前評価の対象とする範囲を拡大するなど、一部制度の変更を実施したところでございます。
それから、次に、来年度予定の組織改編に伴う、システムの修正についてでございますけれども、主に文書管理や、それから財務など、いわゆる内部事務処理システムで、局や職の追加によりますシステムの修正を行う予定でございます。また、修正が困難であることなど、システム修正についての制限などに起因する組織改編への影響、課題についてでございますけども、特にないものと承知をいたしておりますけれども、短い期間での修正と、こういうことになるもんですので、業務に支障のないよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、庁内電子システムの全体最適化におけます、システムの使いやすさの実現方法についてでございます。個々の事務事業によって異なるものとは思われるわけですが、例えば、法令の改正によります制度改正が頻繁に行われることが、あらかじめ想定される事務事業にかかわるシステムについては、修正のしやすさを優先するとか、また、市民が直接利用するようなシステムにつきましては、操作性を優先してシステムの設計をすることなどが使いやすさにつながるなど、個々の事務事業が何を重視すべきかによりまして、幾つかの類型が考えられるということでございますので、そのような整理などを含めまして、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上、お答え申し上げました。
P.195 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 防災対策担当部長。
P.195 ◎答弁 八木鉄雄防災対策担当部長
◎八木鉄雄防災対策担当部長 災害時の情報についての御質問に、お答え申し上げます。
初めに、災害弱者対策についてでございますが、災害発生時には、災害弱者支援班を設置するとともに、被災状況に応じまして、現地対策班を設置し、地域の自主防災組織の皆様とともに、被災者の安否確認や被災状況の確認を行うこととなっております。災害弱者の把握につきましては、災害弱者支援マニュアルを活用した所在情報の確認など、その取り組みを進めているところでございますが、今後、個人情報の取り扱いを含め、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインなどを踏まえ、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報の提供と収集について、柔軟性を持った体制と仕組みが必要との御質問でございますが、情報の提供については、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、メールによる気象情報や震度情報など、新たな情報提供システムを検討してまいりたいと考えております。また、情報の収集につきましては、市民からの通報、自治会などの自主防災組織からの情報、災害時に登庁する職員からの情報、避難所や出張所、公民館の現地対策班からの情報、神奈川県や県警などの防災関係機関からの情報、消防活動での情報のほか、災害対策活動車両による情報収集などを、現在考えております。いずれにいたしましても、災害時には、情報を収集することと提供することが非常に重要なことと考えておりますので、現在行ってる方策のほかに、今後とも時宜にかなった、さまざまな情報収集提供システムを検討するとともに、市民の皆様への周知につきましても、現在行っている市のホームページや防災ガイドブックなどのほか、多様な方法で周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.195 ○議長 山崎順二副議長
○山崎順二副議長 １３番阿部善博議員。
P.195 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ３問目に要望を述べさせていただきます。
子育て支援策について、１点だけ申し上げます。市長はよく５０年後、１００年後のまちづくり、人づくりというお話をされますが、５０年たった後、１００年たった後、変わることのない相模原のよさ、これはきっと、人は財産という部分が変わらず残っているんではないかと思います。そうした未来の宝をより一層輝かそうという取り組みが子育て支援策だと思いますので、様子見をしているような、そういうふうに受け取られかねないような態度ではなく、そのような混乱を招き、大人の不安や動揺を誘うような態度ではなく、認定こども園制度への取り組みも含めまして、もっと踏み込んで取り組んでいただきたいものと思います。今もどこかで芽生えている子供たちの小さな思いが、きっといっぱいあると思います。それにこたえる仕組みを前向きに、積極的に進めていただきたい、そう要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
P.225 ○議長 今井満議長
○今井満議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.225 ○議長 今井満議長
○今井満議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、１２月７日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５１分 延会