一般質問⑧ 2007年（平成19年）9月定例会 9月7日
2026/05/01
平成１９年 ９月 定例会 09月07日－05号 ※相模原市議会議事録
順位 ○○ 質問者 ２５番 阿部善博（新政クラブ）
P.226 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 これより日程に入ります。
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P.247 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
〔２５番議員登壇 拍手〕
P.247 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） 昨日、山積みの資料を見ておりまして、いつの間にか朝になってしまいました。チュンチュンと鳥が鳴いているときに、少しだけでも体を休めようと寝室に向かいますと、私の布団は小さな子供たちに占領されておりまして、じっと眺めておりますと、この子たちのために、あしたはもっといい日に、そのあしたはもっといい日に、そんな気持ちがわいてまいりました。次の世代に引き継ぐ相模原、もっともっといいものを引き継ぎたい、そんな気持ちを込めて、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、行財政改革の推進について、公会計改革についてお伺いします。
去る平成１９年７月３０日、総務省におきまして、新地方公会計制度実務研究会の最後の会合が開催され、９月中には最終版の報告書が公表されると聞いております。この報告書を受け、本市でも遅くとも２００８年度決算の数字をもとに、２００９年度中には新しく提示された方式による貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表が作成され、もしくは必要な情報の提示、開示が行われなければならないものと認識しております。このことは、昨年５月に既に出されております総務省新地方公会計制度研究会報告書の中にも記載され、本市にも通知されているものと思います。それがこれです。現在、地方自治体の自己責任による積極的な財政改革の取り組みと自治体間での競争が叫ばれております。夕張市のように自治体の破綻がある一方、東京都や横浜市のように、格付のよさを背景とした個別交渉によって、市場公募債での利率の優遇を引き出す等の積極的な取り組みを行う自治体が登場しております。本市にとっても、この公会計制度への取り組みは、財政力強化の絶好の機会でもあり、積極的な取り組みを行うことによって、さらなる財政状況の透明性向上や市民への説明責任を果たすことはもちろん、格付の向上、資金調達への好影響、ほか、さまざまな財政上の効果を実現できるものと考えます。この公会計改革の意義、目的を、本市ではどのようにとらえ、現状及び今後の取り組みについてはどのようになっているのか、また、この新しい公会計制度への改革は、政令指定都市移行も見据えている本市にとって、まさに戦略として取り組むべきものと考えますが、御見解を伺います。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて伺います。
相模大野駅北側のコリドーにおける違法駐輪対策につきましては、議会でもずっと取り上げられてまいりました。本年３月末より、市と相模原南警察署、コリドー街まちづくり委員会の協力による違法駐輪禁止を促す活動が功を奏し、現在、コリドーには全く違法駐輪のない状況となっております。
一方で、このコリドー以外の地域、相模大野駅南口から北口の女子大通り付近まで広範囲にわたり、民有地への放置など、これまでなかった違法駐輪も目につくようになっております。コリドーのさっぱりとした状況は維持しつつ、相模大野駅全体での自転車駐輪場対策が望まれる状況であり、現状と今後の対策について、市の考えを伺います。また、現在進められております相模大野駅西側再開発事業に伴って、県道路公社経営の駐輪場が廃止されると聞いております。新たな施設による駐輪需要の増とあわせ、整備の計画が心配されております。状況を伺います。
また、違法駐輪のなくなったコリドーは、本年６月より改修工事が行われております。歩道上を屋根で覆い、雨が歩道に落ちることがなくなるとも聞いておりますが、この工事の目的をお伺いします。また、これから１０月初旬には万灯祭り、１２月には歳末の売り出し等の行事が控えております。それまでに工事が終わることが期待されますが、予定はどうなっているのか、お伺いします。地元では、コリドーが改修によりきれいになり、そして機能強化され、違法駐輪がなくなっても、いずれまた、自転車だらけのもとの姿に戻ってしまうのではないかと心配する声が聞かれます。コリドーを活用した継続的なイベント等が活性化のかぎとなりますが、市としての考えはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、市内大学との連携について伺います。
本市には、青山学院大学、麻布大学、北里大学、相模女子大学・短期大学、桜美林大学、職業能力開発総合大学校、女子美術大学、帝京大学、和泉短期大学と８大学、２短期大学が存在し、そこに在籍する２万１，８５２名もの学生がいて、まさに本市は、大学のある町、学生のいる町相模原であると言えます。本市にある大学とその学生たちは、私たちにとって貴重な存在であり、誇りでもあります。地域の中に溶け込んで、その力を存分に発揮し、私たちの活力ともなってもらいたい、市民に愛され、本当の意味で地域の大学となってもらいたい、私はそのように願い、また、そのための取り組みは、何物にもかえがたい将来への投資であると考えます。
ここで、行政の役割は、大学と地域の連携のための環境整備であり、大学生の活力を生かすための施策の展開です。基本的な考え方と具体的な施策がどうなっているのか、お伺いします。また、その施策の一つとして、相模原・町田大学地域コンソーシアムの話が、さきの６月定例会にて、加山市長より、ありました。コンソーシアムという言葉は、共同体を意味するものだと聞いております。大学間の相互協力や生涯学習の分野における大学と地域の連携にとどまらず、大学生の実践体験学習の場としての機会を提供できるばかりか、広く魅力あるまちづくりに貢献する可能性を秘めた取り組みであると期待しております。そこで、相模原・町田大学地域コンソーシアム設立の経緯や概要、今後の事業展開等について、お伺いいたします。
次に、脱たばこ社会に向けての取り組みについて伺います。
現在の日本では、たばこに対する取り組みとして、喫煙行為と、その煙から非喫煙者を分離する分煙活動や禁煙推進活動が進められる一方、喫煙が明らかに健康に悪影響を与えるものとされていながら、喫煙者は依然多数存在し、反対に、たばこの煙のにおいや喫煙行為自体を好まない人も多く、非喫煙者へのさらなる配慮と社会的な仕組みの確立が求められております。ちなみに、私個人は喫煙の習慣はありません。現在、たばこを吸われている皆さんは、健康のため、一刻も早く禁煙されることを一言申し上げておきます。（笑声）また、喫煙行為の子供への影響も大きく、実際に子供に受動喫煙として影響がある場合、歩きたばこのように、子供の顔の目の前を高温のたばこが行ったり来たりする物理的な危険性、また、大人がたばこを吸っていることにより、将来、その子が喫煙者となってしまう可能性や、未成年のうちから喫煙への強い興味を惹起される危険性等が指摘されております。うちの子も、たまに、たばこを吸うまねをしております。だれが吸ってるのかはわかりません。（笑声）私は、これらのたばこ対策として、吸いたい人はルールにのっとって吸える、たばこに接したくない人はたばこと触れることがないという分煙のルールはきっちりと確立しながらも、最終的には、たばこのない社会、脱たばこ社会を目指すべきであると強く訴えます。これは近い将来、私たちの次の世代においては、たばこのない社会を実現してもらいたい、また、そうした視点で、今から取り組んでいかなければならないとの思いを込めてのものであります。
さて、今回の質問の通告をいたしましたところ、非常にたくさんの方から声をかけていただき、喫煙者、非喫煙者それぞれの中に、さまざまな温度差があると感じました。また、それぞれの中に、たばこの話題に非常に過剰に反応される方もいることがわかりました。そうした背景を踏まえながら質問いたします。
まず、本市における、こうしたたばこをめぐる課題、問題についての基本的な取り組み姿勢、考えはどうなのか。いろんなところで探しても、なかなか出ていないと思います。お伺いいたします。
次に、本市では街美化の視点から、ポイ捨て禁止条例が施行されています。一部の市民の方には、この条例が喫煙を禁止する取り組みとの誤解も生んでいるように見受けられ、場合によっては、より一歩踏み込んだ形での路上喫煙禁止条例にまで発展させる必要があるのではないかと考えます。現在の評価と、どのような認識でいるのか、お伺いします。
次に、たばこの健康に対する影響は正確に伝えながら、たばこをやめたいが、なかなかやめられない、そういう人には、その手助けをするための取り組みが必要であると考えます。本市では、こうした費用無料の禁煙プログラムも実施されております。現在の評価をお伺いします。
次に、我が国では健康増進法の規定により、「学校、他、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされています。周知がまだまだ足りないのではないかと思いますし、これから運動会シーズンを控え、学校等の校庭での喫煙は学校長の判断で禁止されていると聞いてはおりますが、全市的な取り組みとして対応するべきものと考えます。現状と見解をお伺いします。
次に、市役所庁舎入り口付近の灰皿のそばで、市職員の方が、たばこを吸いながら、いつも休憩しています。外出してやってきた職員の方が、たばこを吸っていました、そんな市民の声をたくさん聞きました。たばこを吸っている職員の姿は、ただ休憩しているようにしか市民の目には映りません。私も民間で働いているときに、たばこを吸う人と吸わない人とのあつれきがあったことを記憶しております。現在の社会情勢を考えても、市職員への指導徹底が求められるところだと考えます。状況をお伺いします。
次に、電子自治体の推進についてお伺いします。
この部分は、私は前期４年間もずっと一貫して取り上げさせてもらいました。これからも取り上げさせていただくのですが、改めて、多くの市民の方にこの部分のお話をすると、どんな便利なことができるのか、どれだけコスト削減や業務改善につながっているのか、この２点のお話がほとんどです。その後者、行政事務の情報化で市役所庁内の業務がどれだけ省力化できたのか、一体、何人の職員が単純作業から解放され、市民生活向上につながる創造的な仕事をするようになったのか、組織はどう変わったのかと、寄せられた業務改善の関心の背景には、今後の厳しい財政事情や、さまざまな社会問題に対応していかなければならない本市のあり方への不安と期待のあらわれが見え隠れしていると考えます。そうしたときに、基本となる情報化推進基本計画とアクションプランにおいて－－こちらが基本計画で、こちらがアクションプランですが、これだけです。－－何がどう改善され、どのような効果が見込まれているのかなど、市民の視点からも、もっとわかりやすく伝えることが大切であると考えますが、今後の展望も含めて伺います。
次に、世間ではＱＲコードというものがあって、私の周りでも若い人たちが盛んに使っております、これです。私もよく使っておりますが、大変便利です。携帯電話で読み取って、打ち込む必要がないからです。漢字で１，８００文字ほどの情報が入れられるということで、さまざまな形で活用が始まっております。わざわざ携帯サイトのＵＲＬや、だれかの電話番号、メールアドレス等を入力する必要がありません。リンク先を工夫すれば、例えばパンフレットの横でＱＲコードを読み込むことで、動画によるあいさつなどを配信することもできます。これが政令指定都市移行実現を目指してのパンフレットですけども、こんな形で仮につけて、読み込んだら、加山市長が自分の声でここであいさつしたものを携帯で見るというようなことも、技術的には大したお金をかけずできることであります。また、そのほかにも、例えば、これは選挙のときに配っている啓発のグッズですけども、ここにつけることで、若い方、特に選挙への情報をとってもらう。大きめにすると余計目立って、あれは何だろうということで関心を持ってもらう。また、電話の相談なんかの場合は、ぜひ、押すよりもこういうふうに、せっぱ詰まったときは読み込んでから電話をかけてもらう、情報を読み取るというような使い方が研究されております。今の動画のアイデア、先進市であります、つくば市の職員の方にお話を伺ったときに教えていただきました。また、本市では平成１６年、３年前、１２月議会で中村議員が提案しておりましたように、古墳や公園での看板に、このＱＲコードを張りつけることで、その遺跡ですとか公園、または連絡先等の説明をしてはどうかというような先進的な提案も既にされております。
私は、こうした今言ったようなことを一つ一つ実現してくださいと言っているわけではありません。こうした新しい技術は次々に登場してきます。工夫の仕方もさまざまにあると思います。行政に活用しようとしたときには、それをどう判断するかの仕組みがこれから求められてきます。本市では各課で個別に利用している状況で、一定のルールや異なる場合の、言ってしまえば、やっているところはやっている、やってないところはやってないという状況でありますので、さらなる利活用のためには、ルールの統一や音頭取りのような部署が必要になってくる状況だと考えます。今後の利活用を市でもっと考えることはできないのか、そのようにお伺いいたしまして、私の第１問目を終了いたします。（拍手）
P.250 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 市長。
〔市長登壇〕
P.251 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、公会計制度改革についてでございます。
地方分権の進展に伴い、これまで以上に責任ある地域経営が求められる中、地方公共団体の内部管理の強化や財務情報の開示の推進などを目的に、現在、国において、新しい公会計制度の検討が進められているところでございます。この改革によりまして、資産、債務の適正な管理、世代間負担の平準化、決算情報の予算編成への活用性の向上などが図られるものと認識をしております。本市におきましては、平成１２年度にバランスシートを導入して以来、特別会計及び公益法人を連結したバランスシートや行政コスト計算書を順次導入するなど、財政状況の透明化に努めてきたところでございます。新たな公会計制度における財務諸表につきましても、国の検討状況を注視しながら導入の検討を進め、効率的な財政運営の推進に役立ててまいりたいと考えております。
次に、本年３月から４月にかけて実施をいたしましたコリドー街の放置自転車対策後の現状と対策についてでございます。
対策前の平日午後の状況は、おおむね５００台から６００台の自転車が放置されておりましたが、対策後、ほぼ解消されております。それまで放置されていた自転車の多くは、路上等自転車駐車場などに駐車されているものと考えてございますが、周辺の民有地などへ放置がされている状況もございます。今後の対策といたしましては、相模大野駅周辺の状況がさらに改善するよう、引き続き、これまでの取り組みを進めるとともに、私道路等の民有地につきましても、土地所有者等との協議により、自転車等放置禁止区域に指定し、撤去等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業に伴う、自転車駐車場の整備計画についてでございますが、現在、事業区域内で県道路公社等が運営しております約２，０００台の自転車駐車場が廃止されることから、再開発事業の中で、商業施設附置義務駐車場のほか、新たな駐輪需要の増加を加味した規模で、３，０００台程度の公共自転車駐車場を整備する計画でございます。
次に、相模大野コリドー改修工事と活性化策についてでございます。コリドーにつきましては、現在、耐震補強と雨水対策のため、改修工事を実施しており、工期といたしましては、本年１１月末までを予定しておりますが、万灯祭りなどのイベントには支障がないように調整を行っているところでございます。工事完了後の活性化策についてでございますが、相模大野駅周辺の活性化につきましては、地元商業者や地域の皆様などで構成をいたします中心市街地活性化推進連絡協議会において、情報発進事業やイベント事業を実施しているところでございます。コリドーの違法駐輪自転車が撤去され、開放的なスペースが確保できたことから、現在、相模大野駅周辺商店会連合会において、コリドーの改修工事完了に合わせたイベント実施などの取り組みを検討していると伺っております。なお、市といたしましては、相模大野駅周辺の町の活性化が図れるよう、コリドーの有効活用に関し、地元の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
次に、市内大学との連携の基本的な考え方についてでございます。
御質問にございましたとおり、大学や学生が地域に溶け込み、ともに暮らし、その力を生かしていくことは、本市が今後、元気のある町、人の集まる町としてさらなる発展をしていく上で、大きな力になるものと考えております。地域におきましては、大学を有する都市としての知名度やイメージの向上による都市ブランドの確立、市民文化の向上などが期待されます。また、大学においては、地域との関係の確立や地域を活用した実践的な教育の実現などが、それぞれの連携を通して期待されるところであります。これらは、私の重点目標でもございますけれども、平和と人権を大切にし、文化の香り高いまちづくりを推進するために重要であると考えております。
次に、具体的な施策についてでございますが、市と大学との共催による市民大学や、健康をテーマにした研究、学生による市民ギャラリー展覧会の企画、運営、大学図書館の市民利用など、大学の専門性や施設、学生を活用した、さまざまな分野での取り組みを行っております。また、平成１５年度から、大学、ＮＰＯ、企業、行政で構成された相模原・町田大学地域連携方策研究会において、大学と地域の連携についてのさまざまな可能性に関する実践的な研究を進める中で、演劇ワークショップや地域の商店街との連携による参加型イベントの開催などの取り組みを行ってまいりました。このような中、本年６月に、相模原・町田大学地域連携方策研究会の５カ年にわたる研究成果を継続、発展させ、大学と地域の連携、協働による魅力あふれるまちづくりを進めるため、本市と町田市、両市を生活圏とする１４の大学、３つのＮＰＯ、両市の商工会議所を構成員といたしました、相模原・町田大学地域コンソーシアムが設立をされたわけでございます。全国には３８のコンソーシアム組織がありまして、神奈川県下では横浜市に次いで２番目の設立で、大学と地域の連携を主たる目的といたしまして、大学地域コンソーシアムの存在は全国的にも珍しく、先進的な取り組みとして注目を集めております。本市といたしましては、相模原、町田地域を中心とした広域的なエリアにおける総合的なまちづくりの推進役として、大きな期待を寄せております。今後とも大学との連携を進める中で、本コンソーシアムを支援、活用し、多彩な学びの場を市民に提供する学習事業、まちづくりの担い手を育成する人材育成事業、新たな文化、福祉、産業の発展に寄与する地域発展事業などを、大学と地域の協働により展開してまいりたいと考えております。
次に、脱たばこ社会に向けての取り組みについてでございます。
本市においては、健康増進法の施行後、受動喫煙防止の必要性を十分認識し、健康教育などを通じて、受動喫煙防止対策を積極的に進めております。今後も、これまでと同様に、たばこの健康被害に関する各種情報の提供を行うとともに、市民の健康増進に向けた、たばこ対策のなお一層の推進を図ってまいりたいと考えております。特に、学校、体育館、官公庁などの公共施設内においては、当該施設内の規模、構造、利用状況などを勘案しながら、原則敷地内禁煙を進めるなど、市民の皆様の健康を中心にした適切な受動喫煙防止対策を推進するよう努めてまいります。また、多くの方々の集まる民間施設などにおいても、受動喫煙防止に向けた取り組みが図られるよう、利用者やその管理団体等に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、脱たばこ社会に向けての具体的な施策と取り組み状況についてでございます。ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例につきましては、空き缶や吸い殻等の散乱防止を目的といたしまして、平成１０年４月に施行し、町の美化の推進に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、特に人が多く集まる橋本駅、相模原駅、相模大野駅周辺地区を空き缶等散乱防止重点地区に指定をし、歩行中及び吸い殻入れが付近にないときの喫煙を禁止し、美化指導員による街頭指導や横断幕の掲出を行うとともに、各種イベントでの啓発活動などにより、市民周知に努めております。その結果、条例施行当時と比較いたしまして、重点地区内でポイ捨てされたごみの量や街頭指導の件数が減少していることなどから、その効果が上がっているものと考えております。また、条例では、喫煙者の責務といたしまして、市内全域において、たばこの吸い殻の散乱を防止するため、歩行中の喫煙をしないよう努めなければならないとしており、今後も引き続き、街頭指導、啓発活動を積極的に行ってまいります。
次に、健康教育の視点からの取り組みについてでございます。禁煙を目指す方を対象に、個別の健康教育として、面接や電話、文書等を活用した禁煙成功への支援プログラムを実施しております。また、禁煙への関心のある方などを対象に、講義、検査、参加者同士の交流等をプログラムとした禁煙サポート講座を実施しております。さらに喫煙防止教育といたしまして、市内小中高、専門学校等に出向き、未成年者の喫煙防止に関する講義を開催しております。
次に、健康増進法に関する取り組みについてでございますが、受動喫煙防止の観点から、学校、病院、官公庁等公共施設に調査を行い、施設管理者が受動喫煙防止に必要な措置を講じているかなどの実態把握を行い、その結果により、各機関に対し、受動喫煙防止対策の働きかけを行っております。また、喫煙者の禁煙実施に向けた支援施策の一環としまして、市ホームページに禁煙支援実施医療機関名簿を掲載するなど、市民ニーズに的確な対応をしております。
次に、市職員への指導についてでございます。平成１２年１１月から事務所内禁煙、平成１４年４月からは公用車内禁煙としており、職員の健康保持、増進面から、たばこの有害性等について周知を行い、喫煙者への禁煙を促しているところでございます。
次に、情報化推進基本計画についてでございます。
本計画は、本市の情報化の推進を目的に、平成１７年度から平成２２年度までの計画期間で策定し、その内容は、市のホームページで市民の皆様にも公表をしているところでございます。情報化の推進につきましては、新しい総合計画の策定や政令指定都市を目指していることなどを踏まえて、さらにその取り組みを進める必要があると認識をしております。そのため、情報化推進基本計画、また、その実施計画である情報化推進アクションプランの見直しを、今後、進めてまいりたいと考えております。なお、見直しに当たりましては、市民の皆様によりわかりやすく示すことなどにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
次に、ＱＲコードなど新しい技術の活用についてでございます。ＱＲコードにつきましては、現在さまざまな分野で使われており、今後、さらに多様な利活用が期待されております。本市におきましても、既に市のホームページなどで、市からのお知らせや催し物などの情報、公共施設予約、さがみはらメールマガジンの利用登録などに活用しているところでございます。ＱＲコードなどの新しい技術の利活用につきましては、情報システム評価などにおいて、その方法や有効性などを十分に見きわめた上で、必要性、リスク及び費用など、情報部門の視点から評価し、効果的な導入を行っているところでございます。こうした新しい技術は日々進展していることから、情報システム評価などの仕組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
P.253 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.253 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
まず、公会計改革について伺います。
答弁にあった７年間バランスシートを作成しての財政状況の透明性向上以外の効果、また、どんな課題があるのか、お伺いします。また、新公会計制度においては、財務諸表の作成方法について、暫定的で簡便法としての決算統計等の集計データの活用が認められている旧来のものを発展させた総務省方式改訂モデルと、すべての資産台帳の整備と個別出納データ単位での複式簿記の導入を必須としている基準モデル、２種類のモデルが提案されております。本市ではどちらを選択するのか、その検討状況、お考えを伺います。
次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
自転車駐車場には民間のものもございますが、コイン式駐車場では、機器が古くなって壊れたりしているものも見受けられます。公共性もあり、助成も行っているわけですから、実態をよく把握し、安全面等、市としてきちんと指導するべきと考えますが、お考えをお伺いします。また、昨年平成１８年の３月議会における建設委員会におきまして、大型バイクの需要も非常に多くなる予測との話がございました。対策等、現状をお伺いします。また、コリドー改修後の火災時の排煙対策、屋根ができるということですので、耐震補強とどの程度の補強なのか、防災の観点からお伺いいたします。また、万灯祭りに支障がないという御答弁でしたが、工事している真下を多くの方が通行することになると思います。工事中の安全対策がどうなっているのか、お伺いいたします。
コリドーにつきましては、特色のない相模原と言われる中で、中世ヨーロッパの街道を想起させる貴重な存在であります。町全体の活性化のシンボルとなり得るものだと考えます。現在、相模大野地区の４商店街が協力し、商店街以外へもイベント等の活動を働きかける自由な発想で、継続的なイベント等による活性化が計画されているものと聞いております。この前はコリドーでこんなことをしてた、きょうは何をしてるだろう、あしたはどうだろう、こうした期待を抱かせるような取り組みになるよう、行政の方からも積極的な情報提供やＰＲ等の支援を行い、相模大野駅周辺の町全体が活性化するよう、継続した支援を要望いたします。
次に、市内大学との連携についてです。
大学生が地域の中に実際に参加していく手助けは、学生の得意な分野を生かす形での地域参加、連携の支援は考えられないでしょうか。特に本市は、美術と関係する大学が地域に多いことも特色です。これを生かす取り組みについて、お考えを伺います。また、大きな期待をしているという御答弁がありましたコンソーシアムへの具体的な支援の内容、法人化等は検討されているのか、国等による支援等はないのか、どのような状況なのか、お伺いします。また、他自治体の事例として、京都市では、地域と大学の連携事業を公募して、その中に助成をしていく、地域、大学連携事業の創造支援事業というものが行われております。私も話を聞いて、非常に本市の取り組みと似たような視点を持っているのかなと感じました。検討に値すると考えますが、いかがでしょうか、御意見をお伺いします。
次に、脱たばこ社会に向けての取り組みについてです。
喫煙者も、禁煙希望者も、本市にはかなりの数いるものと考えられますが、御答弁のありました支援プログラム、禁煙サポート講座、この参加者の実績、実態等はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。また、私は路上喫煙に取り組む自治体をちょっと調べまして、東京都の千代田区と、それから、中京地区の名古屋市の２つが熱心に取り組み、実績を上げているということを見てきました。２つともやっていることは、最初は本市と同じような取り組みだったんですけども、科料として－－罰金ではなく科料として２，０００円を徴収すると、そこが大きな特徴になっておりました。こうした路上喫煙を対象に取り締まりを行うことは、本市でも非常に効果が高いと思いますが、改めて御見解を伺います。また、名古屋で、たばこと社会のあり方について取り組んでいる方、お茶屋さんをやっている方だったんですけども、本人は吸わないんですけれども、吸う人のことも考えた方がいいよという意見を持たれている方と会談させてもらったんですけれども、その人いわく、たばことうまくつき合うためには、歩きたばこは禁じる、吸ってもよい場所はきっちり決める、決めた場所には灰皿を絶対置かない、喫煙者は携帯灰皿を必ず持ち歩く、この４つのポイントを守ることで、かなり町の雰囲気が変わるということでした。中でも灰皿を置かないにつきましては、灰皿を置くと、喫煙者の方は、なぜかそこに吸い寄せられるように集まってしまうというお話でした。（笑声）掃除が大変だったり、ごみや悪臭、汚水、歩行の邪魔等、さまざまな問題を抱える灰皿を置かないということ、こうしたルールも相模原から発信すること、特色のある文化になると思います。これはぜひ庁内でも取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
次に、電子自治体の推進についてです。
情報化アクションプランは毎年改定すると聞いておりますが、今後、より詳しく公表していくべきと考えますが、まだまだ大ざっぱです。御見解をお伺いします。また、ＱＲコード等、新しい技術の導入には、情報化の部分、スピードが求められます。現在の体制で対応できるのか、御見解を伺います。最後に、ＱＲコードを使う場合、携帯電話のサイトとセットで推進するべきと考えますが、まだまだ本市の場合、未整備、サイトはあるんですけれども、自由度がなかったり、必要な情報が載せられなかったりとか、課題を抱えていると思います。どう考えているのか御見解をお伺いいたしまして、２問目を終わります。
P.255 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 財務部長。
P.255 ◎答弁 山中学財務部長
◎山中学財務部長 公会計改革につきましての御質問でございます。
初めに、バランスシートについてでございますが、本市におきましては、平成１２年３月に報告されました地方公共団体の総合的財政分析に関する調査報告書に基づく、総務省方式を採用しているところでございます。このバランスシートの効果でございますが、作成以来、従来の決算では把握し切れなかった公益法人を含めた財政状況の把握や、中長期的視点からの行財政運営や、職員のコスト意識の向上などの活用を図ってきたところでございます。課題といたしましては、バランスシートにつきましては、無償で取得した財産が計上されていないことや、簿価での計上による時価との乖離などの課題が指摘されているところでございます。
次に、具体的な対応方法ということでございます。新公会計制度におけます財務諸表作成方法についてでございますが、国の新地方公会計制度研究会報告におきまして、総務省方式改訂モデルと、あと、基準モデルの２種類が示されておりまして、平成２１年度を目途に、どちらかのモデルを活用して整備に取り組むこととされております。この２つのモデルにつきましては、それぞれのメリット、デメリットがございますが、現在、国におきまして、先ほど議員御質問ございました新地方公会計制度実務研究会という場で、具体的に浜松市と倉敷市がモデル市となりまして、実証的な検証を行っているところでございます。本市といたしましては、これらの研究会等の動向を注視しながら、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
P.255 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 まちづくり事業部長。
P.255 ◎答弁 尾崎仁まちづくり事業部長
◎尾崎仁まちづくり事業部長 相模大野駅周辺のまちづくりに関連した質問に、お答えさせていただきます。
初めに、民間の駐輪場の実態等についてでございますが、現在、本市におきましては、３１カ所、収容台数にいたしましては８，８００台ほどの民間駐輪場がございます。この中で、整備段階で１４カ所、維持管理段階では１２カ所、市から支援をいたしております。先ほど御質問がありました安全対策等についてでございますが、市から支援をいたしております施設につきましては当然のことといたしまして、その他の施設につきましても、今後、随時、安全対策についての要請をしてまいりたいと、そのように考えております。
次に、バイクの駐輪施設等についてでございますが、現在、本市におきましては、相模大野、相模原駅、橋本の第２の３つの自動車駐車場におきまして、合計１０８台のバイクの駐車を受け入れております。年々、バイクにつきましては、需要が増大している経過がございます。したがいまして、現在計画いたしております相模大野駅西側地区の再開発事業において整備を計画しております公共駐車場におきましても、受け入れる方向で考えておりますが、規模等については、現在、検討させていただいている状況でございます。
次に、コリドーの改修に関連した御質問でございますが、排煙対策と耐震補強の工事の関係でございますが、排煙対策につきましては、先ほども御質問の中にありましたが、以前は、屋根の一部を抜くというんでしょうか、そういった状況の中で排煙対策を行っておりまして、したがいまして、雨が降ったときには通行人に雨がかかってしまうと、そういう現状がございました。改修に当たりましては、屋根を全面的に張るということにいたしまして、排煙対策につきましては、屋根に段差をつけて、開口部を垂直にすることによって、排煙機能を確保しようというふうに考えております。耐震補強につきましては、従前においてももちろんやっておりましたけど、今回におきましては、阪神・淡路地震後の新基準によりまして、耐震補強を行ってまいりたいと考えております。
次に、工事期間中の安全対策につきましては、３点ほど留意をいたしておりまして、１点は、当然のことですが、人通りの多いエリアの中での工事となりますので、落下物に注意をしなきゃいけないということで、つり足場などを設置いたしております。次に、工事の種類によりましては、人通りがない時間帯に、例えば深夜帯に持っていくとか、そういった工夫をさせていただいております。あと、誘導員を適宜配置をいたしておりまして、以上３点に配慮いたしながら、本年１１月末の完成を目途に、現在、工事を進めている最中でございます。
以上でございます。
P.256 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 企画部長。
P.256 ◎答弁 八木智明企画部長
◎八木智明企画部長 大学生の地域参加への市の支援についてでございますが、学生ボランティアの募集など、ホームページによる情報提供、相模原・町田大学地域コンソーシアムを活用する中で、さまざまな専門性を持つ学生など、豊富な人材を市の事業や地域活動に生かすよう、参加の機会を広げてまいりたいというふうに考えてございます。また、美術関係の大学を生かす取り組みといたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げました市民ギャラリー展覧会の企画運営、フォトシティさがみはら事業における映像作成、新商品開発におけるデザインの提案など、美術を学ぶ学生の専門性、感性を生かすことができる機会を現在提供しているところでございますが、今後も、大学が有する人材、特色を地域で生かすことができるよう、積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、コンソーシアムへの具体的な支援と法人化についてのお尋ねでございます。会員として、会費の負担、組織運営のための人的な支援のほか、参加する大学が企画する講演、講座などへの共催、後援などを行っております。また、現在、国からの直接的な支援はございませんが、本年６月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針２００７におきまして、平成２０年度の施策として、大学地域コンソーシアムの設立を支援するための措置を講ずること、こうしたことが決定をされましたので、国におきまして、具体的な支援内容の検討を進めているというふうに承知をしております。それから、組織の法人化につきましては、今年度のコンソーシアムの事業計画の中で、自立した組織運営のための財源の確保、それから、安定した運営のための組織づくりなどの課題に努めながら、法人化に向けた検討を進めることとしております。
それから、京都市で実施をしている大学地域連携モデル創造事業、こちらについての支援についてでございますが、これは大学または地域団体が実施する大学と、それから地域住民が連携、協働して取り組むモデル事業などが対象となっておりまして、市が一定額の助成を行うもので、京都市が財団法人大学コンソーシアム京都、こちらに委託実施をしているものというふうに承知をしております。今後、相模原・町田大学地域コンソーシアムが発展していくためには、大学と地域の連携を深め、地域の活性化に貢献する事業の先進的な例として、参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、次に、ＱＲコードによるサービスでございます。ＱＲコードによるサービスと携帯電話等によるサービスの連携についてでございますが、ＱＲコードにつきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、現在、本市の携帯電話向けのサービスでも活用しているところでございます。ＱＲコードの特性としまして、先ほど議員からもお話がございましたが、携帯電話等と連携をして、印刷物あるいは画面等の可視的な媒体、この可視的な媒体を用いて電子情報を提供する際に、大いなる効果が期待できるものというふうに認識してございます。携帯電話等によるサービスの充実を図る際に、今後も、ＱＲコードの特性、こうした特性を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
P.257 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 保健所長。
P.257 ◎答弁 山田隆良保健所長
◎山田隆良保健所長 禁煙サポート等に関する御質問でございますけれども、現在、禁煙を目指す方への支援プログラムとして実施しております、４０歳から６５歳未満の方を対象として実施している個別の健康教育というものがございますけれども、これにつきましては、平成１８年度は市内の３カ所の保健センターにおいて実施をいたしまして、２５人の方を対象に、延べ９６回にわたり、個別健康教育を実施したところでございます。その結果、現在継続中の方を除きまして、約５２％の方が禁煙に成功しているというところでございます。また、４０歳未満６５歳以上の方に対しましても、同様の支援を実施しておりまして、こちらの方が１９名の方に実施をいたしまして、４６％の方が成功いたしました。一般に、禁煙支援プログラムの成功率というのが３０％から４０％というふうに言われておりますので、効果があったというふうに考えております。また、このほかに、禁煙に関心のある方を対象といたしました禁煙セミナーも、市内の３カ所の保健センターで、延べ４５人の方の参加を得て実施しております。今後も、議員お申し越しのとおり、脱たばこ社会を目指して、このような禁煙教育の推進、分煙の推進、さらには、次世代を担う子供たちへの防煙の推進といったものを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
P.257 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 資源循環部長。
P.257 ◎答弁 井上耕二資源循環部長
◎井上耕二資源循環部長 路上喫煙に関する御質問にお答えをいたさせていただきます。
路上喫煙に対しまして、罰金ではなく科料として取り締まるということについてどうかと、こういうような御質問だと思いますが、御承知のように、本市の条例では、重点地区におきまして、たばこの吸い殻ですとか空き缶、こういうものをみだりに捨てた場合に、２万円以下の罰金に処すると、こういうふうに条例上は規定がされておりますが、歩行中の喫煙に対しまして、罰則を適用するというものではないということになっております。歩行中の喫煙に対しましては、やはり、基本的には、喫煙者のマナーですとか意識の問題であるというふうに考えておりますが、ポイ捨てによりまして町の美観を損なうですとか、それから、たばこの火によりまして、やけどですとか、それから、衣服に焼け焦げなどの危険があると、こういう状況もよく聞かれますので、ただいま市長から御答弁申し上げましたが、引き続き、街頭指導、また、啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えておりますが、規制を強化するということも、方策の一つであるというふうに認識をしております。
以上でございます。
P.257 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 ２５番阿部善博議員。
P.257 ◆質問 ２５番（阿部善博議員）
◆２５番（阿部善博議員） ３問目を行います。
まず、電子自治体の推進に関しまして、情報化アクションプランは毎年改定するという質問をしたんですけども、答弁、ちょっと聞き漏らしてしまったのかどうかわかりませんけど、もう一度、聞かせてください。それから、電子自治体の推進、全国の先進市と言われるところの方、かなりたくさんの方、それから、出版社の方とか、この関係の方といろいろお話をしたんですけども、各自治体、会う人、会う人、物すごくやる気があって、わくわく、どきどきしながら、可能性に向かって、好奇心旺盛、やる気満々といった印象を受ける方ばかりでした。しかし、本市では、議会のたびにこの質問をさせていただいてるんですけども、こうした積極性がなかなか感じられないような印象を受けます。そんなことはないと思うんですけども、課題は課題でしっかり対応して、そのかわり、市民のためになることはたくさんありますので、どんどんやりましょうと、いいものをどんどん持ってきてくださいという、こうした姿勢で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。２問目の答弁がちょっと足りなかったんで、あわせて、お考えがありましたら、この件に関してもお答えいただきたいと思います。
次に、本市は神奈川県下で初めてバランスシートを導入して以来、このときも総務省のモデルが出るのとほとんど時を同じくして導入したと。その後も、連結バランスシートや行政コスト計算書にかなり積極的に取り組んできたと、非常に積極的な取り組みだったということが、本会議の議事録からも読み取れます。しかし、近年では、御答弁にありましたように、課題を課題として把握しておきながら、さらなる改善、活用には、なぜか、ちょっと足踏みをしているような印象を受けます。ほかにも、本市施策の中では、導入当時とか始めたときは全国的に見ても注目をされ、最先端でありながら、その後の発展がなく、時を過ごしてしまって、他自治体に先を越されてしまったかのような取り組みが幾つかあるような印象を受けます。すばらしい取り組みをしているわけですから、継続して発展させられる仕組みをぜひとも要望いたします。別の言い方をしますと、ウサギとカメのウサギになってはいけませんということです。
次に、市内大学との連携の話では、地方から学生が出てきて、学び、成長し、また、生まれ故郷の町に戻っていく。その大切な青春のひとときをこの相模原で過ごしてもらえるということは、大変すばらしいことだと思います。もしかしたら、その中には、この相模原を気に入ってくれて、生涯にわたって住み、新しい相模原市民として活躍してくれる人も出るかもしれません。そんな夢のある取り組みに、心の伝わる温かい行政を忘れないでいただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
P.258 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 企画部長。
P.258 ◎答弁 八木智明企画部長
◎八木智明企画部長 失礼いたしました。情報化推進アクションプランについてでございます。
情報化推進基本計画の実施計画として、具体的な事業の予定、進捗状況を示しており、毎年度、新たな事業を追加するとともに、運用段階になった事業を除くなどの改定を行っているところでございます。なお、改定あるいは内容、それから改定の経過等につきまして、より詳しく、また、わかりやすく公表する方法につきましても、あわせて検討させていただきたいと存じます。
次に、情報化の取り組みの姿勢についてでございますが、先ほど市長から御答弁はいたしましたが、情報化につきましては、有効性などを十分に見きわめた上で、積極的に活用できるものは活用していくという、こうした姿勢で進めているところでございますが、議員御指摘の点につきましては、真摯に受けとめさせていただき、職員が新しい発想で、新しい技術を活用した施策や事業に取り組むなど、今後も引き続き、情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
P.259 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 休憩いたします。
午後０時２３分 休憩
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午後１時２５分 開議
P.289 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.289 ○議長 稲垣稔議長
○稲垣稔議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、９月１０日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２０分 延会