一般質問㉑ 2014年（平成26年）3月定例会 3月19日
2026/05/02
平成２６年 ３月定例会議 03月19日－05号 ※相模原市議会議事録
順位 １３ 質問者 ３４番 阿 部 善 博（新政クラブ） （一問一答）
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通告内容
１ 安全安心のまちづくりについて（防災対策について）
(1) 防災マイスター制度について
(2) 大地震に備える都市防災について
ア 取り組みの現状について
イ 建築物の耐震化促進策について
ウ 家具等の転倒防止策について
エ 都市計画との一体的な取り組みについて
オ 近隣自治体との連携について
カ 防災訓練のあり方について
キ 車いす対応起震車について
ク 応急手当てができる市民の拡大について
２ 福祉施策の充実について（民生委員・児童委員支援策について）
(1) 現状について
(2) 関連団体を含めた啓発活動について
(3) 活動内容の充実について
ア 災害時の活動について
イ 一人暮らし高齢者世帯の鍵の預かり等について
(4) 協力員制度について
(5) 南区地域福祉交流ラウンジについて
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P.344 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ただいまから相模原市議会３月定例会議第５日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.344 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.365 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 ３４番阿部善博議員。
〔３４番議員登壇 拍手〕
P.365 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 新政クラブの一員として、通告に従い一問一答方式により一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、安全安心のまちづくりについて、防災対策についてお伺いいたします。
まず、防災マイスター制度については、地域での防災知識普及の担い手を養成するとの趣旨で、昨年の９月から日曜日を中心に６日間、計３０時間のカリキュラムを無事修了された皆さんがさがみはら防災マイスターの認定を受け、この４月から活躍されることになっていると承知しております。私も８０名を超える皆様と一緒に受講し、防災士の資格試験も無事合格いたしまして、防災マイスターの認定をいただきました。とても熱心な参加者の皆さんたちと最新の防災の知識を広く身につけられるということで、大変有意義な取り組みと感じましたが、大切なことはこれからの取り組みであると思います。防災マイスターの皆さんたちが得た知識や技術を広げていく、また、防災マイスターの皆さんもさらに今後も継続して知識を深めていくということ、それから技術を確かなものにしていくということが求められている現状において、今後の派遣制度の現状と展開についてお伺いいたします。
次に、大地震に備える都市防災についてです。言葉の使い方についてですけれども、だいじしんと読むと、マグニチュード７以上の地震を指すというふうにマスコミのほうで規定しているそうです。おおじしんと読むと、揺れが大きく、広域にわたり被害の大きい地震ということですので、今回はおおじしんという言葉を使わせていただきます。まず、取り組みの現状についてですが、本市では先日の大雪ですとか、これまでも台風、大雨、河川の氾濫、土砂災害等、さまざまな自然災害について、この議場でも議論が行われておりますが、私からは今後発生が想定される南関東直下地震など、大きな地震に備える、大地震に備える都市としての防災の取り組みの現状と今後の展開について、まず、お伺いいたします。
次に、建築物の耐震化促進策について及び家具等の転倒防止策についてです。今回の質問に際し、私は１９年前、１月１７日の阪神・淡路大震災のときの状況をちょっと思い起こしてみました。私が現地に入ったのは、ちょっとしばらくたってからですけれども、巨大なビルが真横に倒れて道路をふさいでいて、一般の住宅があったと思われるところは屋根だけが瓦れきの上に乗っていて、多分、あそこが住宅だったんだろうなという状況ですとか、また、大きな立派なお屋敷であったんですけれども、１階部分がつぶれて、ちょうど２階から上だけが普通のお宅のようになっていたり、そうした状況がたくさんあったのを覚えております。実際に数字で見てみましても、住家の全壊は１０万５，０００棟、その後の火災による全焼が７，０００棟、亡くなられた６，４３４名の方のうち、８０％の方が木造家屋の倒壊による即死、特に１階部分で就寝中に亡くなられた方が多く、お宅は大丈夫だったんだけれども、家具等が倒れて圧死となった方が約６００名、１割ほどおられたというふうに聞いております。神戸市内でも建物倒壊から１５分以内に亡くなられ方が９２％ということで、本市でも対策が喫緊の課題となっているというふうに承知しております。平成２０年度に出されました相模原市耐震改修促進計画では、全住宅１５万４，０００棟のうち、耐震性がないと言われているのが４万２，０００棟というふうに聞いております。建物が倒壊したら死んでしまいます。建物が大丈夫でも、寝ているところのすぐ上にたんすがあったり、重いものがあると、倒れてきて亡くなってしまいます。そうした共通認識を持つことが大切だと考えます。建物が倒壊しないように建物の耐震化促進の本市の状況がどうなっているのか、また、家具の転倒対策、個人に任せるだけではなく、市としても取り組んでいかなければならないというふうに考えます。市民への取り組み状況と、それから市の施設でも市民啓発の意味からも、書棚ですとか大型のコピー機などの目に見える対策が必要と考えますが、状況をお伺いいたします。
また、こうした取り組み、防災の取り組みでは、大きな都市計画と一体のものとして取り組んでこそ効果が高く、特に都市計画道路は火災の延焼を遮断する機能もうたわれております。危険な住宅密集地ほど整備が必要であるのに、反対にそうした地域に限って都市計画道路の整備の見通しが立っていないようなところもあるようですが、市の見解をお伺いします。
また、近隣自治体の連携におきましては、私の地域でも町田市の小中学校のほうが近い、そうした方々が相模原市のほうに逃げるのではなくて、町田市のほうに逃げたほうが安全だし早い、けれども、日ごろの訓練ですとか広報では相模原市の情報しか入らない、そういうことを言われる方もたくさんおられます。近隣自治体との連携は、本市の防災上、欠かせないものでありますが、より具体的な実際の状況に合った取り組みが求められていることだと思います。現状についてお伺いいたします。
次に、防災訓練のあり方についてですが、防災訓練は市民の意識の高まりもあって、各地区で熱心に行われていると承知しております。一方で、訓練に参加する人が固定化してしまって、同じ人ばっかり参加されていたり、また、訓練に参加している人としていない人の防災意識のギャップが生じたり、さまざまな課題もあると認識しております。何のために訓練するのか、そのイメージを共有して、いざ震災、災害が起きたときに、より実効性のある訓練をする必要もある、そのような声も聞いております。訓練参加へのさらなる啓発に向けた考え方も含めて、現状と今後についてお伺いします。
また、訓練では大地震を体験できる、こちら、だいじしんのほうですね、起震車については身近な防災意識の普及に有効であるばかりか、本市の起震車は最新式のコンピュータープログラムを使って過去の大きな地震を再現したりするなど性能も高く、人気も高く、予約もいっぱいの状況と聞いております。本市としても誇れる部分だと思います。このたびは車椅子の方でもそのまま乗ることができる起震車を防災・減災プログラムの一つの事業として調達したということでありますが、本来、こうした方々こそ、訓練に参加してもらいたいと思います。今後の活用の考えについてお伺いします。
また、さがみはら都市経営指針実行計画に掲げられている目標ですけれども、応急手当てができる市民の拡大、毎年２万人ということなんですけれども、事故や急病者の救命のために応急手当てができる市民をふやすということは大変重要だと考えますが、やっぱり一番大事なのは、この中身だと思うんですね。そうした意味で参加されているのかどうかということも大切だと思います。本年度の現状とその内容、今後について、以上お伺いしまして、市長からの答弁をまず求めたいと思います。
P.367 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 市長。
P.367 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
初めに、安全安心のまちづくりについてでございますが、防災マイスター派遣制度につきましては、さがみはら防災スクールを受講しまして防災士の資格を取得した方々をさがみはら防災マイスターとして認証しまして、地域における防災知識の普及啓発を担っていただくものでございまして、先日、第１期生８３名を認証させていただいたところでございます。阿部議員におかれましては第１期生としまして資格を取得されたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。さて、防災マイスターの方々につきましては、今後は地域の自主防災組織等の要望に応じまして防災に関する講座や避難所運営ゲームなどの防災教材を活用しました講習会等の講師としまして活動していただきまして、自助、共助の重要性の普及啓発、そして防災訓練の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、防災マイスターに対しますフォローアップ研修を実施するなど、さらなるスキルアップを支援するとともに、防災スクールの開催によります新たな防災マイスターの育成にも取り組んでいきたいと、このように思っております。
次に、大地震に備える都市防災についてでございます。これまでも市内に大地震が発生した場合の倒壊建築物や人的被害等の想定に基づきます具体的な対策につきまして、地域防災計画を初めとします諸計画に反映しながら、市街地の整備や緑地の確保、建築物の不燃化及び耐震化とともに防災対策の普及啓発、避難所の指定や備蓄の充実、自主防災組織への支援など、ハードとソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めているところでございます。今後につきましては、本市の新たな地震被害想定の結果や災害時要援護者対策などの課題にも対応しながら、引き続き大地震に備えた防災対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進の実績と今後の取り組みについてでございます。平成１７年度から現在までの耐震に係ります補助件数の実績でございますが、耐震診断につきましては８９７件、改修工事につきましては４６０件となっております。住宅の耐震化に関します普及啓発活動といたしましては、広報紙や地域情報紙、ホームページを活用いたしまして広く補助制度を周知するとともに、耐震巡回講座や無料耐震相談を実施しております。また、本年度より新たに市と協力関係団体によります連絡調整会を発足いたしまして、官民協働によります普及啓発などに取り組んでおりまして、今後につきましても住宅の耐震化の促進を図ることによりまして、安全安心のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
次に、家具等の転倒防止策についてでございます。大地震の際の家具等の転倒によります危険性や具体的な転倒防止対策につきましては、防災ガイドブックや広報さがみはら、市ホームページ、生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして普及啓発に努めておるところでございます。また、みずから取り組むことが困難なひとり暮らしの高齢者などに対しましては、ＮＰＯ法人相模原ボランティア協会におきまして代行等の支援を行っていただいておりまして、こうした取り組みにつきましても、エフエムさがみやリーフレット等を通じまして広く周知を図っているところでございます。市といたしましては、防災条例案におきまして、家具等の転倒の防止を市民等の基本的な取り組みの一つとして定めておりまして、今後につきましても防災マイスターによります講座等の内容に盛り込むなど、より一層の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市施設内のキャビネットなどの転倒防止策についてでございます。本庁舎などの事務室内におきましては、１８０センチメートル以上の高さのある収納庫につきましては壁面に固定しまして、その他のキャビネットにつきましては軽いものを上部に、重いものは下部に入れまして重心を下に保つなど、転倒防止に努めているところでございます。また、キャスターつきのコピー機等につきましてはタイヤのストッパーをロックするなど、容易に動かないようにしているところでございます。
次に、都市計画との一体的な取り組みについてでございます。都市計画道路につきましては、これまでも地域の交通状況などを勘案しまして計画的な整備を行ってきたところでございます。今後、住宅が密集している地域における未着手の都市計画道路につきましては、交通ネットワークの円滑化に加えまして、火災の延焼遮断機能など防災上の視点も踏まえつつ、計画的な整備を行うとともに、整備後における沿道の土地利用の誘導によりまして建築物の不燃化を促進するなど、都市の防災性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、近隣自治体との連携についてでございます。本市におきましては、県央地域の７市町村や町田市、上野原市などの隣接します自治体と災害発生時の相互応援に関する協定を締結しておりまして、相互の防災力を高めるための連携を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、防災に係ります共通課題を検討するための会議の開催や情報交換、各自治体が実施します防災訓練への相互参加等を通じまして、災害発生時における相互応援や連携の実効性の確保を図っているところでございます。とりわけ、町田市とは境川に関しまして、それぞれの市が作成しております洪水ハザードマップにおきまして、洪水時の臨時避難所の場所を相互に記載しまして、市民の皆様に周知するなど、洪水対策において連携して取り組んでいるところでございます。
次に、防災訓練のあり方についてでございます。地域が主体的に実施します防災訓練につきましては、防災知識の共有が図られるとともに、自助、共助の充実につながることから、できる限り多くの皆様に参加していただくことが重要であると考えております。このため、親子で行います防災マップづくりや簡易トイレの作成、災害対応を学べるカードゲームの活用など、親しみやすく実効性のある内容を訓練に盛り込んでいただきますよう、自主防災組織等に働きかけをしているところでございます。今後とも先進的で市民が参加しやすい訓練事例を市ホームページや防災マイスターによります講座などを活用いたしまして広く紹介するなど、自主防災組織等によります訓練内容の充実と市民参加の促進をより一層図ってまいりたいと思っております。
次に、起震車についてでございます。本市では現在２台の起震車を保有しておりまして、地域の防災訓練等で活用していただいておりますが、東日本大震災を契機に地域からの利用希望がふえたことから、本年度、さがみはら防災・減災プログラム事業の一つといたしまして、車椅子の方にも御利用いただける設備等を備え、体感できる地震の種類も多い起震車を新たに１台導入いたしました。今後につきましては、地域の防災訓練や各種イベント等におきまして、この起震車によりましてさらに多くの皆様が大地震を体感することができますよう、福祉関係団体等も含めまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、応急手当てができる市民の拡大についてでございます。市民によります応急手当ての実施については大変重要であると認識しております。このため、普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習や救命入門コースを初め、その他の講習といたしまして自主防災組織や消防フェアなどで行います救急訓練を実施しているところでございます。また、平成２５年度の受講者数につきましては、平成２６年２月末現在でございますが、２万２，８５６人となっております。今後につきましても、応急手当てのできる市民の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
P.369 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.369 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） ２問目を行います。
防災マイスター制度についてですけれども、派遣のマッチングですとか技術の維持向上、参加の難しさ等ある中で、これから新規参加者も募っていくというふうに聞いております。平成２６年度には２００名、２７年度は４００名、２８年度は６００名というふうに掲げられておりましたけれども、具体的にどうしていくのかお伺いいたします。
P.369 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
P.369 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスター制度の今後の取り組みについてでございます。
本年度、８３名認証させていただきましたが、今後につきましては本年度と同様の規模でできる限り募集をし、毎年、防災マイスターの増員を図っていくという考えでございます。お尋ねのとおり、派遣のニーズとか、そういう団体とのマッチング等が課題の一つというふうに認識をしておりまして、この制度はそう申しましても来年度からの新規事業でございますので、まずは一人でも多くの市民の皆様にこの取り組みを知っていただきまして御活用いただくことが重要なのかなというふうに考えております。また、防災マイスターに対しましては、地域の防災力を理解する、いわゆる災害の図上訓練のＤＩＧ、あるいは避難所運営ゲームのＨＵＧなどを盛り込んだフォローアップ研修など、スキルアップの支援も今後図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.369 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.369 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 今、御答弁聞いていまして、参加した実際の現場では、やっぱり市の職員、消防職員のＯＢの方とか、現役消防団でばりばり火事場で見かける方とか、それからもう防災マニアというんですかね、すごい防災の知識豊富な方とかがいる一方で、自治会の役員をしているので来ましたとか、あとはちょっと気軽に来ましたというような方もおりました。さまざまな背景がある中で、関心はあるけど知識はないといった方の参加も本当に大切なことだと思いました。そういう方々が気兼ねしてしまわないように注意する、フォローするようなことも必要だと思いますし、また、本来、講師を務めていてもおかしくないような方々とこうしたごくごく気軽に参加された方が一緒に受講するという意義も感じましたけれども、同じような内容で果たしていいのかという声もあったかと思います。知識だけじゃなくて、現場の実習で実践的、体験的な技術も習得したいという方もおられたと思います。この辺もちょっともう少し詳しくお伺いしたいと思います。
P.369 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
P.369 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスターの募集に当たりましては、防災活動の実践と防災知識の習得への意欲があって、防災マイスターの認証後に地域において防災活動の指導に当たる意思のある方を対象として広く募集をしているものでございます。お話にありましたように、確かに実践的な経験の少ない方もいらっしゃいましたし、また、現役の消防団員の方であるとか、自主防災組織の主力として実際に地域で御活躍をされている方もいらっしゃいました。当面は一人一人のスキルアップと市の防災体制の共有を目的といたしまして定期的なフォローアップ研修の実施などを通じて支援をしてまいりたいと思いますが、そうしながらも、またお話にありました個々のレベルに対応した、そういう内容につきましても、マイスターの御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.369 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.369 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 内容についてはわかりました。また、状況もわかったんですけれども、やっぱり６日間、日曜日来るというのは大変だと思うんですね。内容を見ていましても、例えば参加のハードルを下げるためにｅラーニングみたいな形で自分で学ぶということもできるかと思うんですけれども、検討していないのか状況についてお伺いします。
P.370 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
P.370 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災スクール、防災マイスターの講習にｅラーニングの導入というお話でございますけれども、現時点では受講者同士で顔の見える横のつながりや意見交換というのが重要であるというふうに考えております。また、講習ではカードゲームを使った防災教材、そういうものを活用した図上訓練なども盛り込んでおりますので、実際に会場に足を運んでいただく講習を基本に現時点では考えているところでございます。今後は情報の技術を用いて行います、そういうｅラーニング等の学習方法につきましても若い世代等の受講の促進につながるものというふうに考えておりますので、その導入の可能性等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.370 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.370 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。ちょうどネットワークとかつながりを大事にということだったんですけれども、せっかく８０名を超える方と一緒に受講して、顔もようやくわかってきたかなというところなんですけど、その後、もうつながりがないんですよね。非常にこの辺、一緒に参加した仲間とお話ししても、残念だなというふうに思っています。ネットか何かで簡単にＳＮＳみたいな形でもできたらなというふうに話もしていますし、また、インターネットでは大雪のとき、この間のとき、私もちょっと市からもらった情報を自分のブログに載せておきましたところ、かなりの数のユニークの方から検索してブログを見ていただきました。ふだん、ほとんど見る人なんかあんまりいないんですけれども、やっぱりそういう災害時というのは皆さん、情報欲しいんだと思うんですね。また、東日本大震災のときも、ものすごいアクセスがありまして、１，０００を超えるアクセスがありました。そういうこと考えると、本当に必要な情報が市から来ていれば皆さん見るんですけれども、まず、市を見たけどないからいろいろ検索して見に行っているという状況があると思います。こうした防災マイスターの皆さん、若い方もたくさんいましたので、ぜひこういう情報を発信するのに、皆さん、役割を担ってもらってはどうかなと思うんですけれども、市の見解をこれはお伺いします。
P.370 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
P.370 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災マイスターさんのネットワーク化というか、インターネットなどを使った周知等でございますが、防災マイスターの認証をさせていただいた方に、今後、いわゆる伝道師として活躍をしていただくためには、当面は、先ほどもちょっと申し上げましたが、制度の周知と、それから活用の促進に注力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、お話のあったマイスターのネットワーク化あるいは情報発信、インターネットを通じた情報発信の役割を担っていただくというようなことにつきましても、情報の積極的な発信という意味では、今後の展開の選択肢の一つとして検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
P.370 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.370 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。
それでは、次の項目に移りたいと思います。建築物の耐震化促進策についてですけれども、まだまだ耐震化が必要な本市の木造住宅はたくさんあると思うんですね。そこで、市民との協力団体による連絡調整会を発足とありましたけれども、どんなアイデアが出ているのか、また、具体的にどういう組織でどういう取り組みをしていくのかお伺いします。
P.370 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 まちづくり計画部長。
P.371 ◎答弁 細谷龍一まちづくり計画部長
◎細谷龍一まちづくり計画部長 まず、市内におけます耐震性に課題がある旧耐震基準の木造住宅の棟数についてでございますが、平成２５年３月時点におきまして約３万４，０００棟と推計をしております。
それで、連絡調整会のお話ございました。連絡調整会による具体的な取り組みについてでございます。連絡調整会は神奈川県建築士会、神奈川県建築士事務所協会、相模原市建設業協会など、協力関係８団体で構成しております。この主な取り組みといたしましては、市内の公民館等で無料耐震相談会を実施しておりまして、市民の皆様にとって、より利用しやすい相談会とするため、今まで平日にしかやっていなかったんですが、それを２６年度から土日も含めて開催することといたしております。
それから、九都県市合同防災訓練におきまして、本年の９月に開催される予定となっておりますが、展示コーナーにおいて耐震化の普及啓発に関する資料の配布や無料耐震相談会を実施いたします。また、耐震改修を実施している工事現場におきまして、市の耐震補助制度に関する案内表示に御協力をいただきまして、近隣住宅の皆様へ耐震の補助制度の周知をさせていただいております。
以上でございます。
P.371 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.371 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 耐震化の促進策、市民に負担を強いるという部分もあって、なかなか難しいと思います。連絡調整会でのさまざまな取り組みもぜひ進めてもらいたいと思いますが、市としてもさらに知恵を絞らなきゃいけないんじゃないかと思います。地震保険に入る人というのは、耐震化が済んでいたら地震保険要らないんですけれども、そうした人たちが負担するんであれば、やっぱりコストを分けたりとか、耐震化しないと損だなというような動機づけもしていく必要があると思います。市だけでできることではありませんけれども、やっぱりこういうことをどんどんやっていってもらいたいと思いますし、発言していってもらいたいと思いますので、これは意見申し上げます。
続いて、市民への家具転倒防止策についてですけれども、市民の方って、なかなかわかっていても対応してくれないものだと思います。先日も寝ている部屋で家具が転倒するような大きいものありませんかと言ったらあって、転倒防止策をしてないと地震が来たら倒れて死んじゃいますよということで、ホームセンターとかでさまざまな用具があるので、倒れないようにしてくださいって、皆さん、わかりましたということで、そういうお話したとき、後日、帰って会ったときに、あのときのたんすとか、何か対応されましたかと言ったら、誰も対応してないようなこともありました。なかなか有効だとわかっていても、できないのが現状だと思います。住宅用火災警報器なども消防法の改正で定められるまでなかなか普及しなかった現実というのがあると思います。より踏み込んだ対応が必要じゃないのかなと思うんですけれども、これは見解をお伺いします。
P.371 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 危機管理局長。
P.371 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 家具等の転倒防止等についてのお答えを申し上げます。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、高齢者世帯、障害者世帯等で家具等の転倒防止のための対策ができない方たちに対しまして、その取りつけの代行等を相模原ボランティア協会等に行っていただいていて、本年度、新たにこうした取り組みにつきましては、さらに高齢者世帯や障害者世帯に周知をするために、民生委員の皆様あるいは消防署や防災協会などに御協力をいただいて、家庭訪問等の際にチラシを配布していただくことなどをお願いしたところでございます。また、その家具等の転倒防止対策につきましては、今後とも減災に最も効果のある取り組みの一つであるというふうに考えてございますので、さらに重点的に普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.372 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.372 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。市民への啓発活動、それから実施して実効性を持った取り組み、これ、絶対やってもらわなきゃ困るなと思っておりますので、ぜひともより踏み込んで対応していただきたいと思います。また、そうした啓発の意味もあって、市役所のコピー機をタイヤどめしていますよなんて御答弁ありましたけれども、やはり重いものほど飛びはねるという話があって、特に階が上に行けば行くほど左右に振られて、窓を突き破って下に落ちたりとかいう事例も報告されています。コピー機ですとか、シュレッダーとか、大型の備品も市役所の中、あると思います。業者や防災の専門家と庁内のあり方を検討して、ぜひこれはしっかり取り組んでもらいたいと思います。
１点だけ、市の施設としては学校でも大型のテレビですとかピアノとか、しっかりと固定していただきたいなと思うんですけれども、先日、報道で屋内競技場の耐震化について、枠ごと落下する事例ということで、窓に盲点ありということで報道ありましたけれども、調査、対応している状況ありましたら、お伺いしたいと思います。
P.372 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 教育環境部長。
P.372 ◎答弁 大貫守教育環境部長
◎大貫守教育環境部長 学校における大型テレビあるいはピアノの耐震対策についてでございますが、大型テレビにつきましては購入に当たりまして、省略しますが、テレビ整備に関する仕様書というのを設けまして、その中でテレビを設置した状態で震度６でも転倒しないスタンドを選定しております。このスタンドの選定は、各事業者の耐震に関する検証結果を踏まえて行ったものでございまして、この結果、東日本大震災時においても、市内小中学校に設置してある約２，２００台のテレビが転倒したという事例はございませんでした。また、ピアノにつきましては、インシュレーターという丸い耐震装置、耐震器具、床の上に置きまして、その上にピアノのキャスターを乗せて固定しておりますので、これによりまして設置場所からずれるとか転倒するということはないと考えております。
次に、学校施設の調査や対応の状況についてでございます。東日本大震災の際の全国の学校の屋内運動場の窓ガラスの被害が２２０件確認され、このうち１２６件が耐震化済みの建物であったことが先日、文部科学省の調査でわかっておりますが、本市では校舎及び屋内運動場とも窓や、あるいは窓枠が落下した学校はございませんでした。学校施設につきましては、建築基準法に基づきまして定期点検のほか、教職員による日常点検を実施しておりまして、施設のふぐあいや危険な箇所の把握に努めておりまして、そういう場合が発見された場合には速やかに修繕、改修工事を行いまして、学校の安全に努めているところでございます。
P.372 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.372 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） この防災の件では最後にしますけれども、都市計画道路については、必要なところほど費用もかかるという課題は理解していますけれども、現状ではまだまだ防災上の観点からもよくないと思います。計画されている道路ができるのと大きな地震が来るのとどっちが先だと言われて、地震のほうが先でしょうというんじゃ、やっぱり困ると思うんですね。費用が出ないなら出ないなりに防災上の観点からもしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、東日本大震災が起きたとき、加山市長の迅速、的確なリーダーシップは見ておりました。市民の皆さんも心を一つにして、本市としてもできる限りの取り組みをしてきたんじゃないかというふうに感じております。大船渡市を初め、被災された方々から我々、学んだことは、被災する前にできることは被災する前にしっかりやっておくと、守れる命は守りましょうと、そのために日ごろから災害についてしっかり学んで、イメージをつくって、皆で備えましょうということだと思います。やらなきゃいけないこと、たくさんありますけれども、市民一丸となって取り組みを進めてもらいたい、そう申し上げまして次の項目に移りたいと思います。
続きまして、福祉施策の充実について、民生委員・児童委員支援策についてお伺いします。
まず、昨年１２月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われたところですが、委嘱の状況と課題等の現状についてお伺いいたします。
次に、民生委員・児童委員の皆さんが円滑に活動するためには、その役割や活動内容について、委嘱されてからではなくて、日ごろから理解してもらっておいて、また、地域の団体等にも的確な理解が必要だと思います。委嘱されて活動内容を聞いて、やっぱりできないとやめてしまった方ですとか、各種団体と認識の違いがあって、守秘義務違反の状況となっているのではないか、これは本来の民生委員の仕事だろうかなどなど、民生委員の皆さんの悩みの種となってしまったり、負担感増大につながっているような状況も聞いております。市としての認識をお伺いいたします。
次に、活動内容の充実についてです。さきにも聞きましたけれども、防災に関しまして質問しました。要援護者対策等、民生委員の皆さんにも民生委員さんなりの役割が期待されているところですが、民生委員の皆さんは災害時一人も見逃さない運動として、各地域で災害時における支援体制づくりに取り組んでいるということは承知しております。一方で、市民の皆さんは、これは民生委員の仕事だから民生委員さんがやればいいんだといった誤った認識もあるんじゃないかと危惧しているところです。皆で支援して取り組まなきゃいけないと思いますが、どのような活動を想定されているのかお伺いします。
次に、民生委員によるひとり暮らし高齢者世帯の鍵の預かりについてお伺いします。他市では、いざというときのために社協等でひとり暮らしの高齢者世帯の鍵を預かる事業を行っていると聞いております。何かあったとき、警察や消防、救急が来たけど、鍵がわからない、そうしたときに迅速に対応する上で有効であり、安全にもつながっていると聞いておりますが、財産や生活にかかわる部分でもあり、負担の大きさや明確なルールづくりが必要などの課題も聞いております。新しく民生委員になられた皆さんからこうした仕事もふえるのではないかとの懸念の声も聞いております。慎重な対応が必要と考えますが、市の認識をお伺いします。
次に、協力員制度についてです。中期実施計画で仮称民生委員協力員制度が掲げられております。民生委員さんの負担軽減が求められている現状で意義ある取り組みと考えますが、一方でただ一律に導入するのではなく、地域性や個々の状況に応じて負担の大きなところから的確かつ効果的な導入が行われるべきとの声も聞いております。現場の声に耳を傾け、制度導入についてしっかりと検討していくべきと考えますが、市の見解についてお伺いします。
最後に、南区地域福祉交流ラウンジについてお伺いします。３月１５日にｂｏｎｏ相模大野の１周年に合わせてお祝いが開かれているところに参加してまいりました。日ごろのサロン等の活況の様子も聞いてまいりましたが、現状と今後について、市の考えをお伺いいたします。
以上、市長からの御答弁をお願いいたします。
P.373 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 市長。
P.373 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。
民生委員の現状についてでございますが、昨年１２月の一斉改選にあわせまして、地域の実情を把握をした上で、定員を２３名増員させていただきまして９１５名とさせていただいたところでございます。一斉改選時には８８８名を委嘱しまして、４月１日には８９５名となる見込みでございます。欠員が生じている地区におきましては、自治会の皆様を中心に候補者の選出に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。また、民生委員の負担軽減が課題であると認識しておりまして、民生委員の皆様からの御意見などを十分お伺いしながら、活動しやすい環境づくりに向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、民生委員の役割や活動内容などの啓発活動についてでございます。地域の方々に民生委員の業務内容をよく理解していただくため、広報さがみはらへ民生委員活動などを紹介いたします特集記事の掲載や、桜まつりなどの各種イベントにおきますＰＲ活動などによりまして民生委員活動の啓発を行ってきているところでございます。また、一斉改選時などにおきましてリーフレットなどを活用いたしまして、自治会長や公民館長などに対しまして民生委員の役割や活動内容の紹介を行っているところでございます。今後ともさまざまな機会を捉えまして啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
次に、災害発生時におきます民生委員の支援活動についてでございます。全国民生委員児童委員連合会では、災害時要援護者支援活動に関する指針を策定しておりまして、活動の基本的視点といたしまして、民生委員自身も被災者になることを踏まえ、無理のない活動を考えること、みずからの安全と健康を守ることが何より重要であること、民生委員だけでなく、地域ぐるみの活動として取り組むことなどの考え方が示されているところでございます。本市といたしましても、民生委員の皆様には、この指針に示された考え方に基づきまして、地域の自治会や関係団体の皆様と連携しまして、要援護者の安否確認や生活支援などの活動を行っていただくものと考えております。
次に、ひとり暮らし高齢者世帯の鍵の預かり事業についてでございます。高齢者の方から自宅の鍵を預かり、応答がないなどの様子がおかしいと判断した場合に、鍵を使って室内に入り安否確認を行う事業を他市の社会福祉協議会等が実施していることは承知しております。鍵の預かり事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の見守り方策の一つとして有効ではございますが、信頼関係の構築や鍵使用時の判断基準の作成など、課題も多いものと認識しております。また、日ごろから高齢者等に対しまして、地域の見守り活動を行っておられます民生委員等の皆様の負担とならないよう配慮することも大変重要なことと考えております。市といたしましては、引き続きまして社会福祉協議会と連携を図りながら、地域の見守り体制の充実に向け検討してまいりたいと思っております。
次に、仮称民生委員協力員制度についてでございます。この制度につきましては、民生委員・児童委員の負担軽減を図るため、民生委員業務に協力し、見守り活動などのサポートをする協力員を地域に配置をいたすものでございます。協力員の配置方法などの具体的な制度内容につきましては、既に実施している自治体の取り組み状況を参考にするとともに、現場で御苦労されております地区民生委員・児童委員協議会の皆様の御意見を十分お伺いしながら、本市にふさわしい制度として検討を進めていきたいと思っております。
次に、南区地域福祉交流ラウンジについてでございます。昨年の３月１５日の開所から２月末までの利用状況でございますが、一般利用が６，４９２人、団体利用が６，１７６人、合計で１万２，６６８人となっているところでございます。ラウンジでは、子育てサロンや高齢者、障害者の方のサロンなど、地域福祉活動が定期的に行われるようになりまして、地域に定着した施設となってきているものと認識しております。今後の取り組みにつきましては、利用者や地域の福祉団体の御意見もお伺いしながら、南区地域福祉交流ラウンジ運営協議会で検討されるものと伺っております。市といたしましては、さらなる利用促進が図られますよう、引き続き施設の管理主体でございます市社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.375 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 民生委員協力員制度についてお伺いします。これ、非常に大事な有効な仕組みじゃないかな、制度じゃないかなと思いますので、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。一方で報酬ですとか拘束時間、どう民生委員さんと仕事をするのか、協力員の方は民生委員のかわりにはなれないというふうに認識しておりますので、その辺も明確にしておく必要があると思います。具体的な内容について、考えている部分がありましたら、再度お伺いいたします。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 福祉部長。
P.375 ◎答弁 青木仁福祉部長
◎青木仁福祉部長 民生委員協力員制度についてでございますが、この制度を既に導入しています先行事例と申しますか、新潟市などによりますと、例えば民生委員・児童委員のＯＢが就任するとか、そうしますと後任の育成が図られると。あと、民生委員・児童委員に興味のあるといいますか、意識のある方に将来的な候補者が就任することによりましてなり手不足の解消も図れるというような形で対応しているというふうに承知しているところでございます。具体的な制度内容につきましては、今、検討中のところもございますが、こうして先行して取り組んでおります自治体の状況も参考にするとともに、ある程度、方向がまとまりましたら、地域で御苦労されております民生委員・児童委員協議会の皆様方の御意見をお伺いしながら、具体的には民生委員に対するサポート体制として検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.375 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 協力員制度について、いろいろ私も調べたり、話を聞いたんですけれども、協力員制度での協力員のなり手がまた不足したらどうするんだとか、また、民生委員さんを増員すればいいんじゃないかというような声もあると思います。この点について、どうお考えかお伺いします。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 福祉部長。
P.375 ◎答弁 青木仁福祉部長
◎青木仁福祉部長 民生委員の定員増なのか、それとも協力員制度なのかという御議論だというふうに思っております。定数につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、昨年１２月の一斉改選においては、地区民生委員・児童委員協議会といろいろ協議をさせていただいた中で、２３名の定員増を図ったというところがございます。今後につきましても、一斉改選時に、その地区の世帯数ですとか高齢者の方の人数ですとか広さとかいろいろございますので、そういうところを勘案した中で、それぞれの地域の民生委員・児童委員協議会と協議しながら、定数のほうについてはまた再度充実を図っていきたいというふうに考えております。また、協力員制度はあくまで先ほど言いました民生委員さんをサポートする制度でございますので、その部分で、今、対応していただける方が見つからないんじゃないかという御懸念もあるかもしれませんが、そこら辺をどうやってつくっていくかというところが今後の課題かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.375 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。しっかり取り組んでもらいたいと思います。
南区地域福祉交流ラウンジについてなんですけれども、こんなにいいものであれば、緑区とか中央区にも展開したらどうでしょうという声を聞くんですけれども、お考えをお伺いします。
P.375 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 福祉部長。
P.375 ◎答弁 青木仁福祉部長
◎青木仁福祉部長 福祉交流ラウンジの拡充と申しますか、中央区、緑区等への充実ということでございますが、今の南区に設置してございます地域福祉交流ラウンジは、地域からの御要望ですとか市社協の支援等に基づきまして条件が整った南区でパイロット事業として実施をさせていただいているものでございます。パイロット事業でございますので、実施してから三、四年の間には検証しなければいけないというふうに考えてございますが、その検証を図るとともに、中央区、緑区の状況も勘案しながら、検証とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.376 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 阿部議員。
P.376 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 南区の充実とあわせて他地域へも地域事情に合った形で展開してもらえればというふうに考えております。
また、最後になりますけれども、民生委員・児童委員さん、とても役割大事で、きちんと役割は定められているんですけれども、守秘義務ですとか報酬ですとか、やっぱり誤解もたくさんあると思います。ほかの皆さんと協力して、この民生委員の方々が何をするのかというところがやっぱり大事だと思うんですね。また、民生委員さんだけがやるわけじゃなくて、みんなが取り組む中で民生委員の役割というものがきっちりあると思います。そうした取り組みの中に市が果たすリーダーシップですとかフォローというものも大事だと思いますので、しっかり協力しながら取り組んでもらいたい、そのように発言して、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
P.376 ○議長 関山由紀江副議長
○関山由紀江副議長 休憩いたします。
午後０時２３分 休憩
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午後１時２５分 開議
P.420 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.420 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、３月２０日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１４分 延会