一般質問⑦ 2007年（平成19年）3月定例会 2月16日
2026/05/01
平成１９年 ３月 定例会 02月16日－04号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 １３番 阿部善博（市政クラブ）
P.170 ○議長 今井満議長
○今井満議長 ただいまから相模原市議会３月定例会第４日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。
本日、山下昌志議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.170 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.170 ○議長 今井満議長
○今井満議長 日程１一般質問を行います。
順次質問を許します。
１３番阿部善博議員。
〔１３番議員登壇 拍手〕
P.170 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） おはようございます。市政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御静聴よろしくお願いいたします。
初めに、交通事故ゼロへの取り組みについて、現状と認識及び今後の対応につきましてお伺いいたします。
本年１月１７日、タレントの風見しんごさんの御長女が、青信号時に横断歩道を渡っていた際、右折しようとしたトラックにはねられ、亡くなるという大変痛ましい事故がありました。事故の現場は交通量が多く、渋滞の抜け道として知られていたそうです。運転手は一たん停止することなく横断歩道に進入しており、前方不注意が事故原因と見られているとの報道でありました。私も子を持つ一人の親として、見ていられない思いになりました。
また、こうした渋滞と抜け道、前方不注意など、この相模原でも幾らでも日常目にすることができる光景であり、いつこうした悲惨な事故が本市で起きてもおかしくない、もしかしたらもう既に起きている、そうした大変な状況であると認識しております。交通事故というものは、本来１件もあってはならないことであります。危険でいっぱいの現状を何とかしなければなりません。本市では、市内交通事故発生件数が減少傾向にあるとは聞いておりますが、市民が安心して生活できる、そうなるまでにはまだまだ取り組むべき課題がたくさんあります。本市における交通事故発生状況や、地域からの要望等の分析により、市はどのように現状を認識し、今後どのように交通事故ゼロを目指していくのかお伺いいたします。
次に、交通事故ゼロに向けた市民との協働についてお伺いいたします。地域での交通安全活動は、防犯の取り組みとあわせ、既に活発になってきております。地域の特性に合った、地域のことをよく知っている皆さんの力をかり、自分たちで自分たちの地域を守っていくということは非常に大切なことであり、また効果の高いものであります。しかし、一方で、毎日の取り組みが大変になっている、大変な負担になっているとの声も聞いております。天候や個人の体調に関係なく危険は存在し続けるわけでありますし、周辺住民の生活スタイルや地域の道路事情等によっては、市民協働にも限界があります。市でやるべきこと、地域の力で行うべきこと、それを明確にしていくことで、また問題とその対応策をわかりやすくしていくことで、気持ちがありながら参加するまでに至っていない市民の方からも、広く力をかしてもらうことができるのではないでしょうか。活動の効果を上げ、全市的な取り組みにするためには、今、市のリーダーシップが求められております。相模原市として交通事故をなくすための取り組みをきちんと市民に説明し、もっと協力を呼びかけ、もっと働きかけて、早急に市民との協働による対策を講じなければなりません。一つ一つ、どんな小さな事故であってもなくしていかなければなりません。市民との協働について、市長のお考えを伺います。
次に、運転者への意識向上策についてです。交通事故をなくすためには、歩行者や自転車の運転者、通行者みずからの安全対策はもちろん大切でありますが、自動車の運転者が交通法規にのっとって、マナーよく通常の状態で注意しながら運転していれば、多くの交通事故は防げるものと考えられております。飲酒運転やわき見運転、携帯電話を使用しながらの運転など、もってのほかだとだれもが思っていても、現実にはなかなかなくなりません。本来起こるはずのない事故に巻き込まれ、とうとい命が失われる、人生も未来も家庭までも、一瞬にして台なしになってしまう。事故を起こしてしまった運転者にとっても何もいいことはなく、こんな不幸なことはないと思います。私が近所の生活道路を歩いていても、渋滞する国道１６号から町田方面へ向けて、猛スピードで抜けていく車が後を絶ちません。ナンバーを見ると、相模原とは全然違う地域の方であったりすることも多々あります。たとえ市外の方であっても、相模原市の道路の話であり、相模原市民の命を守る話であります。これは国だとか県だとか、そういう話ではなく、相模原市は自動車運転者への意識向上についてどう考え、どう市民を守っていくのか、市長のお考えを伺います。
ちなみに、先ほど触れさせていただきました風見しんごさんは、娘さんのお葬式で、二度と同じ悲劇が繰り返されないよう、アクセルを踏むときに、道を渡るときに、ちょっとでもいいから亡くなった娘さんのことを思い出してほしいと呼びかけておりました。
次に、厚木基地航空機騒音対策について伺います。
初めに、ＮＨＫ受信料減免への取り組み状況についてです。ここ数日間、厚木基地から飛来する航空機の激しい騒音が続いており、航空機騒音が一向に改善しない状況がございます。この騒音に対しましては、市南部地域の住民から、国が設けている放送受信料障害対策助成金制度、いわゆるＮＨＫ放送受信料減免措置制度の本市域での実施について、平成１５年１２月まで数度にわたり、合計２万２，６１４名もの署名とあわせ要望書が提出されております。要望書の提出から既に３年以上が経過し、市民の間にも、とりわけ署名に参加した多くの市民の間で、ＮＨＫの受信料減免の話は一体どうなったのだろうとの声が聞かれております。市長も昨年の１１月など、事あるごとにこの件に関しても要請を行い、また電話通話料の助成制度適用などもあわせて、継続した要請活動を行っていることは承知しておりますが、市民にその活動状況が十分には伝わっていないのが現状だと思います。
多くの市民の声を受け、国や米軍などの関係機関に根強い要請活動を継続して行うことは、もちろん大切ではありますが、その都度その都度ではなくても、せめて年に一度、半年に一度、それぐらいは要望を受けた県についての経過報告を署名、要望活動を行った市民に対して行っていくことは、市民との信頼関係の中、市民と行動をともにしている本市の責務であると思います。なぜなら、この市民による署名、要望活動は、ふだんのごく普通の生活の中で、厚木基地から航空機が飛んでくるたびごとに、テレビを見ていても中断され、お話をしていても、電話をしていても、学校での教育や家族の団らんの場で、そのほか貴重な私たちの生活の二度と返ってこない、とりかえしのつかない一瞬一瞬が、貴重なその時間が寸断されている、そんなやり場のない苦痛の気持ちから出た行動でもあるからであります。
私の５歳になる息子は、ジェット機の姿を見つけると、まだ飛んできてもいないのに、このようなしぐさをするようになりました。ジェット機は速度が速いので、かなり近づかないと大きい音はしないのですが、部屋にいても窓から南の空を見上げて、航空機が飛んでくるのがわかりますと、口で来ないでというようなしぐさをして、空を見上げております。小さな体で必死に訴えているような印象を受けました。
何とかしてほしい、何でもいい、できることはないか。平成１５年の署名、要望活動は、そんな気持ちが含まれていたに違いありません。その総和が２万人を超える署名になったんだと思います。署名をし、要望を提出してきた人々、その人々に定期的に状況を報告することが、市民にとっては大きな安心につながるものと私は考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。ＮＨＫ受信料減免制度の本市適用に向けての取り組み状況とあわせてお伺いいたします。
次に、市民への情報提供についてです。ただいま、市からの丁寧な情報提供は市民への気遣いにもなり、市民の苦痛を和らげることになると述べさせていただきました。米軍や基地というその性格上、詳細な情報が提供されにくいのが現実かもしれませんが、定期的な活動状況の報告のほか、緊急のＮＬＰなどの連絡などは、市のメールマガジンを活用して、市民が情報を取得できるようにしたり、またホームページも、大和市で行われておりますように、現在キティホークが寄港中ですといったリアルタイムの情報を掲載することができれば、市民にとってはどこで現在の情報を得られるかがわかり、その手段があるということだけでも非常に心強いものと考えます。メールマガジンの仕組みは、既に市で持っている実績があるわけですから、活用しない手はないと思います。また、メールマガジンの方にとっても、市民への情報提供の幅が広がり、今後の活用と発展につながるものだと考えられます。ホームページでの情報提供は、即時性と定期的な情報提供の両面で活用していくべきであり、またホームページの性質上、双方向の仕組みを用いるべきです。市民の声を国に直接届けるよう、市民が生の声を上げやすいようなものにしていくべきだと考えますが、現在はそうなってはいません。市民の気持ちを考えてのきめ細かな情報提供は、情報の性質上難しさもはらんでおりますが、市と情報を共有している、また、いつでも自分のたちの声を市を通し国にまで届けることができる、そういった安心感は、市がもっと考えなければならない点であると私は思います。市長の御見解を伺います。
次に、境川に対する取り組みについて、その活用策についてお伺いいたします。
私が子供のころ、およそ３０年ほど前ですが、洗剤の泡がぶくぶくしていた境川も、今では下水道整備も進み、市民を中心とした環境浄化の取り組みもあって、水もきれいになってきました。泳ぐ魚はコイだけではありません。カワセミなどの野鳥も飛来し、のぞき込む市民の姿をよく目にするようになっております。境川は、子供たちを初め市民にとって、自然と触れ合える憩いの場として貴重な存在になりつつありますが、現状は、土手の金網越しに下をのぞき込むことしかできません。川との触れ合いが市民生活に大きな潤いを与え、心の安らぎと豊かな生活の実現に寄与することは間違いありません。治水や安全が第一であるのはもちろんでありますが、水に触れ、見ているだけでも落ち着く憩いの場として、地域の住民が出てくる集いの場、地域づくりの場として、もっともっと活用する方策はたくさんあるものと考えます。活用されれば、多くの市民に、すぐ近くにこんなにもよいものがあったのかという再発見があることは間違いありません。現在、本市の取り組みからは、こうした境川のある生活とのビジョンは、残念なことに見えてきておりません。
私は、古くから地域の人々とともにあり、私たちの生活と文化をはぐくんだ大切な川であるこの境川が、このままさくの中では、かわいそうであると思います。川との触れ合いから川を愛する心が生まれ、そうした心の総体として地域を愛する心、ふるさと相模原を愛することにつながっていくと思います。川を愛する心があればこそ、この川をもっときれいにしよう、そういう気持ちも自然と生まれ、この気持ちはもっと地域をよくしていこう、そうした気持ちにつながるものであると考えます。津久井地域との合併により、上流域からかなりの範囲で、本市はこの境川と接することになりました。対岸の町田市との連携を深めていけば、首都圏で一番きれいな川にすることだってできるはずです。遠くない将来に、境川の水を生で飲むようなこともできるはずです。市民レベルでは既に町田市との協力関係は実現しております。時間もかかることですが、この境川を私たち市民の生活の中にきちんと位置づけ、親水公園をもっと整備するなど、市民とともにあるような形にし、市民が水と触れ合える川づくり、まちづくりの中での川づくりを進める必要があると考えます。こうした境川の活用策について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、市民活動との連携について伺います。境川についてはクリーンアップ作戦という市民活動があり、本年で７回目を迎えます。町田と相模原の交流の意義だけでなく、川本来の姿を取り戻そうという気持ちを持った、境川を愛する気持ちからの参加者も増え、環境保全の意味もあわせ持ち、地域住民にも定着している状況であります。こうした市民活動の盛り上がりにつれ、ごみを収集処分するなどの足回り的な作業や、広く志を持った市民に声を届ける広報、参加者の安全対策、会合場所の確保等が市民活動の範囲内では限界があり、今後、市域も広がり、活動がより上流域へ、より下流域へと広がった場合にも、ますます行政でなければできない部分がふえてまいります。市は、こうした市民活動の盛り上がりの背景にある市民感情にこたえ、市民にできること、行政にしかできないこと、その役割を明確にし、歩みをともにしていくべきであると考えます。事業効果向上の観点からだけではなく、市民とともにまちづくりを進める観点からも、また町田市との連携を探る観点からも、私はさまざまな形でより積極的な支援と、そして連携を進めるべきと考えます。市民活動の市との連携、市の市民活動との連携について、市長のお考えを伺います。
次に、食育についてお伺いいたします。
まず、推進体制についてです。食育について、本市でもさまざまな事業が行われております。その意義や参加者からのよかったとの声の一方で、個別の事業同士のつながりがない、食育を推進する活動の全体像が見えない、いろいろな取り組みがばらばらに行われているとの声もあります。健康の観点から行われていたり、農業の観点から行われていたり、または教育の現場で行われている、そのような実態があります。私が家族で、ある食育講座に参加したとき、すぐ隣の部屋では別の食育講座が開催されておりました。入り口の掲示板には、どちらも食育講座と表示されておりました。私が参加した方は、親子体験の視点で取り組まれた食育講座でありました。隣の部屋では、地場農産物の地産地消の視点で行われている食育講座でありました。視点は違えども、やっている内容はほとんど同じ、全く別々に行う必要はなく、参加者の中では、協力して一緒に行えばよいのにと、素直な気持ちが出ておりました。市民にとってもっとわかりやすい取り組みや体制にしていくこと、窓口や体制を一本化していくこと、こうした必要が食育の推進に必要であると私は考えます。体制の見直し等について、市長のお考えを伺います。
また、あわせまして、市としてこの食育についてどのような理念を持ち、どのように取り組んでいくのか。それを明確に示すことなくしては、各事業部ごとに食育の名のもとに個別の事業が行われているだけにすぎません。市全体としての取り組みに発展させ、より全市的な取り組みにしていくためには、基本的な取り組みの方策を明確に示し、市民とともに実行していく必要があります。そのために、基本となる理念をまとめる食育推進基本計画等の作成を、早急に行うべきと私は考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、食育推進員の配置について伺います。本市では、さまざまな食育事業が行われていることは、さきに触れました。しかし、実際に参加できる人数は、余りにも少ないのが現状です。市の事業として人気が高く、子供たちにとっても、保護者にとってもすばらしい取り組みであることは理解しておりますが、ごくごく一部の方しか参加できていないのが残念であると思います。また、食を通して私たちの生活や社会のあり方、物の考え方をもう一度見直したい、そうした思いを持っている人もたくさんおられます。こうした方々には、食育講座のような形の啓発事業を市で用意して、いつでも気軽に参加できるようにしてみてはどうでしょうか。さらに、意欲のある方には、食育についての基本的な知識を学ぶだけではなく、自分の地域での食育の先生として、地域を指導する担当者となっていただいて、食育事業を展開していくような認定制度を設け、食育推進員として地域の特色に合った食育事業をコーディネートする役割を担ってもらう仕組みをつくってはいかがでしょうか。
広く全市的に相模原市独自の食育事業を一定の水準を維持しながら展開していくためには、市ですべてを行うのではなく、意欲のある市民の力をかり、食育を学んでいる生徒がやがて先生になり、みんなで広げていく仕組みこそ、最も求められているものと考えます。地域間の取り組みに対する温度差や都市部の住宅密集地と農地の多いところなど、地域事情の違いもあります。市民感情や取り組みの実際上の問題もあります。市できめ細かいフォローは行いながら、食育推進員同士の情報交換や意見交換を行う場、またネットワークづくりを市の方で行い、地域事情の吸い上げ、活動を紹介しながらの交流、学び合いの場、そうした発展的な仕組みも市の責任として、あわせて考えていかなければなりません。
私は地域で畑をやっている仲間がいて、旬の野菜が一番実ったおいしいときに声をかけてもらい、地域の子供サークルや小さなお子さんを持つ保護者の方々に集まってもらい、畑に入って簡単な説明を聞き、その場で皆で収穫し、時にはその場で口に入れてみる、そんな個人的な食育活動をしております。昨年の夏、トウモロコシのもぎ取りを行ったときには、新鮮だから生でも大丈夫だよとの説明に、一斉に子供たちがトウモロコシの皮をむき、甘い甘いとかぶりつき始めたことを覚えております。地域の中に食の生産の場があり、そしてそれを口にする子供たちがいます。生産者は地域の子供たちに食べてもらいたいし、地域の子供たちは地元の野菜を食べてみたい。そのつながりの糸口をつくり、その場で食についての説明を行うなど、あわせて一定水準の食育体験を提供できるように保障していく。こうした取り組みに、地域で意欲のある方の力をかりる仕組みが、食育推進員制度であります。食育の推進に活用できる制度と考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、電子自治体の推進について伺います。
私は４年間、相模原市の電子自治体を推進するべく、非常にさまざまな形で活動を独自に行ってまいりました。細かい内容は、庁内の情報システム開発のあり方やホームページの使い勝手、情報セキュリティー対策について、また大きい内容では、本市の理念や体制、職員一人一人の気持ちのあり方から技術力養成のための方策に至るまで、さまざまな考え方や実際の現状についてただし、提言を行ってまいりました。今、ここでもう一度情報技術を駆使して相模原市を、そして相模原市民の生活を豊かにする、その初心に立ち返り、市役所業務と情報化のあり方を考えたとき、大切なものが２点挙げられる、そのように私は考えました。
１点目は、ＩＴガバナンスと民間では呼ばれている部分であり、庁内の業務改革、行財政改革を情報通信技術というツールを使って、将来を見据えた一つの思想に基づいて実現していく、効率よく自律的に発展できる組織や業務のあり方を構築していくということであり、２点目はこれまでに場所や時間の制約により、なすことのできなかった市民参画や、情報のやりとりを情報通信技術の力によって実現する、いわばｅデモクラシーと呼ばれている部分であります。
１点目のＩＴガバナンスにつきましては、ただ単に人の行っていた業務をコンピューターに置きかえる形で劇的なコストダウンと効率化を図る、そのような段階を本市ではもう過ぎております。現在では、組織や共同体が情報通信技術を導入、活用するに当たっては、目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを随時測定、評価しながら、理想とする情報通信技術活用を全体として実現していく、その仕組みを組織の中に確立していくこと、こう言われているＩＴガバナンスの段階に入ってきております。それをいかにして実現するか、そして本市では実現できるのかということを、ただいま質問するわけであります。
しかしながら、現在の本市、簡単に例えさせていただきますと、ある場所に行きたいときに、４人いましたら４人それぞれが自分の車で、その場所に向かっているような状況であります。車４台が列をなして進んでいくわけですが、それぞれの車には１人ずつしか乗っていないような状況です。端から見ている方は、だったら４人で乗り合わせればいいじゃないですかと、情報通信技術の世界でなければ、だれもが指摘するようなことが、この世界では、この分野におきましては、市の中でもいまだに残っている、そのことを指摘させていただきます。
本市では、民間からの任期付職員の採用制度を活用し、技術的裏づけを伴ったＣＩＯ制度など、推進体制も整ってきております。明確な数値的な人員削減ですとかコストダウン、これらとはまた違った質的な取り組みの評価が今後求められ、その成果、そしてその評価が問われてきます。情報化はそれを個別に考える時代から、情報通信技術をより大きな業務や組織と一体として考えなければならない時代になっております。電子自治体の姿がわかりにくい、具体性がないという御意見もございますが、具体的な個別システムの時代から、すべての業務が情報システムを前提とした当たり前とした組織、そして業務体系になっていきます。それをこれからどうやって考えていくのかということを質問いたします。
相模原市としては、どのように情報通信技術を組織や業務の中に位置づけて、このＩＴガバナンスを実現していくのか。理想と現実のギャップが大きければ大きいほど、その目的や戦略、方策といった未来の構想図、将来の絵姿を示し、そこに向かっていく方策、方便が重要になってきます。職員のみならず、広く市内外の多くの人の力を結集するために、欠かすことのできないものであると考えられますこの庁内ＩＴガバナンスの青写真、市長がどのように描いておられるのかお伺いいたします。
次に、２点目のｅデモクラシーの実現の部分につきまして伺います。前提として、情報通信技術はいまだ市民一人一人が自由に使いこなせるとまで言い切ることはできないものの、行政が手を差し伸べることで、ぜひ取り組んでみたいという市民が大勢いる、このような現状になってきております。こうした技術的、社会的な進展を背景に、それまでの生活様式では政治、行政に参加できなかった市民が参加を実現し、豊かな行政を実現していくためには、まずは市として迅速で時宜に合った情報提供を行い、また広範な情報を整理し、欲しい情報を簡単に取り出せるわかりやすい仕組みも用意し、そして市民参加の場を提供することが求められております。しかし、市民電子会議室やメールマガジンなどの取り組みも、本市では意欲的に、一部先進的にたくさん行われてまいりましたが、ただつくっただけという印象で、活用にまで至っていないところが非常に多いというのが現状であります。
実際に活用され、成果を上げていくためには、職員一人一人の根強いフォローや工夫が必要で、これは情報通信技術の問題だけでけはありません。市民に徹底的に情報提供を行い、市民の立場で考え、市民の力を活用するのだという目的意識、そして熱意を持って取り組めば、市の呼びかけに多くの市民はこたえる用意ができていると思います。それはソーシャルネットワークサービス、ブログなどと呼ばれる最新の民間サービスに多くの相模原市民が自由に参加し、そして閉じられた狭い世界ではありますが、共同体の中で活躍している方がたくさんおられることからも明らかであります。市の取り組み姿勢があいまいなら、市民もあいまいな態度でこたえると思います。市民にとってはその姿勢が問われることにもなりますが、大丈夫です。私は、市は市民を信頼し、積極的な姿勢で、このｅデモクラシーの実現に取り組んでいくべきと考えます。市長のお考えをお伺いしまして、第１問目を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.176 ○議長 今井満議長
○今井満議長 市長。
P.176 ◎答弁 小川勇夫市長
◎小川勇夫市長 自席で失礼をいたします。
おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、交通安全対策についてでございますが、平成１８年度の本市の交通事故件数は前年に比べて約８％減の約４，７００件で、６年連続で減少しております。
次に、交通安全に関する市民からの要望についてでございますが、信号機や横断歩道の設置、交通規制の実施等の公安委員会に関するものや、カーブミラー等の交通安全施設の整備に関するものが主なものとなっております。本市における交通事故の特徴は、自転車や高齢者が関係する割合が高いということでございますが、市といたしましては、関係機関と連携し、今後とも道路交通環境や交通安全施設の整備などに努めるほか、交通安全教室の開催や啓発活動を引き続き展開するなど、交通事故の防止に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、市民との協働についてでございますが、交通事故をなくすには、市民の皆様がその危険性を認識し、日ごろから事故のない社会を目指して取り組んでいただくことが非常に大切でございます。既に自治会などを中心に活動が展開されて、成果が上がっている地域もございますが、より多くの皆様に御参加いただき、市民総ぐるみの活動とすることが必要でございます。このような視点から、交通安全も防犯とともに地域の安全の一つととらえ、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会を設置をしたところでございます。今後は、この協議会と各支部に設置をしました協議会支部を中心として、多くの皆様の御参加と御協力をいただいて、交通事故のない相模原市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、運転者への意識向上策でございます。市では、交通安全運動や市民交通安全の日における街頭での啓発活動を初め、広報さがみはら等によって交通安全意識の向上を図っております。昨年は全国的な飲酒運転による悲惨な事故の発生を受け、相模原市安全・安心まちづくり市民大会において、飲酒運転根絶に向けての緊急アピールを行ったものでございます。また、交通安全は、すべての人が交通ルールとマナーを守ることによって実現されるものであることから、広域的、全国的な取り組みが非常に大切でございまして、交通安全対策基本法において、国や地方公共団体の施策の基本が定められ、本市におきましては第８次相模原市交通安全計画を策定して、人優先の交通安全思想を基本として、関係機関と連携をし、道路交通安全の確保に向けて総合的かつ計画的な運用実施を図っているところでございます。
次に、厚木基地の航空機騒音対策についてでございます。
初めに、ＮＨＫ受信料減免への取り組み状況についてでございますが、この制度を本市域の住宅防音工事区域へ適用をするよう、かねてから国に対して強く要請をしているところでございます。今後も粘り強くその実現を求めて、働きかけを行ってまいりたいと存じます。また、市民の皆様への経過説明につきましては、広報さがみはらや市のホームページ等を通じて市の要請活動の状況等をお伝えしているところでございます。今後もより適切な広報に努めてまいりたいと存じます。
次に、市民への航空機騒音対策等の情報提供についてでございますが、基地問題に対する市民の声を収集することや市民への情報提供は大変重要なことと考えております。こうしたことから、市のホームページに米軍基地と航空機騒音のページを設けて、航空機騒音等の基地問題に関する情報提供や、メールによる航空機騒音の苦情等の受け付けを行っているところでございますが、より充実を図るために、メールマガジンの活用等について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、境川の活用でございます。
本市では、現在、町田市及び城山町と共同で、境川流域における自然環境の保全、活用のあり方や方策について調査、研究を進めております。その中では、源流域での里山保全や管理用道路を利用した散策路ネットワークの構築、河川管理者との協働による多自然型整備や親水性の確保など、市民が境川の自然と触れ合えるような方策についても検討しているところでございます。こうした施策の方向性につきまして、新たに策定する水とみどりの基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、市民運動との連携についてでございますが、境川クリーンアップ作戦は町田市、相模原市の両市民の協働により、市域を超えたコミュニティーの育成と、川を大切にする心や自然環境保全意識の高揚を目的として、実施をされているものと認識をいたしております。平成１３年度から始まったこの事業は、回を重ねるごとに参加者も増加をし、昨年は市民、事業者、行政から合わせて５００名もの参加者があり、事業が地域への定着をしてきたものと存じております。市といたしましては、両市の市民が主体の取り組みで始められたこの事業の経過を踏まえて、今後とも継続的な活動が進められるよう支援をしてまいりたいと思っております。
次に、食育についてでございますが、食育基本計画の策定につきましては、平成１７年７月に施行された食育基本法では、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされておりまして、本市におきましても総合的かつ計画的な推進を図るためには、食育推進計画の策定が必要なものと考えております。今後、みんな元気さがみはら健康プラン２１との整合を図り、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、食育を推進する体制についてでございますが、本市では、食育を推進するために学校給食での地場産の農産物の利用、郷土料理講習会や学校保健委員会への保健所管理栄養士の派遣、さらには親子料理教室などを関係各課で実施をいたしておるところでございます。これらの事業を総合的かつ計画的に推進するために、庁内に設置をされております市民総ぐるみ健康づくり運動推進会議等を中心に、事業の推進、進行管理、総合調整などを行って、事業のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、食育推進員の配置についてでございますが、食生活をめぐる環境の変化に伴って、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが、大きな課題となっております。その推進に当たりましては、家庭、地域など、あらゆる関係者が連携、協力をしながら、市民運動として取り組んでいくことが重要であることとと考えております。地域で食育を推進する意欲のある方々の御参加につきましては、今後の食育推進計画の策定の中で、市民、各種団体、企業など、幅広く皆様に御参加いただける仕組みとして検討したいと考えております。
次に、情報化を推進する体制についてでございますが、情報化を推進するためには、情報システムのみに着目をするのではなく、施策や事業全体を考察し、どのように情報化を図ることが最良であるかを判断することが大切であると考えております。また、その判断の視点は、全庁的に統一した理念に基づいたものでなければならないと考えております。そのため、相模原市情報化推進基本計画などに基づく検討を経て、本年度からいわゆるＣＩＯ制度を導入し、本市への情報化に対する理念の統一と、理念に基づいた情報化の取り組みをコントロールする機能を位置づけたものでございます。今後、情報化をさらに推進するためには、施策や事業の企画から実施、見直しに至る各段階で情報化の視点を含めた検討を行う仕組みが必要であると考えております。現在、来年度の副市長制及び局制の導入に向け、行財政運営の仕組みの検討を行っておりますが、どのように情報化の視点を反映していくのかあわせて検討を行い、全庁的に職員が一丸となって情報化を推進する体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、いわゆる情報通信技術を活用した情報提供と市民参画についてでございますが、市民の皆様への情報の提供と御意見をいただくことは大切なことと考えております。また、従来からの広報紙を通じたお知らせや、市政懇談会等で御意見をいただくことに加えて、情報通信技術、特にインターネットや携帯電話の双方向性と同時に、即時性を情報提供と市民参画に活用していくことは重要なことと考えております。本市におきましても、既に市議会のインターネット中継や電子メールによるパブリックコメントを実施しており、相模原市情報化推進基本計画に情報通信技術を活用して、市民と行政のコミュニケーションを充実することを位置づけているところでございます。今後、情報通信技術の適用範囲の拡大や、さまざまな御意見を政策などに反映させる仕組みの充実などにつきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。また、検討に当たりましては、インターネット等を御利用にならない方への対応につきまして、十分な配慮が必要と考えております。
以上、お答えいたしました。
P.178 ○議長 今井満議長
○今井満議長 １３番阿部善博議員。
P.178 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
交通事故ゼロに向けた取り組みについてでありますが、御答弁いただきまして、市の分析では自転車や高齢者の関係する事故が多いというお話だったと思いますが、その対策等も分析に基づいて行われていることと思いますので、その内容をお伺いいたします。
また、現在、市の中でリーダーシップが求められていると思います。その地域の皆さんが一丸となって交通事故ゼロに向けて取り組むときのリーダーシップをとるのが、安全・安心まちづくり推進協議会の方だという御答弁だったと思います。現状、ＰＴＡが毎年通学路点検をしたり、自治会の方で道路の安全点検をしたり、さまざまな活動、地域で行われておりますが、役員がかわると引き継ぎがうまくできていなかったり、また人がかわった後、同じような点検をやったり、毎年同じような話が蒸し返されたり、情報がなかなかうまく引き継がれていない状況などもあったりします。こういうことこそ、市の方でリーダーシップをとっていくべきじゃないかなと思いますし、なかなか学校とＰＴＡと地域の方、また地域の企業ですとか、さまざまな関係者の方、顔見知りであるようでありながら、実際なかなかパイプがなかったりします。この安全・安心まちづくり推進協議会の方、支部が中心になるんじゃないかなと思いますけども、どんなリーダーシップをとっていくのかなというところで、具体的にお話をお伺いします。
また、市では地域の危険箇所をビジュアルに把握、共有できる安全・安心マップの仕組みが稼働していると思います。現在、学校を中心に、ひったくりですとか犯罪情報をデータベース化していく、そして共有化していくことに使われているというふうに認識しておりますけれども、道路の危険ですとか交通安全に対しても、どういうところで地域の方々が立って見守りをしていますとか、危険な道路がある、交通事故の多いところがある、全く同じ仕組みで地図の上に情報の共有化が図られると思います。現在の活用状況と今後についてお伺いします。
また、運転者の意識向上策についてですけれども、飲酒運転をしない、させないというのは、もう当たり前なんですけれども、私は携帯電話で話をしながら運転されている方が非常に多いんじゃないかなと、最近思っております。大変危険でもありますし、犯罪です。しっかり取り締まっていただくように警察に働きかけることはもちろんですけれども、運転中に電話機にさわらない、運転しながら携帯電話はもう使わないんだと、こうした呼びかけを大きく行っていただきたいと思います。そのことに関してお考えをお伺いいたします。
また、これ、要望ですけれども、飲酒運転に関しては、本当になくなったかと思うとまた出てくる、必ず悲惨な事故を伴っております。ここの議場におられるような方－－まさかそんなことはないと思うんですけれども－－はもちろんとして、市の職員、学校の先生、関係者の皆さん、こういうことないように、もう飲酒運転なんて本当に撲滅するんだということで、意識を高めていただきたいと要望いたします。
次は、ＮＨＫの受信料減免制度の本市適用に向けての取り組み状況についてですけれども、おなかが痛くて泣いているような子がいたら、お医者さんを呼んできて治してもらうだけではなくて、どこが痛いのですとか、大丈夫だよとか、もうすぐ先生来るよと優しい言葉をかけてコミュニケーションをとると思います。そうすることで子供が安心するわけですけれども、市民から要望いただいたら、そのいただいた方に、もしくはその代表の方々に直接経過を報告したりしていくことが礼儀でもありますし、そうするのが当然ではないかと私は思うんですけれども、どういうふうにしているんでしょうか。地域では、要望は出したけど、その後どうなったのかわからないというところ、かなりの方が言っておられますが、市としてどういうことをしてきたのか、どういうお考えなのか、再度確認の意味からもお伺いいたします。
また、岩国基地の方に順次キティホーク艦載機５７機が移転になるという話が出てますが、残る艦載機もあるということで、実際のところＮＨＫ受信料減免措置制度について、市ではどのように考えているんでしょうか。また、何でこれだけ要請しても一向に実現できない、３年もたっているわけですけれども、要請以外の方法、方策、あの手この手と聞いておりますけども、どんなことを検討されたり、されているんでしょうか、お伺いいたします。
それから、境川に対する取り組みでありますが、境川の活用策につきましては、南部地域では明かりがなくて、非常に暗い部分なども多数あります。犯罪等の危険があるということで、市民からも指摘を受けております。別の道路を利用してくださいですとか、町田側を歩くようにしてくださいということで、市民に不便を強いる形で対応しているようですが、反対に、ものすごく明るくしてしまって、夜でも大人が出てこれるまちづくり、ちょうど小樽の運河のようなまちづくりをしてほしいなどという発想も、一部の市民から聞かされました。地域では境川、まだまださまざまな形で活用できるものと期待をされています。そうした声、今後のまちづくりに生かす仕組みづくりの実現が必要だと思います。これを要望いたします。
また、市民活動との協働につきましては、境川クリーンアップ作戦だけではなくて、市民グループの中では、自分の本当に地域だけ、狭い地域でも川の中に入って掃除をしたい、自転車が半分埋もれているんだけど、あれを取り除きたい、ちょっと掘るとヘドロが浮いてくるんですけれども、水草を植えたい、そういうような形で、さまざまな形で境川の中に入って清掃活動したい、環境保全活動したいという要請が少なからずあります。市としてこういう声にどのように対応していくのか、または対応しているのか、お伺いいたします。
また、過去のクリーンアップ作戦でも、市の職員が胴長を履いて、水の中で大きなごみと悪戦苦闘している姿を、何度もたくさんの方、やっておられるところ、頑張っているところを見てきました。境川を愛して、きれいになるならばとの一念で取り組んでいる市民、また川を挟んで住んでいるだけで、生活圏も商業圏も同じ町田市民と相模原市民、ともにごみを拾っている姿、そこでは、この人は町田の人ですとか、相模原市民ですとかわかりませんし、関係もありません。そうした姿を職員の皆さんが一緒に汗をかいて、泥んこになって、見て学んだものは少なくないと思いますが、本市ではそうしたものを市政にどのように反映させ、豊かな相模原行政を実現するために役立ててきたのでしょうか。もしくはどう反映させようという意識でこれまで参加してきたのでしょうか。都県境の数々の問題や業務核都市、環境問題等さまざまな課題や問題を抱える本市でありますから、市民の生の声、生の姿を直接見る、そして触れられる、声を聞ける貴重な場だと思いますけれども、市としてどうだったのか、お考えと実際のところをお伺いいたします。
最後に、電子自治体についてお伺いいたします。よく民間に学ぶという言葉が聞かれますけれども、こうした分野で前向きに取り組んで、民間が本市に学びにくるような、そういう相模原にならなければならないと思います。それくらいの気持ちがなければ技術の進歩に置いておかれ、このままでは実体のない、本当に実体のない電子自治体になってしまう、そんな危機意識を込めながら質問いたします。
行財政運営の仕組みに情報化の視点を反映していくという御答弁いただきました。職員一丸で取り組んでいくとのお話だったと思いますが、言うはやすく行うはかたしの部分だと思います。踏み込んだ答弁で意欲は感じられるのですが、大切なところは、具体的にはどのように検討していくのか、実施していくのかということだと思います。その内容をお伺いいたします。
それから、ｅデモクラシーに関しましては、これから新しいルートで次々に市民の方から、また市民でない方からも、さまざまなアイデアや情報が寄せられるようになります。そうなると、その判断や取り上げる、取り上げない、対応の仕方、その仕組みですとか基準、決まりごとも必要になってきます。どのように考えているのかお伺いいたします。
また、情報通信技術では、かつて不可能であったことがどんどん可能になってくる、そういう技術でありますから、活用することによって市民からの問い合わせに即時に対応するですとか、情報通信技術のメリットというものがたくさんあるわけですけれども、行政運営の中でそうしたものを生かしていこうという意識、そういうものを職員全員が持っていかなければならないと考えるわけですけれども、特に幹部職員の皆さんの意識が大きく行政に反映してくるわけですから、その辺の意識変革というものが求められると思うんですが、何か取り組み等行っているようでしたらお伺いいたします。
以上で２問目を終わります。
P.181 ○議長 今井満議長
○今井満議長 市民部長。
P.181 ◎答弁 梶山齊市民部長
◎梶山齊市民部長 最初に、交通安全対策につきましてお答えを申し上げます。
自転車や高齢者の交通事故の防止に向けた対策でございますが、当然、自動車の運転手の方が注意することは言うまでもないわけでございますが、自転車利用者や高齢者の方々の交通事故件数がふえておりますので、自転車利用者や、あるいは高齢者の方々御自身が、交通ルール、マナーを守っていただくことが大切であります。このことから小学生を対象とした交通安全教室の開催は、こういうことを初めとしまして、警察署とともに地域のお年寄りに御参加いただく交通安全教室なども開催をしておりまして、意識啓発を図っているところでございます。また、本年５月、自転車マナーアップ強化月間でございますが、ここでは、仮称ではございますが、相模原市セーフティーサイクルフェアの開催を、現在計画をしております。今後とも自転車利用者のマナーアップと交通安全意識の醸成に努めてまいりたいと思っております。
次に、地域での交通安全活動でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたが、平成１７年７月に市内のおよそ１００の団体や行政機関の参画をいただきまして、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会を設置をし、今年度では津久井町、相模湖町を含む本市のすべての地区２０カ所に支部の設置を行いました。各支部にはさまざまな関係の団体で活動されている方々が大勢いらっしゃいまして、そのノウハウを持った方々もたくさんいらっしゃいます。市といたしましては、この支部の機能が十分発揮できるよう、今後とも情報の提供に努めるほかに、またこの支部からいただいた情報については、事故多発区間など危険箇所診断に活用してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この支部がかなめになりますので、これから本市といたしましてもこの支部の支援に、財政的な支援も含めまして、積極的に行ってまいりたいと考えております。
それから、安全・安心システムについてのお尋ねがございました。現在このシステムのメール登録者は、およそ９，０００人の方々がいらっしゃいまして、またこのシステムへのアクセスにつきましては、現在までおよそ２３万３，０００件という件数でございまして、相当活用されている現状でございます。このシステムのほかに、市ではホームページなどで、当然、飲酒運転撲滅の宣言も載せておりますし、第８次の市の交通安全計画も掲載をしております。このような啓発活動に努めているところでございます。また、お尋ねのございましたこのシステムを活用しての交通安全に関する情報提供につきましては、その内容なども含めまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
最後にお話のございました運転中の携帯電話の禁止でございますが、これが法で禁止をされたときには、かなり携帯電話の使用がなくなったわけですけれども、現在も交通安全運動期間中などには、警察とともに継続した摘発や啓発を行っておりますが、今後とも関係機関と連携をして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.181 ○議長 今井満議長
○今井満議長 渉外担当部長。
P.181 ◎答弁 榎田達雄渉外担当部長
◎榎田達雄渉外担当部長 厚木基地の飛行場の航空機騒音にかかわるテレビ受信料についての御質問にお答えをさせていただきます。
テレビ受信料の助成につきましては、市が、市長から御答弁申し上げましたとおり、毎年いろいろな機会を通して国に対して要請を行っているところでございますけれども、そうした取り組みの状況、これをお知らせをするということは、大変重要なことであるというふうに認識をしておりますので、今後も広報のさらなる充実、そしてまたお話にございました自治会等、地元からの要望へのより適切な対応に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
それから、受信料減免制度の実現に向けた取り組みということでございますけれども、国におきましては、厚木基地の飛行場から一定の距離にあるところ、具体的に相模原でいいますと、飛行場の北から５キロというふうな距離があるわけですけども、そういった対象としておりますので、これを住宅防音工事の対象区域へも拡大してほしいということで、米軍基地返還促進等市民協議会、また県の関係のところとも一緒になりまして、国に対して要請をしているというところでございます。国におきましては、住宅防音工事を行っているということから、防音の効果があるという側面もあるというふうなこともございまして、テレビの受信料の助成は要らないのではないかといった考え方もあるようでございまして、現在その助成の実現には至っていないというところでございますけれども、いずれにいたしましても今後騒音の実態、それからいろいろ市民から声が寄せられます、こういった声をもとにいたしまして、国に対してその実現に向けて取り組みを粘り強く進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
以上お答え申し上げました。
P.182 ○議長 今井満議長
○今井満議長 企画部長。
P.182 ◎答弁 大貫勲企画部長
◎大貫勲企画部長 境川の関連と、それから電子自治体につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、境川の関連でございます。境川の美化のためには日常的な取り組みが必要でありまして、そのためには地域の力は不可欠であるというふうに認識をいたしてございます。また、継続的な活動が進められる必要があるわけですけども、河川管理者である県や都との調整も必要になってくるわけでございまして、事例ごとに関係各機関と連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、市民の皆様が中心となりまして取り組まれております境川クリーンアップ作戦についてですけども、関連する職場の職員も参加をいたしまして、皆様とともに活動させていただいておりますけれども、市民の皆様による活動に職員自身が実際に参加することにつきましては、市民協働に対する職員の意識を高めるということから、有意義なことであると認識をいたしてございます。境川につきましては、３月の城山町との合併によりまして、町田市とは源流域から接することになるわけでございます。今後とも市民の皆様とのパートナーシップ、並びに町田市との連携のもと、境川クリーンアップ作戦を初め、境川にかかわります取り組みを進めるとともに、さまざまな分野で市民協働によるまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいということでございます。
次に、電子自治体の関係でお答えをさせていただきます。
最初に、ＩＴガバナンスの関係でございます。情報システム関連事業につきまして、従来で申し上げますと事務事業の企画、計画段階に、事業査定とは別に事前に行っておったところでございまして、情報システムの評価を事業査定の要素に加えて一体的に行うというようなことを現在考えておるわけでございます。このほかにも主管会議、それから政策調整会議などの庁議の仕組みの中で、全庁的な情報化の視点でのチェックを行うと、こういうことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ｅデモクラシーの関係でお答えをさせていただきます。本市におきましても議会のインターネット中継配信、それから電子版の広報紙のホームページのバックナンバーなどの情報の提供、こういうことを行っておるわけでございます。あわせまして、市政モニター制度、これに電子メールを活用するなど、市民の皆様からの御意見、御提言などいただきまして、施策の立案、行政効果の測定などにも活用しておるわけでございます。今後につきましても、情報通信技術を利用して、可能となる利便性の高い手続の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、市民の皆様の御意見、それから御提言、こういうものを政策に反映していくためには、情報提供の提案だけでなく、市民と行政のコミュニケーションが大事だというふうに考えております。先進市の事例など、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、職員の意識改革のお話がございました。お話の中にもございましたけども、情報通信技術は行政活動の市民ニーズの把握から始まりまして、企画、実施、評価という施策や事業の各段階になくてはならない存在になっているというふうに現在認識をしております。こうした情報通信技術を適切に使いこなす必要があるわけでございますけども、職員が新しい発想でこうした技術を活用したサービスや施策に取り組む必要があると考えてございます。こういうことのためには、管理職員を初めとしました職員の研修を実施するほか、市の行政運営の仕組みでも、施策や事業実施の検討段階におきまして、情報の切り口で検討する仕組みを構築してまいりたいというふうに考えてございます。他自治体、それから民間企業の事例、参考となるところがお話にございましたけども、多いわけでございます。そうした外部の取り組みも参考にしながら、積極的に情報通信技術を活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.183 ○議長 今井満議長
○今井満議長 １３番阿部善博議員。
P.183 ◆質問 １３番（阿部善博議員）
◆１３番（阿部善博議員） ３問目、要望を行わせていただきます。
まず、交通安全に対してなんですけれども、安全・安心システムの方で２３万件のアクセスがあって、活用されているというお話だったんですけども、活用されるといったら２３万なんてものじゃないですからね。１日数万アクセスあってこそ、やっぱり活用だと思います。どうやったら活用になるかというのは、先ほどから出てますけど、安全・安心まちづくり推進協議会の支部の方で、根強く地元ですとか、一人一人にフォローして使ってうまく、どういう効果があるのかとか、そういう足回り的なフォローですとか、使ってもらうための、軌道に乗るまでの努力というのが非常にたくさんあるということを御承知おきいただきたいと思いますし、そういう努力をやっていくんだということを忘れないでいただきたい、そういうことをやっていただきたいと要望いたします。
それから、運転者のマナーについてなんですけれども、何か起きてから何かするということじゃなくて、何も起きない状態が当たり前であって、そのためにたくさんの取り組みをするんだということを再度要望させていただきます。
次に、厚木基地航空機騒音対策についてですけれども、キティホークの艦載機が移転になるということ、ＮＨＫの受信料減免の影響等、市の方でどのように考えているのか、再度確認でお伺いさせていただきます。
また、ちょっとこれは私の意見ですけども、ホームページやメールマガジンの発行を行いますということだったんですけども、それなりに作業、人員、必要になります。また、リアルタイムで行わなければ情報提供の意味がない部分もあるんで、かなりのマンパワーも必要なんじゃないかなと思います。市内米軍基地対策と厚木基地航空機騒音解消への取り組み、それだけでもかなり大きな課題だと思うんですけれども、市の体制を見てみると、渉外課に関する部分では、渉外担当部長がおられて、参事兼課長がおられて、課長代理がおられます。その課長代理の下には職員が３人しかいないと。３人でこれだけのことをやっていけるのかなという率直な感想を持っておりますし、体制が貧弱である分、頼りないんじゃないかという印象も与えているんじゃないかと危惧しております。米軍再編の情報が出てきたときも新聞報道が先行していたり、いろんなうわさ話が出てきたりしておりました。体制が貧弱であるということは、その情報収集能力も見劣りする部分があるんじゃないでしょうか。何か話が出て調べますというような姿勢じゃなくて、きちんと相模原市として情報収集、そして分析、対応ができるような、しっかりした対応を構築するべきであると思いますので、この点要望いたします。
それから、境川の件で、市民協働で、市民グループで掃除がしたいよというような方がおられた場合ということで質問させていただきました。事例ごとに対応していきますということなんですけども、それはそうだと思うんですけれども、境川とか市民にどんどん掃除したり、きれいにしてほしい、市民活動が活発になってほしいという態度であるならば、どんどんそういう声を上げてくださいという姿勢でなければならないんじゃないでしょうか。そういうような姿勢で取り組まれることを要望いたします。
また、最後に電子自治体の推進に関してですけれども、意識改革の話をさせていただきました。ここの部分では、私の感想ですけれども、職員の皆さん、電子自治体もしくは情報通信技術は難しいものだというような意識があるのかなという印象を受けております。電子自治体が難しいなと、もし思われているような方がおられるとしたら、それは皆さんがそういう仕組みをつくっているということだけ、しっかりと申し添えさせていただきます。皆さんがわからないもの、市民の皆さんなんかもっとわかるわけないんですから、しっかりと、難しいものなんかつくっちゃいけないんだという意識を、まずは持って取り組んでいただきたい。そのように要望させていただきまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
P.184 ○議長 今井満議長
○今井満議長 渉外担当部長。
P.184 ◎答弁 榎田達雄渉外担当部長
◎榎田達雄渉外担当部長 米軍の再編に伴って、厚木飛行場から米軍の艦載機が移転をしていくということに伴って、受信料の減免はどうなるのかというふうな確認でございましたけれども、再編で移転をするという計画はございますけれども、まだ先、予定では先になっておりますし、当分の間は航空機の騒音は続くと。さらに自衛隊機も残るというふうな状況もございますし、当然、減免の措置は講じていただきたいということで、市といたしましても継続してそうした要望をしていきたいというふうに考えております。
以上、お答え申し上げました。
P.184 ○議長 今井満議長
○今井満議長 休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前１１時１０分 開議
P.222 ○議長 今井満議長
○今井満議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.222 ○議長 今井満議長
○今井満議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５１分 延会