一般質問 2023年（令和5年）12月定例会議 12月20日
2026/04/15
相模原市 令和 ５年 １２月定例会議 12月20日－07号 ※相模原市議会議事録
順位 １７ 質問者 ４５番 阿部善博（自民党） （一問一答）
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
通告内容
１ 本市のまちづくりについて
(1) リニア駅周辺のまちづくりにおける地下空間の活用について
(2) まちづくりと連動した社会インフラ整備について
ア 道路整備について
イ 産業集積・企業誘致について
ウ マンション開発及び宅地造成について
（ア） 周辺への影響と対策について
（イ） ライフサイクルを考慮した対策について
２ 子どもの歯と健康を守る取組について
(1) 市長の思いについて
(2) 妊産婦歯科健診について
(3) 学校での歯磨きについて
３ 防災の取組について
(1) 災害時応援協定について
(2) ファイヤースクールの実施について
(3) 消防団活動支援策について
ア 消防団員確保策の現状と取組の成果について
イ 活動環境の整備等について
（ア） 消防団員の自家用車での出動について
*** *** *** *** *** *** *** *** ***
P.288 古内明議長
○古内明議長 ただいまから令和５年相模原市議会第２回定例会１２月定例会議第７日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○古内明議長 日程１一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。４５番阿部善博議員。
〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
今回の質問に当たり、県立相模原公園脇に胸像があります本市の郷土史家、座間美都治氏の「相模原の歴史」をひもときました。相模原市を愛する人のためにとの一節から、本市の過去を振り返ってまいりました。本市では、１，６００ヘクタールもの区画整理事業を行った８０年前の軍都計画から形成された国道１６号や、市役所周辺の整然とした町並みが今現在も変わらず維持されていることから、しっかりと将来を見据えて計画を立て、必要な投資的経費を確保し、真面目に仕事を続けていけば、まちは維持できる、継続して発展できる、また、今後も私たちはそうしていかなければならない、そう改めて感じたところです。そんな思いも込め、質問を行います。
初めに、本市のまちづくりについて。リニア駅周辺のまちづくりにおける地下空間の活用についてです。現在、リニア新駅設置については、地下３０メートルまで掘削され、本年１０月２５日には駅構造物の構築工事が着工されたと聞いております。露天に掘削された地下空間はユーチューブなどのメディアでも紹介され、私も実際に見てきました。本市リニア駅周辺のまちづくりは、事業区域１３．７ヘクタールと、駅部分を除いた土地はそれほど大きくなく、限られた事業区域を垂直に立体的に活用するまちづくりが求められています。我が会派では、これまで大八木議員、秋本議員が積極的に取り組み、今議会も含め、様々な形で質問も行ってきました。私からは、今現在、駅前に積み上げられている工事で発生した掘削土が駅工事完了とともにそのまま埋め戻される前に地下空間の利用に取り組む、そのこと自体について、基本的考えと取り組むべき施策について、また、どのような施設を考えているのかお伺いいたします。
また、地上施設には空間的余裕がなく、多くの大型バスの停車には地下空間の利用が適していると考えます。地下空間への交通ターミナル機能、バスタ設置についての考えを伺います。
次に、これまでの本市のまちづくりは、基盤整備は基盤整備の部署、道路整備は道路整備の部署と、行政の縦割り構造の中で進められ、基盤整備の事業区域内の整備が進んでも、そこに結節する道路の整備が進んでいないなどの状況が見られました。橋本駅南口など、本市まちづくりの基盤整備を行うときに、計画の段階から広域的な周辺交通ネットワークを考え、社会インフラの整備を一体として行うべきと考えますが、現状と市長の考えを伺います。
併せて、本市の産業集積、企業誘致についても、まちづくりの新しい基盤整備の初期段階から一体の事業として関わっていく必要があると考えます。現状と見解、今後について伺います。
次に、本市では橋本駅や相模大野駅周辺をはじめ、多くの地域で大型マンションの建設や大規模な宅地造成が進められています。人口が増え、新しいまちの活力は喜ばしいことですが、多数の新たな住民が一斉に生活を始めることにより、地域に思いもよらない変化がもたらされています。学校や公民館、消防施設、道路など、市民生活に必要不可欠な施設の新設、改修や、様々な社会インフラの整備など、こうした新しいマンション開発と宅地造成による周辺への影響を、市はどう把握し、負担の在り方について考えているのか。現状と見解を伺います。
特に子供たちの急増により、周辺道路の歩道の確保や防犯灯の整備は、市民の安全確保のため、喫緊の課題です。開発に伴う市民の安全確保について、市の見解と対応状況を伺います。
また、マンション開発や宅地造成の事業者のパンフレットには近隣の小中学校が紹介されていることがありますが、開発時の学区をそのまま適用するわけではありません。事業者の案内の仕方について、本市はどのように考え、指導しているのか、現状と併せお伺いいたします。
次に、マンション開発及び宅地造成については、その後の施設、構造物の老朽化や住民の高齢化など、経年に応じた対策が求められ、開発の初期から備えていくことは、住民のみならず、地域の安全にもつながると考えます。マンション開発及び宅地造成時の開発の初期から終わりまでを見据え、事業者へ指導していくライフサイクルを考慮した対策について、現状と見解をお伺いいたします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。
初めに、橋本駅南口のまちづくりにおける地下空間についてでございます。地下空間の活用は、まちの利便性向上やにぎわいの創出に資するものと認識しています。このため、地下に設置されるリニア中央新幹線の駅から地上につながる空間を交流・賑わい軸として位置づけ、駅、通路、にぎわい施設等が継ぎ目なくつながる空間となるよう、引き続き関係者等と協議し、さらなるまちの魅力向上に取り組んでまいります。
次に、交通広場についてでございます。新たな交通広場は、想定される高速バス等の需要に対応できるよう計画していますが、地下空間の活用については、リニア中央新幹線の駅が地下にできる特性を生かしながら、今後、まちづくりの進捗や社会情勢を注視し、検討してまいります。
次に、まちづくりと連動した社会インフラ整備についてでございます。まちづくりに必要となる道路につきましては、将来の交通需要やネットワークを勘案した上で、都市計画に位置づけ、事業を進めています。こうしたことから、橋本駅南口などのまちづくりについても、事業区域外を含め、まちの発展に伴い増加していく交通に対し、良好な道路空間を整備することで、まちづくりの効果が最大限に発揮できるよう、引き続き道路ネットワークの形成に努めてまいります。
次に、まちづくりと連動した産業集積等についてでございます。本市では、これまでもものづくり企業の集積を目指して奨励制度による誘致に取り組むとともに、今後の橋本駅南口のまちづくりにおいても、相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドラインのまちづくりのコンセプトの中で、先端技術の拠点形成を目指すことを掲げています。まちづくりに産業集積等の視点を取り込むことは大変重要だと認識しており、今後もこうした視点を生かしながら横断的に取り組んでまいります。
次に、マンション開発等による周辺への影響についてでございます。道路、消防施設、防犯灯などについては、相模原市開発事業基準条例に基づく関係部署との協議により、また、学校等については、庁内横断的な情報共有により、各施設等への影響を把握しています。社会インフラの整備につきましては、開発行為に伴うものとして開発者が行いますが、周辺地域に必要となる交通安全対策等の対応は市が検討してまいります。
次に、開発事業に伴う市民の安全確保についてでございますが、条例に基づき、マンションなどの規模に応じて歩道状空地の整備や自治会との協議の上、防犯灯の設置を開発者が行うこととしています。また、大規模なマンションなどにつきましては、開発者に周辺地域の交通対策について、県警察と協議を行うことを要請しています。
次に、マンション開発等における将来を見据えた対策についてでございます。現在、第３次相模原市住生活基本計画に基づき、良質な住宅ストックの形成を図ることや、マンションの老朽化や住民の高齢化といった社会情勢の変化に対応するため、住宅政策を総合的かつ計画的に推進しています。今後は、マンション開発などにおいて、より早い段階で開発事業者等に住宅に関する制度を案内し、良好な住環境の形成に努めてまいります。
○古内明議長 教育長。
◎渡邉志寿代教育長 マンション開発等による通学区域への対応について、教育委員会からお答えいたします。
現在、通学区域について開発者と協議する仕組みはありませんが、市内の開発状況を定期的に確認の上、児童生徒数を推計し、必要に応じて校舎の増改築などの検討を行っています。通学区域に影響があることが想定される場合には、あらかじめ開発者と協議する仕組みが必要と考えており、市長部局と連携を図りながら対応してまいります。
以上、お答え申し上げました。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
リニア新駅について、駅函体工事完了と掘削土埋め戻しまでのスケジュールをお伺いいたします。
○古内明議長 リニア駅周辺まちづくり部長。
◎杉浦篤リニア駅周辺まちづくり部長 仮称神奈川県駅の工事において計画されている埋め戻しにつきましては、駅函体の土木工事の工期が令和９年３月末までとなっていますので、この工期内で完成する予定とＪＲ東海から伺っております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 先ほどの市長の答弁は、地下空間について、将来の取組に聞こえましたが、新駅を含む地下空間の利用につきましては、掘削土埋め戻しの前に実際に行えるのかどうか、見通しをお伺いいたします。
○古内明議長 リニア駅周辺まちづくり部長。
◎杉浦篤リニア駅周辺まちづくり部長 現在、相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドラインにおいて、交流・賑わい軸としてお示ししているリニア中央新幹線の駅改札口とつながる地下通路などについては、駅工事と併せて整備できるよう、関係者等と協議を進めています。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひお願いしたいと思いますが、相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドラインには地下空間利用の具体的記載がなく、その理由をお伺いします。また、駅周辺の地下空間と高層階による垂直利用の考え方も併せてお伺いします。
○古内明議長 リニア駅周辺まちづくり部長。
◎杉浦篤リニア駅周辺まちづくり部長 まちづくりガイドラインにおいては、土地利用の考え方として、多様な都市機能の集積や魅力ある空間を創出するために、建物の高層化や地下空間の活用による土地の高度利用を推進するものとしています。また、橋本駅南口のまちづくりにおいては、限られた駅前の土地を高度利用することは、さらなるまちの魅力向上などに資するものと認識しています。そのため、民間施設の活用も含めて検討してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、交通広場とバスタについて、品川や大宮が参加している国土交通省が全国展開しているバスタプロジェクトへの本市の参加がないのかお伺いいたします。
○古内明議長 リニア駅周辺まちづくり部長。
◎杉浦篤リニア駅周辺まちづくり部長 現時点では高速バス専用のターミナル設置は想定していませんが、現在計画している交通広場においては、想定される高速バス需要等に対応できるよう計画しています。今後、まちづくりの進捗や社会情勢を注視し、必要となる機能を十分に備えた交通広場となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） まちづくりは長い時間をかけて準備し、丁寧に取り組むものと考えています。まちの発展に合わせて地下空間を広げていくということは理解できる部分もありますが、あらかじめ将来を見越して二度手間とならないよう、今の段階からできる限りの準備を行って取り組まれますよう求めておきます。
次に、まちづくりと連動した社会インフラの整備について、道路づけがないから、渋滞がひどいから、本市には進出できないという企業の実際の声を聞いています。事業用地をいくら整備し、首都圏近郊の好立地であっても、現実的に本市全体としてマイナスからのスタートになっていないかと危惧しております。市の認識をお伺いいたします。
○古内明議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 市では、これまでまちづくりを行う上で重要となる圏央道インターチェンジ接続道路の県道５２号相模原町田、津久井広域道路などによるアクセス強化については早期の整備完了が必要であると考えており、企業の進出に際し、本市を選んでいただけるよう取り組んでまいりました。こうしたことから、第２次相模原市新道路整備計画では、これらの路線の評価基準を設け、最優先箇所として取り組んでおりまして、今後、整備を加速させる必要があると考えています。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひお願いいたします。
次に、マンション開発等に伴う周辺整備につきましては、これまでの既存の整備とは別に新規のまちづくりとして対応しないと、既存の整備が遅れるのではないかという危惧があります。考えをお伺いいたします。
○古内明議長 都市建設局長。
◎山口正勝都市建設局長 本市の都市基盤の現状は、１９６０年代から首都圏のベッドタウンとして宅地化の急激な進行などから道路の用地取得が困難になるなど、道路基盤の整備が進んでいない地域もあります。こうしたことから、新しいまちづくりも勘案し、道路のネットワーク化や渋滞の状況、用地の取得状況などを踏まえ、選択と集中により基盤の整備に取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しかし、選択と集中では、既存の計画ですとか、整備が遅れている部分がずっと後回しになってしまうことがないかと危惧しております。そのことがないよう、しっかり取り組んでいただけますよう求めておきます。
次に、南区上鶴間本町では大規模な宅地造成が行われ、それまで住民のいなかった地域に宅地ができ、新しい通勤、通学の経路が生まれ、防犯灯がなく危険な道路を歩かねばならないなど問題が発生しています。市の認識と、どう対応するのかお伺いいたします。
○古内明議長 市民局長。
◎榎本好二市民局長 当該地域の防犯灯の設置につきましては、以前から要望を頂いており、職員が夜間に現地確認を行うとともに、当該地区の自治会との話合いを行っております。要望箇所が東京都の河川管理区域となっているため、今後、自治会の方と共に河川管理者に相談に伺う予定でおります。河川管理用通路であることによる課題はございますが、引き続き地域の方々が安心して暮らせるよう、丁寧に対応してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 丁寧な対応をぜひよろしくお願いいたします。
次に、相模大野では伊勢丹相模原店跡地のマンションの建設が進んでいます。近隣の小中学校との調整状況、周辺への影響と対応について、状況をお伺いいたします。
○古内明議長 学校給食・規模適正化担当部長。
◎有本秀美学校給食・規模適正化担当部長 当該マンションの竣工により、小学生は約６０人、中学生は約３０人の増加を見込んでいますが、転入、転出の傾向や私立への進学率、指定校である谷口台小学校、大野南中学校の余裕教室の状況を踏まえますと、受入れは十分可能であると考えています。現時点では各小中学校との調整は行っていませんが、必要に応じて対応してまいります。
以上でございます。
○古内明議長 まちづくり推進部長。
◎大田康雄まちづくり推進部長 当該マンション建設による周辺への影響につきましては、開発事業基準条例に基づき周辺住民への説明や意見の聴取を行うとともに、道路や下水道などの公共施設等への影響について開発者と協議を行っています。また、開発者は、交通事故や渋滞の防止のため、マンションや商業施設への適切な出入口の配置などについて、県警察と協議を行ったものと承知しています。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） これまでも本市ではよくまちづくりに関して、グランドデザインがないという指摘をされてきました。まちづくりを進めるに当たり、その事業単体で考えるのではなく、周辺地域はもちろん、広く本市全体のあるべき姿やビジョンを見据え、グランドデザインを思い描きながら、本市の未来の姿を思い描きながら取り組んでいかれますよう求めておきます。
次に、子供の歯と健康を守る取組についてお伺いいたします。人の健康は、その口腔の健康と密接に影響し合い、また、人の一生の健康は、生まれる前から、その母親、家庭の生活環境や健康意識によって決まってしまうと言われています。子供、赤ちゃんは何物にも代え難い尊いもので、私はその大切な赤ちゃんの歯と健康を何としても守りたい、その思いから、妊産婦歯科健診は大変重要な取組と考えています。市長の思いと認識をお伺いいたします。
次に、妊産婦歯科健診は、妊産婦のみならず、生まれてくる赤ちゃんにもとても重要な健診です。本市では集団健診の形で、ハロー・マザークラスとセットで行われています。一方、集団健診に参加できない多くの妊産婦が健診を受けられるよう、他の自治体では身近な診療所での個別健診が行われ、受診率を高め、かかりつけ医を持つ一助ともなっています。赤ちゃんの人生全般にわたる健康づくりの第一歩となる妊産婦歯科健診の意義と本市の受診率、個別健診を行っている他市の受診率との比較、評価、本市で個別健診を行ってこなかった理由をお伺いいたします。
次に、学校での歯磨きについてです。歯と口の健康を守るためには、学校での歯磨き指導に加え、昼食後の歯磨きも有効と考えます。先生方の多忙化対策や昼食時間を含めたゆとりある学校生活のスケジュールの実現など、課題は多いものと承知しておりますが、歯並びの矯正をしていたり、自分の歯を守るために歯磨きをしたいという子供の後押しをする意味からも、できる限りの歯磨き環境の整備を行うべきと考えます。学校での歯磨きを行うことの意義について、見解と現状、課題についてお伺いいたします。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、子供の歯と健康についてでございます。本市で生まれ育つ子供たちが歯と口腔の健康を維持することは、全身の健康を保持、増進するために大変重要なことと考えています。そのため、妊娠期を含め、保護者が虫歯になりにくい生活や歯周病予防に関する正しい知識を身につけ、定期的にかかりつけ歯科医を受診する必要があると認識しています。全ての子育て世帯が歯の健康を通じて幸せに暮らすことができるよう、施策を実施してまいります。
次に、妊婦歯科健診についてでございます。市では、全ての親と子が生涯にわたり歯と口腔の健康を維持することができるよう、意識の啓発に重点を置いた健診を実施しています。本年１０月末時点での妊婦歯科健診の受診率は５．１％で、実施方法が異なる他市と受診率に差が生じていると認識しています。より多くの妊婦が歯と口腔の健康を維持できるような方法を検討してまいります。
○古内明議長 教育長。
◎渡邉志寿代教育長 学校での歯磨きに関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。
昼食後の歯磨きは、各学校により時間の確保などの課題がありますが、教育委員会では、虫歯や歯肉炎等の予防に向けた取組の重要性から、毎年、各小学校を訪問し、２年生及び５年生に対し口腔衛生の指導を実施しています。学齢期において歯と健康に対する意識や習慣を身につけることは大変重要であると認識しており、引き続き学校における歯磨き指導や歯磨きしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
以上、お答え申し上げました。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
学校での歯磨きにつきましては、私は自分が小学校、中学校のとき、歯磨きをしようと、こうして歯ブラシを持って行っていましたが、実際には磨いたことはありませんでした。これは私がずぼらだったわけではなく、人と違うことをしたり、一人だけ歯磨きをすることで目立ったりすることが恥ずかしく、嫌だと思っていたからです。本当は歯磨きをきちんとしたいと思っておりました。今の子供たちにこんな思いをさせたくはありません。食べたらみんなで歯磨きをして、学校でも家庭でも虫歯ゼロを実現できるよう、今後の取組を求めておきます。
次に、妊産婦歯科健診の受診率について、他の政令指定都市で個別健診を実施している自治体の数とその平均的な受診率をお伺いいたします。
○古内明議長 こども家庭支援担当部長。
◎井上隆こども家庭支援担当部長 指定都市で個別歯科健診を実施しているのは１４市で、この１４市の平均的な受診率は、令和３年度で３９％となっております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本市での受診率向上に向け、具体的に検討している内容とスケジュールをお伺いいたします。
○古内明議長 こども家庭支援担当部長。
◎井上隆こども家庭支援担当部長 妊婦が歯科健診を受診することに適した時期や妊婦の体調への配慮、受診のしやすさなどについて、現在、担当課で検討しているところでございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 現在検討しているということですが、来年度予算に計上できるように、ぜひとも検討のスピードアップをしていただけますようお願いいたします。
また、妊産婦歯科健診の所管はこども・若者未来局で、同様の成人歯科健診において個別健診のスキームを所管しているのが健康福祉局です。本市の赤ちゃん、子供のために、相互に連携し、知恵を出し合うべきと考えますが、縦割り行政の弊害はないのかとの声にも応えていかなければなりません。両局の連携状況をお伺いいたします。
○古内明議長 こども・若者未来局長。
◎杉野孝幸こども・若者未来局長 妊婦歯科健診は平成２２年度から実施しており、平成２９年の組織改編に伴いこども・若者未来局で所管している状況です。歯科保健業務は両局を兼務しております歯科医師や、両局にいます歯科衛生士を中心に取り組んでいるところです。両局の歯科医師と歯科衛生士により相模原市歯科保健業務連絡会議を定期的に開催し、両局の業務の連携調整などを行い、また、歯科保健業務を円滑に進めるよう取組を進めているところです。今後とも両局が相互に連携し合いながら、歯と口腔の健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） よろしくお願いいたします。
受診率向上に向けた個別健診実施については、平成２８年にも山岸一雄議員が一般質問で取り上げ、今回とほとんど同じ主旨での質問を行い、答弁をもらっています。そのときの本市の受診率は３．６％で、７年を経過した現在、状況が大きく改善したとは言えません。本市はこれまで一体何をしてきたのか、厳しく見詰め直してもらいたいと思います。このままでは、本市の子供たちがかわいそうです。子供、赤ちゃんは大切で、妊産婦歯科健診は重要で、他の政令指定都市では個別健診が行われ、受診率が高く、本市は低い受診率のままです。他市では事業がどんどん進み、妊婦健診とともに、子供が生まれた後の産婦健診を実施したり、母親だけでなく父親の健診も一緒に行われたり、受診率が４６％を超えているまちもあります。本市が重視する意識の啓発、健康教育も、他の自治体では個別健診の担い手である診療所の意識が変わることで対応が進んでいると聞いております。本市の子供たちが他市から取り残される状況がないように、人への投資は早ければ早いほど後からの費用が少なくなると言われています。赤ちゃんにも、全ての人に優しい本村市長でありますので、個別健診の速やかな実施を決断されますよう求めておきます。
次に、防災の取組について。
初めに、災害時応援協定について。これまでに本市と民間企業等で結ばれてきた協定の状況をお伺いします。特に、このたび本市とアマゾンジャパン合同会社で締結された災害時の覚書については、東日本では唯一の取組と報じられています。具体的内容と特色、締結の経緯についてお伺いいたします。
また、予算や人員、物資の保管場所など様々な制約がある中、今回のアマゾンとの覚書により、本市全体としての防災力の強化や充実がどのように図られるのかお伺いいたします。
また、災害時の応援協定は、その内容の充実だけでなく、実際の大規模災害発生時に、協定内容が迅速、確実に実行されることが大切です。アマゾンとの覚書の実効性を高めるために、市が考えている今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
次に、ファイヤースクールの実施について。子供のときから様々な形で防災活動に取り組むことは大変重要なことと考えます。火事や地震のときの正しい行動を体験し、自分で自分の身を守ることができるよう、主に市内小学３、４年生を対象に実施されている本市ファイヤースクールの開催状況と、学校や子供たちからの声や反響、市長の認識についてお伺いいたします。
次に、消防団活動支援策について。地域防災に大きな役割を果たしている本市消防団の団員数と充足率、その推移、特に本年４月からの入退団の状況を伺います。
併せて、女性団員と学生団員の入団、活動状況、過去３年間の取組状況と評価を伺います。
また、本市消防団の特徴、課題等、市の認識を改めてお伺いいたします。
次に、消防団員の自家用車での出動について。総務省では、消防団員の災害活動等、出動時に自家用車を使用せざるを得ない状況がある実態を考慮し、団員が使用した自家用車に損害が発生した場合、その損害を補償し、経済的負担を軽減するなど、活動環境の整備を図る自動車等損害救済事業、いわゆる消防団員のマイカー共済制度が実施されています。本市の対応状況を伺います。
○古内明議長 市長。
◎本村賢太郎市長 初めに、災害時応援協定についてでございますが、昨年度末で２５６件の協定を締結しており、このうち１９７件が民間事業者との協定となっています。また、協定内容といたしましては、物資の提供に関するものが３４件で最も多く、次に応急、復旧に関するものが３１件となっています。
次に、アマゾンジャパン合同会社との覚書についてでございます。今回の覚書は、企業の社会貢献として、アマゾンが災害時における支援物資の拠点を市内に開設することに伴い、本市との連携について打診があり、締結に至ったものです。覚書の内容としましては、災害時にアマゾンが保有する備蓄品等の提供を無償で受けられることや、他自治体への備蓄品等の提供を要請できること、アマゾン社員と市職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げることが特徴となっています。
次に、覚書締結の効果についてでございます。備蓄品については、消費期限や備蓄場所の制約があり、被災者が必要とする物資を市が全て備蓄し、提供することには限界があります。そうした中で、全国的な流通網を持ち、様々な種類の物品を取り扱っているアマゾンからの支援は、災害時において被災者のニーズに応じた物資の迅速な提供が可能となり、市民の安全、安心につながると考えています。
次に、今後の具体的な取組についてでございますが、今回の覚書に基づき立ち上がるプロジェクトチームにおいて、訓練の実施や意見交換などを行いながら、災害時におけるスムーズな連携等が図られるよう努めてまいります。
次に、ファイヤースクールについてでございます。令和４年度は市内７４校中６７校で実施し、受講した児童数は５，３１５人、令和５年度は１２月１日現在、４６校で実施し、３，４５３人でした。学校や児童からは、体験型で分かりやすい、楽しみながら学べるなどの声を聞いています。また、自らの安全を守る能力を幼少期から育成していくことは、防災意識の高揚において大変重要であることから、本市の特色のある事業として継続的に実施していくとともに、内容の充実に努めてまいります。
次に、本市の消防団の現状についてでございます。令和３年から令和５年の４月１日現在の消防団員の数と充足率は、定員１，７１０人に対し、令和３年は１，３７９人で８０．６％、令和４年は１，３４８人で７８．８％、令和５年は１，３１４人で７６．８％です。また、本年４月１日から１２月１日までの入団者は５４人、退団者は１２人で、年度当初より４２人の増加となっています。
次に、女性と学生の入団状況についてでございますが、令和２年度から令和４年度までの３か年において、女性は令和２年度に４人、令和３年度に４人、令和４年度は５人となっています。また、学生は令和２年度に１３人、令和３年度に１３人、令和４年度は１９人となっています。評価といたしましては、女性分団による広報をはじめ、大学や専門学校への働きかけなど、入団促進の効果が現れているものと考えています。
次に、本市消防団の特徴と課題についてでございます。本市消防団は、災害活動はもとより、ファイヤースクールに積極的に参画するほか、祭典等の警戒や自主防災訓練の指導をするなど、地域への高い貢献度が特徴であると考えています。しかしながら、若年層の加入が少なく、将来的な人材確保に課題があることから、引き続き加入促進に取り組んでまいります。
次に、消防団員のマイカー共済についてでございます。本市では、自家用車に損害があった場合に補償されるマイカー共済制度には加入していませんが、現在は見舞金給付制度により対応しているところです。今後につきましても、国の実施するオンライン説明会に参加するなど、情報収集に努めてまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。
アマゾンとの災害時応援協定について、今年５月に同じく協定を結んでいる尼崎市との連携や情報交換の状況を伺います。
○古内明議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 アマゾンからの支援物資の提供に当たり、西日本の拠点となる兵庫県尼崎市と東日本の拠点となる本市が連携することにより、災害時において、よりスムーズに全国的な支援を行うことが可能となるものと考えております。アマゾンでは、尼崎市との覚書においてもプロジェクトチームを立ち上げていると承知しておりますので、今後、３者による意見交換等の実施について検討してまいります。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） アマゾンは他の自治体の災害時にも支援が可能とのことですが、その具体的な仕組みを伺います。
○古内明議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 他の自治体への備蓄品の提供に当たりましては、本市からアマゾンに対して要請書を提出し、アマゾンは指定された場所に備蓄品等を運搬することとなっています。今後、プロジェクトチームの中で、具体的な方法など内容の詳細について検討していく予定でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 市が備蓄できない物資についてもアマゾンから様々な提供が受けられるとのことですが、市の備蓄する物資との違いをお伺いいたします。
○古内明議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 本市では、発災後から３日間に必要となる食料や避難生活に必要な仮設トイレなど生活に最低限必要な物品を備蓄しております。一方、アマゾンでは、子供用のプレイルームや絵本、モバイルバッテリーなど、主に避難所での生活をよりよくする物品を選定して備蓄しています。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本市ではアマゾンが立地している同じ敷地に他の物流業者もあり、同様の協定を結んでいると承知しておりますが、違いとすみ分けについて伺います。
○古内明議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 令和３年度に締結いたしました物流事業者との協定は、災害時における国等からのプッシュ型の支援物資の受入れと避難所等への配送を行う内容となっております。一方、アマゾンは平時から備蓄している支援物資のほか、豊富な種類の物品を取り扱っている強みを生かし、国等からの支援にはない物資を避難所や被災地等に提供する内容となっております。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） アマゾンとの覚書に基づく連携や協力について、今後どのようなことを期待しているのかお伺いいたします。
○古内明議長 危機管理局長。
◎鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監 被災者のニーズは時間の経過とともに段階的に変化していくため、きめ細かい対応が必要ですが、市の備蓄品のみでは十分な対応ができないものと考えています。そうした中、アマゾンから物資の提供を受けることにより、避難生活の向上が図られ、被災者一人一人に寄り添った支援につながることを期待しております。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 特色のある大変よい取組だと思います。フットワークのよい本村市長のリーダーシップで、今後も発展させていってもらいたいと期待しております。
次に、ファイヤースクールの実施について、現在、課題を認識しているのかお伺いいたします。
○古内明議長 消防部長。
◎石原英朗副危機管理監併消防部長 ファイヤースクールにつきましては、学校の協力もあり、大きな課題はありませんが、今後、ＶＲなどの新たな技術を活用した資機材の整備なども検討していく必要があるものと認識しています。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 私も母校の南大野小学校での実施時に、地元消防団の一員としてファイヤースクールに参加しました。事業の意義を実感し、活躍する本市消防職員の姿も見ることができました。また、途中で私が卒業生であることが分かると、子供たちがたくさん寄ってきて、大分年下ではありますが、後輩とのよい触れ合いもできました。また、指導に当たっていた消防職員が途中で調査出動することとなりましたが、みんなで見送るなど貴重な体験もできました。消防、救急の業務もある中ですので、指導人材の確保と新しい取組に向けた予算確保をしっかり行うよう求めておきます。
質問になりますが、地域から参画している地元消防団の状況をお伺いいたします。
○古内明議長 消防部長。
◎石原英朗副危機管理監併消防部長 令和４年度は４５校を対象に１１１人、令和５年度は１２月１日現在で３０校を対象に６３人の消防団員の方々に、ファイヤースクールで消防団の役割や消火器の使い方などを説明していただきました。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 非常によい取組だと思いますので、今後も進めていただきたいと願っております。
次に、消防団活動支援策について。消防団員の処遇改善策として昨年度から行われている出動報酬の個人払いの状況を伺います。
○古内明議長 消防部長。
◎石原英朗副危機管理監併消防部長 本市では、出動報酬額の改正を行い、令和４年度から国の基準に基づき、振込を個人口座といたしました。令和４年度の実績といたしましては、火災出動など災害出動で３，１１２人、災害以外の活動で１万２，２８５人に総額５，６８７万円を支払いました。引き続き、適正な事務に取り組んでまいります。
以上でございます。
○古内明議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 他にも消防団をめぐる状況は、地域の理解など、以前と変わり複雑なものとなっています。実態をよく把握して、丁寧な活動支援をお願いいたします。
これから歳末特別警戒も始まります。現在も多くの消防団員の方が地域のため、市民のためにと奮闘し、その中には７０名を超える本市職員の方と、私を除く１２名の議員の方も現役の団員として活動しています。頼もしい限りだと感じています。私は来年の３月をもって２０年間活動した消防団を退団いたしますが、多くの先輩方と同様、団の外側から消防団の皆さんを応援し、本市市民の皆さんが安全に安心して暮らすことができるよう、また、違った立場から一緒に取り組んでまいりますので、市にも積極的な取組、さらなる支援を求め、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
以上