一般質問⑰ 2012年（平成24年）3月定例会 3月22日
2026/05/02
平成２４年 ３月 定例会 03月22日－05号 ※相模原市議会議事録
順位 １３ 質問者 ２２番 阿部善博（新政クラブ）
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通告内容
１ 電子自治体の推進について
(1) 相模原市情報マネジメント推進計画について
ア 事務効率と市民サービスの向上について
(2) 情報システム台帳の作成について
ア 考え方について
イ 情報機器の現状と今後について
ウ 情報システムの現状と今後について
(3) 災害対策とＩＴ技術について
ア 利活用と危機管理の考え方について
イ 「復旧・復興支援制度情報」「被災者支援システム」等について
(4) デジタルアーカイブについて
(5) ｅデモクラシーの実現について
ア ビッグデータへの対応について
(6) 意思決定の仕組みとスピードについて
２ 福祉行政について
(1) 民生委員・児童委員のあり方について
(2) 地域に根差した福祉活動拠点の設置について
(3) 障がい者の老後対策について
３ 行政の意識改革について
(1) トップダウンの取り組みについて
(2) 行政施設内での飲食等の取り扱いについて
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P.272 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会３月定例会第５日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。
本日、折笠峰夫議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.272 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.306 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 ２２番阿部善博議員。
〔２２番議員登壇 拍手〕
P.306 ◆質問 ２２番（阿部善博議員）
◆２２番（阿部善博議員） 新政クラブの一員として一般質問を行います。御清聴をよろしくお願いいたします。
初めに、電子自治体の推進についてです。
平成２２年４月から本市の新たな情報戦略として定められました相模原市情報マネジメント推進計画につきましては、市民の関心の一番高い事務効率と市民サービスの向上をどのように実現するのかが問われているところであります。説得力を持ってこたえるためには、より具体的な内容が明示されることが必要だと考えます。現状についてお伺いいたします。また、計画策定から評価におきましては、第三者の視点やＰＤＣＡサイクルの流れが必要であると考えます。お考えを伺います。この計画策定時に行われました前計画の検証におきましては、目標を十分に達成するには至りませんでしたとの記述が見受けられます。新しい計画が同じ結果になっては困るわけですから、検証結果を分析し、新たな対策を見える形で盛り込む必要があると考えます。検証内容についてお伺いいたします。
次に、情報システムをわかりやすく一覧にして問題抽出等に活用する情報システム資産台帳につきましては、目的を定め、結果の分析を次の政策につなげていくことが大切といわれているものです。本市でも平成２２年に作成したと聞いております。現状等含めまして、市長のお考えを伺います。また、情報システムに関する費用は多額で、市民の関心も高いものです。今後につきましては、一定のルールを定め、こうしたわかりやすい資料を積極的に公開し、市民ニーズにこたえ、説明責任を果たしていくべきと考えますが、御見解を伺います。情報機器につきましては、学校、公民館、図書館等の施設を含め、機器やソフトの老朽化－－買ったそばから古くなるというお話であります、が懸念されています。情報システムにおきましても、導入時からのライフサイクルが考慮されていないと、その後の財政支出や安定的な業務継続に影響を与えることが懸念されています。予算策定時に更新計画が共通認識になっていないと、その場で慌てるような事態も想定されます。台帳からわかった現状と今後についてお伺いいたします。
次に、災害対策とＩＴ技術についてです。災害時の安否確認や被災者支援、復興支援などにおいて、ＩＴ技術の活用はなくてはならないものとなりました。大切なことは、今できる復興支援を進めることと、平時からの備えです。本市の状況についてお伺いいたします。また、昨日、小野議員からＢＣＰに関する質問もございました。システムが継続的に安定稼働するための危機管理体制がどうなっているのか、さらに災害のレベルに応じ、どの程度の作業、時間でどの程度のシステムまで再開できるのか、現在の基準等、整理状況についてお伺いします。復興支援では、市内業者との連携や被災地へのＩＴ技術に携わる職員をいち早く派遣することも有効であると考えられますが、市長の考えを伺います。災害時のＩＴ技術の活用については、国、都道府県、市町村の支援策や提供サービスをわかりやすく一括して検索、紹介できる復旧・復興支援制度というものがあります。本市の支援策もこうした仕組みを積極的に利用し、全国へＰＲすべきと考えます。以前より提供されております被災者支援システム等の活用とあわせて、本市のお考えをお伺いします。
次に、膨大な紙情報や市内に存在する貴重な写真や歴史資料、また、地域の魅力などを統合的に整理し、デジタル化し、積極的に活用していこうというデジタルアーカイブについてお伺いします。これは平成２２年３月議会で質問いたしました。さきの情報マネジメント推進計画での具体的な取り組みを進める中で、手法の一つとして検討するという御答弁をいただきました。２年を経過し、その結果についてお伺いいたします。また、本市における情報のデジタル化についての基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。
次に、ビッグデータへの対応についてです。市が保有している巨大でさまざまなデータ、いわゆるビッグデータと呼ばれているものですが、これを利用しやすく加工し、市民と共有したり、庁内で利活用する取り組みがＩＴ業界では現在のトレンドとなっております。今後、民間の持つ情報も含め、市に関する膨大なデータを整理、統合し、リスク回避やシミュレーション等、さまざまな形で活用できる自治体が生き残り、そうでない自治体が取り残されるともいわれています。市民に広く開放することで、このことがｅデモクラシーの推進にもつながるものと考えます。基本的な考え方も含め、市長の見解をお伺いいたします。さらに、こうした巨大なデータの利活用におきましては、一元的にデータを整理して活用できる共通番号制度の導入が有効であるという議論が行われております。今後の制度導入を見越し、システム改修等の費用負担や業務の増加等も想定されますが、対応策をある程度、事前に検討しておく必要があると考えますが、現状と考え方をお伺いいたします。
次に、意思決定の仕組みとスピードについてです。技術の進展は急速で、技術動向の見極めとフットワークよい対応が自治体の将来を左右します。市の情報部門が他の部門と同様の組織、仕組みで政策展開しているようでは、スピードについていけないのではないかと危惧しております。また、さまざまな分野に広がった新しい技術動向について、情報収集をだれがどのような責任で行い、どのような仕組みで評価、判断し、政策につなげていくのか、情報部門だけの問題ではなく、その意思決定の仕組みとして明確にしながら、社会のスピードに対応できるよう取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、福祉行政についてです。
民生委員・児童委員のあり方につきましては、さまざまな議論が行われております。平成２２年９月にも私は質問を行い、アンケート調査を行って、今後の対応を検討するとの趣旨で御答弁をいただきました。なり手がいない、負担が大きいとの声は依然として大きく感じますが、その後の状況につきまして、退任された方へのアンケートを行ったということですので、状況をお伺いします。また、退任された方だけでなく、現役の皆さんからも意見を聞いていく、そして対応していく仕組みが必要だと考えます。お考えをお伺いいたします。
次に、地域に根差した福祉活動拠点の設置についてです。南区に地域が主体となって運営する福祉活動拠点を設置することについて検討してほしいとの要望が出されたことを承知しております。こういった福祉活動拠点について、地域の団体が横の連携を図りながら、主体的に福祉活動を推進していくということは、これからの福祉を進めていく上で大変重要であると考えます。そこで、このような地域の福祉活動拠点を設置することについて、昨日も鈴木議員の方から質問ありましたけれども、改めて市の見解をお伺いいたします。
次に、障害者の老後対策についてです。障害者が年をとったり、一緒に暮らしていた家族が亡くなったりするなど、身近で支える人がいなくなった場合を耳にするようになりました。ひとり暮らしができない在宅障害者の方がこれまでと変わらないように福祉サービスを利用でき、権利も守られて、住みなれた地域で自分の好きなスタイルで安心して暮らせることが障害者やその家族の願いだと思います。それを実現するためには、その人に寄り添って、コーディネートや支援する仕組みが求められると考えますが、現状、どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、行政の意識改革についてです。
職員が市民のニーズを的確に把握し、事務の改善を行おうとする場合、現行では前例踏襲が優先されたり、改善がその現場にとどまり、全庁的につながりにくいように感じています。個々の職員の声を丁寧にすくい上げながら、それをトップダウンで後押しする仕組みが必要と感じますが、市長の見解を伺います。
次に、行政施設内での飲食等の取り扱いについてお伺いします。市民の皆さんが飲食等を伴う気軽な雰囲気の会合等、行政の施設を利用して行おうとする場合、できないことではありませんが、一定の手続を踏まないと許可がおりないという現状です。管理者の視点としては当然のことかもしれませんが、利用者である市民の目線からは高い壁となっています。こうした利用者の視点で不便に感じていることがほかにもたくさんあるのではないかと感じます。大切なことは、一人一人の職員が常に市民の立場から考え、市民の気持ちを感じ取り、そこにこたえていくことであると思います。実際の現場では、こうした気づきがたくさんあり、そういうお話も実際に伺っております。それをすくい上げつつ、こうした気づきができる職員もまたふやしていかなければならないと考えます。市長の御見解をお伺いいたしまして、私の１問目を終わります。（拍手）
P.308 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 市長。
〔市長登壇〕
P.308 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
初めに、相模原市情報マネジメント推進計画についてでございます。本計画につきましては、市民の視点に立った利便、活力、効率の向上を基本理念とします計画でございまして、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを中心としました全庁的な推進体制によりまして、本計画に位置づけました１４の取り組みを実施しております。本年度につきましては、協働事業提案制度によります事業の一つといたしまして、市民に情報交流や情報発信をしていただくためのさがみはら地域ポータルサイトを開設したほか、コールセンターに寄せられました市民の声を分析しまして、市民満足度の向上に寄与するためのテキストマイニングツールを導入するなど、計画に位置づけた取り組みを着実に実施してまいりました。
次に、計画の評価等についてでございます。本計画の策定に当たりましては、アドバイザーとして学識経験者の御意見をお伺いしましたが、今後につきましても、ＰＤＣＡサイクルによりまして進行管理を行う中で、必要に応じまして第三者の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。なお、前計画の検証につきましては、３４項目の取り組みに係ります達成度を検証いたしましたが、完了したものにつきましては２９項目で、約８５％の達成率でございました。
次に、情報システム資産台帳の考え方についてでございます。現在、資産台帳につきましては、庁内のさまざまな部署におきまして、業務効率化や市民サービスの向上を目的として情報システムを導入し、活用しております。情報システム資産台帳につきましては、個別のシステムごとに作成いたしまして、導入時期や機器構成、経年費用などを記録しております。今後、総合的な分析を行いまして、より効率的、効果的にシステムを運用するための資料の一つとしまして活用してまいりたいと考えております。なお、全庁的な情報システム等に係ります経費の公開についてでございますが、市民ニーズも踏まえまして、他の政令指定都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
次に、情報機器等の現状と今後についてでございます。まず、パソコンやサーバ等の情報機器につきましては、メーカーによって保守可能な期限が設定されておりまして、保守期間が終了した場合には部品の入手ができなくなるおそれやセキュリティー上の対応が困難になるなど、システムを安全かつ安定的に運営する上で大きな支障となっております。このため、平成２６年４月にサポート期間が終了いたしますＷｉｎｄｏｗｓＸＰのＯＳを搭載しましたパソコンにつきましては、平成２３年度から平成２５年度までの３カ年で全台を更新する予定となっております。また、パソコン以外の情報機器につきましても、保守部品の供給状況やＯＳのサポート期限等から、更新の必要性や更新時期を判断いたしまして、必要な機器につきましては順次、更新を行っているところでございます。
次に、情報システムについてでございますが、情報システム評価におきまして、事前に導入の必要性やリスク等を総合的に評価することによりまして計画的な導入を進めるとともに、経費の削減に努めているところでございます。
次に、災害対策とＩＴ技術についてでございます。災害が発生した場合、被災された市民の支援や復興などにおきましてＩＴ技術の果たす役割は大きいものと考えております。具体的には、安否確認や受け入れが可能な避難所を把握できます仕組み、仮設住宅が建設された場合の管理業務などにおいてＩＴ技術が有効であると考えております。本市のＩＴ技術の活用方法につきましては、今後、民間事業者との連携を含めまして検討してまいりたいと思っております。
次に、災害時におきましても情報システムを継続して稼働させるための体制につきましては、電源の二重化や自家発電装置の設置、データのバックアップなどの対策を講じているところでございます。こうした中で、情報システムが被災した場合の再稼働に要する時間や作業の規模についてでございますが、停電や機器の軽微な障害の場合につきましては、自家発電装置の稼働によりまして、比較的短時間で、かつ、容易に再稼働できるものと考えております。しかしながら、庁舎の倒壊や機器の大規模な破損が生じた場合につきましては、数週間から数カ月、システムが停止する可能性がありますことから、情報システムに係ります業務継続計画を策定するなどの検討を早急に行う必要があると考えております。なお、被災地へのＩＴ技術に係る職員の派遣についてでございますが、被災された自治体の復興には、今後ともさまざまな支援が想定されますことから、必要とされる職員の派遣について、積極的に対応してまいりたいと思っております。
次に、復旧・復興支援制度情報と被災者支援システムについてでございます。復旧・復興支援制度情報につきましては、東日本大震災からの復旧、復興のため、国や地方自治体が実施いたします被災者の生活支援に係る情報をデータベースで一元管理をしまして、全国どこからでも検索できるシステムと承知をしております。また、被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災での経験と教訓を生かし構築されておりまして、罹災証明書や家屋被災証明書の発行など、被災地の地方自治体が被災者を支援するために必要な機能を統合したシステムと承知をしております。いずれのシステムにつきましても、震災などから復旧、復興に資するとともに、本市が被災した際の市民生活支援に役立つものと認識をしているところでございます。その活用について検討を行ってまいりたいと思っております。
次に、デジタルアーカイブについてでございます。デジタルアーカイブにつきましては、さまざまな媒体で保存されている資料を電子データ化しまして、整理、統合、保存することで資料の経年劣化を防ぐとともに、インターネットにより閲覧も可能となる有効な手段であると認識しております。このため、現在、情報マネジメント推進計画に基づきまして、各種施策を着実に進めているところでございますが、具体的な取り組みといたしましては、本年の４月から市ホームページ上に動画サイト、相模原チャンネルを新たに開設いたしまして、電子データ化した動画を順次紹介していくとともに、シティセールス専用ポータルサイトを平成２４年度中に開設いたしまして、電子データ化した貴重な写真を紹介してまいりたいと考えております。
次に、情報の電子データ化に係ります考え方についてでございますが、効果といたしましては、資料の受け渡しが容易になること、紙の使用量や文書の保管スペースが削減できること、情報の検索や共有が容易になることなどと認識をしているところでございます。一方で、データの保管、情報漏えいの防止などのセキュリティー対策も重要となりますので、情報セキュリティーポリシーにのっとりまして適切に運用してまいりたいと思っております。
次に、いわゆるビッグデータへの対応についてでございます。市が保有いたしますデータにつきましては、業務目的に応じまして情報の共有に努めているところでございます。また、民間が保有するデータも含めました活用方法につきましては、個人情報保護や情報漏えいリスクなどの観点もございますので、政令指定都市情報管理事務主管者会議におきまして、情報収集や民間の事例研究など、技術や効果の研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、社会保障・税番号制度の導入についてでございます。いわゆるマイナンバー法案が今国会に提出されております。しかしながら、地方公共団体が担当する具体的な事務内容や経費負担が明らかになっていない状況でございますので、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと思っております。
次に、意思決定の仕組みについてでございます。ＩＣＴの進展は、急速かつ大規模になり、今後、さらに加速することが想定されているところでございます。本市におきましては、ＣＩＯを中心としました推進体制において、情報マネジメント推進計画の進行管理のほか、こうした新しいＩＣＴ技術の評価、検証も行うこととしております。このため、高度なＩＣＴスキルを有する任期付職員を採用いたしまして、専門的な見地から本市の情報化を推進しております。あわせまして、社会の変化や市民ニーズを的確にとらえまして、施策に有効に反映することができますよう、職員のスキル向上を図るとともに、情報収集や、その利用方法におけるＩＣＴ技術の活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、民生委員・児童委員の負担軽減策についてでございます。平成２２年１２月に実施をいたしましたアンケート調査につきましては、民生委員・児童委員活動におきます負担感や改善点などを把握することを目的といたしまして、一斉改選時に退任されました民生委員・児童委員、２９２人の方に実施をしまして、２０３人の方から回答をいただいたところでございます。その結果、職務に対する負担感に関する質問につきましては、約７０％の方が負担感を感じているとの回答でございました。また、民生委員・児童委員活動で困難に思ったことにつきましては、活動の範囲が不明瞭、個別の相談にどこまでかかわってよいかわからないなどが回答の上位に挙げられておりました。このアンケート結果をもとにしまして、２２地区の現役の地区会長で構成いたします民生委員児童委員協議会におきまして検討を重ねていただきまして、民生委員・児童委員活動の現状を再認識するとともに課題の抽出を行いました。その中では、対象者が増加し、業務が多忙である、地域の方々に民生委員の仕事内容がよく理解されていないなどが課題として挙げられたものでございます。今後は、これらの課題等を踏まえまして、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、サポート体制の充実に向けた取り組みや、市民への啓発、広報活動の取り組みなどについて検討を進め、活動環境の改善を図ってまいりたいと思っております。
次に、地域に根差しました福祉活動拠点についてでございます。南区の地域活動の拠点につきましては、地域と市社会福祉協議会からの御要望を踏まえまして、現在、相模大野駅西側地区の再開発区域内において、福祉団体や地域団体、市社会福祉協議会等が主体的に運営を行っていただく方向で検討を進めているところでございます。地域の福祉関係者が互いに連携をしまして、情報交換を図りながら活動していくことは、地域福祉の推進にとって重要と考えておりまして、市といたしましても、こうした取り組みについて支援をしてまいりたいと思っております。
次に、身近に支える人がいない障害者への支援についてでございます。障害の程度や特性を踏まえた中で、その方が望む生活が実現できますよう支援することが必要であると考えております。こうした中、支援に当たりましては、障害福祉、介護保険、生活保護など関係行政機関のほか、民間の相談機関やサービス提供事業所、地域の自治会、民生委員などと連携しまして対応を図っているところでございます。また、判断能力のない高齢者や障害者のために、権利や財産を保護し、生活を支援する成年後見制度や日常生活に必要な金銭管理等を代行いたします市社会福祉協議会による日常生活支援事業など、障害者の権利を守る制度を活用しながら、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、職員の事務改善等の提案を生かす仕組みについてでございます。本市におきましては、単に職場内の事務改善にとどまらず、すべての職員の政策形成能力等の育成に資することを目的といたしまして、事務改善及び職員提案制度を実施いたしているところでございます。本年度は、高い効果のあった改善等につきまして、全職員に周知をいたしまして、職員投票を行った上で、私も加わりまして、最優秀賞、優秀賞を選考いたしました。今後とも市政の責任者として、研修等での講話や職場巡視など、あらゆる機会をとらえまして、職員の意見や思いを聞き届けまして、市民サービスの向上に資するものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、市民の立場で考えることのできる職員の育成についてでございます。職員に対しましては、常日ごろから全体の奉仕者であるという自覚を持って行動することや、思いやりの心を持って対応することなど、公務員として持つべき意識の徹底を図っているところでございます。職員が常に市民の立場に立って、考え、実践していくことは、市民主体のまちづくりを進める上で当然のことでありますので、今後も柔軟な思考と創造性を発揮し、市民の目線で対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
P.312 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 ２２番阿部善博議員。
P.312 ◆質問 ２２番（阿部善博議員）
◆２２番（阿部善博議員） ２問目を自席より行います。
順番を入れかえます。民生委員・児童委員のあり方についてからお伺いいたします。
今回のアンケート結果からわかったこと、課題に対し、対策を打たれるということで、ぜひお願いしたいと思います。また、このアンケートから見えてきた課題として、もう一つ、責任感が非常に民生委員の方々あって、抱え込んでいるような状況もあるんじゃないかなというふうに感じられました。孤立死なんて言葉が出ると、どうしようとか、地元の人になるべくこういう人ないようにということで、抱え込んじゃっているようなところもあるんじゃないでしょうか。市からも、やはり風通しよく、こういうときの対応ですとか、速やかな意見交換ですとか、どうしよう、こうしようということ、やっぱりやりとりないといけないんじゃないかなと思います。このお考えを伺いたいと思います。
また、その他の対応につきましても、民生委員さん自身がライフスタイルが変わってきて、お仕事をしながらですとか、また、長い方によっては、民生委員の方自体が高齢化しちゃっているとか、当然、また、地域の課題というものが大きく変わっていると思います。そこに対して、市としてできることもあると思います。一つとしては、やはり、事務局が社協を務めているというふうに聞いておりますけれども、市としても、つなぎの部分ですとか、市に連絡するという部分のハードルを下げていくということも重要じゃないかと思います。これも見解を伺いたいと思います。
また、市は平成２１年に社協に委託して、同様のアンケート調査を行っていると聞いております。アンケート調査を行ったら、分析して結果を公表して、次の政策につなげるまでが調査だと考えておりますので、どのような対応を行ったのかお伺いしたいと思います。
また、東京の方では協力員制度のような形も行われております。負担軽減策としてどうなのか、有効な部分もあると思います。市としてのお考えをお伺いします。
次に、地域に根差した福祉活動拠点の設置につきましては、地域福祉の活動拠点として、関係者の情報交換に加え、広く福祉に関する情報交換を市民に行ったり、子育てのお母さん、お父さんや高齢者、障害者、その他、だれでも来ていいんだと、気軽に集まったり、相談したり、コミュニケーションしてねというサロン的な場が求められているんじゃないかなと思います。そうだ、あそこに行ってみようとだれもが思えるような、そういう福祉の場ということだと思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
次に、身近に支える人がいない障害者の支援についてですけれども、これ、私のすごく身近な例でして、お母さんが亡くなりました。本人は授産所の方に通っているわけですけれども、その環境をやっぱり維持してあげたいと。兄弟が近くにいないものですから、遠くから戻ってきて、横浜だったんですけれども、役所の方に行くわけですけれども、この場合はここです、この場合はこちらの部署ですという振り分けはすごい上手なんですけれども、実際の状況って、話がすごい複雑で、こっちとこっちとこっちとと、いろいろさまざまな状況が絡んできます。相手のために走り回ったり、最後まで寄り添ったり、温かみのある対応と人材が求められるなというふうに感じました。行政、民間の枠を超えて対応することが必要だと思います。人材、相談体制、どのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
また、障害者自立支援法の改正に伴って、相談支援の充実が叫ばれております。本市の今後の相談支援体制、こちらも強化、人材の育成も含めて、どのような技術の向上策を考えておられるのかお伺いします。
次に、行政の意識改革についてです。先日の総務委員会で、議案第４７号の審査で交通事故の再発防止策の議論がありました。出てきた回答が、車で出かけるときは２人で乗っていきますというものだったんですけれども、事故を二度と起こさないという点では理解できますが、民間で車の事故があると怖いので２人で乗っていきますなんてことが本当にこれ、許されるんだろうかというのが私の率直な思いでありました。ほかにも市の状況を見ていると、名刺をいただくと、メールアドレスがすごく長くて打ちにくかったり、住基カード、これ、使えるんだろうかと思ったり、書類を届けに行くと、名前とか住所を何度も何度も書かされたり、市民感覚ですとか民間感覚とのずれを感じる事例がたくさんあります。市の認識を、これはお伺いしたいと思います。
次に、電子自治体についてですけれども、御答弁を受けて、率直に、耳で聞いていると、いろいろやられているような気もするんですけれども、文字でよく、計画と耳にした言葉を突き合わせると、計画のそのままのような御答弁の部分もあったりして、やっぱり求められているのは具体的な取り組みだと思います。そこでお伺いしますが、計画の中に電子申請や電子申告の利用率が伸び悩んでいると、これじゃ、不十分だとありました。時間もたっておりますので、その対応ができたのかお伺いしたいと思います。
また、さがみはら地域ポータルサイトについて答弁ありました。これ、見てみたんですけれども、よくできているんですけど、なかなか利用がされてないのかなと思いました。市民協働でということですけれども、システム開発はロケットと同じで、最初に大気圏外に行くまで、どうっと一遍に上がってしまわないと、途中で落っこってだめになってしまうという話があります。ぜひ、こういうの、市民協働でやった以上は、もっと支援するべきじゃないかと思いますが、状況をお伺いします。
また、台帳におきましては、つくったけれども、まだ活用されていない状況かと思います。きちんと分析して対応することはもちろんですけれども、アクションプランが今回ありません、マネジメント計画には。計画とリンクさせることは効果的だと思いますが、お伺いをいたします、どのようにお考えでしょうか。
それから、情報機器につきまして、ＸＰの更新台数、何台で費用はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。図書館、公民館、学校も含めたなのものなのか、あわせてお伺いします。
それから、アーカイブにつきましては、私のようなライフスタイルの人ばっかりだと、紙ももう本当に１０分の１、１００分の１というのが当たり前だと思うんですけれども、先日、印刷業者の方とお話ししましたところ、時代のスピードが速くて、もうついていけませんと。でも、わからなくても、わからないなりにやっていかなきゃいけないなというふうに感じておりますので、できる限りのことをやっておりますというお話でした。簡単に言ってしまうと、桜まつりのパンフレットをつくったんだけれども、紙ばっかりじゃなくて、もうスマートフォンで見れるようにもしましたと、いろんな人の意見を聞いてつくっています、市役所だけがおくれているんじゃないかなという印象も持ちました。これからの方向性や数値的な計画の準備だけでも、少しずつデータ化の取り組みを進めるべきと考えます。これも御意見をお伺いします。
それから、業務計画ですとか業務の継続計画ですとか震災情報の保存、ビッグデータの活用ですとか機器の更新、スマートフォン等への対応、危機管理対策、さまざまなものあります。国の動向も含めまして、今後の対応は全庁的な取り組みとして自治体のクラウドの取り組みをやはり取り入れるべきだと思います。総務省で高度通信網振興課長を務めておられました小池副市長がおられますので、ここに非常に大きな期待がかかるわけですが、御意見をお伺いしまして、私の２問目を終わります。
P.314 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 小池副市長。
P.314 ◎答弁 小池裕昭副市長
◎小池裕昭副市長 自治体クラウドについてでございます。
クラウドコンピューティングにつきましてですけれども、遠隔地のサーバ上におきましてアプリケーションソフトを動かすとともに、光ファイバー等の高速回線を使って業務う行うというものでございまして、現在、さまざまな分野で急速に進展をしているところでございます。身近にサーバを置かないということでございますので、防災対策としても注目されているところでございます。一方、自治体の業務におきましても、このクラウド化を図っていくべきという流れが強まっておりますが、これは電子自治体の推進という面もございますけれども、むしろ、コスト削減、すなわち遠隔地のサーバ上で動かすソフトを複数の自治体で共同利用することによって、その割り勘効果で毎年多額にのぼるシステムの開発運用経費あるいは職員のシステム運用の負担の削減を図るということに大きな力点が置かれております。自治体におきましては、非常に多くのシステムが稼働しておりまして、その中でも直接住民サービスにかかわるような大きなシステムは基幹システムといわれておりますけれども、このような大きなシステムを標準化して共同運用した場合には、特に費用削減効果が大きいというふうにされております。このため、全国的に厳しい財政状況を踏まえまして、規模が類似した自治体間でさまざまな検討が行われておりまして、一部の自治体におきましては、基幹システムのクラウド化も始まりつつございますけれども、政令指定都市レベルの大規模な自治体になりますと、システム自体の大きさ、複雑さから、果たしてシステムの共同化が可能かどうかも含めまして、各市とも慎重な検討を進めている状況だというふうに認識をしております。そのほか、セキュリティーの問題、データセンターの配置の問題、ネットワークの問題等、解決すべき問題もございます。いずれにしましても、阿部議員御指摘ございましたけれども、本市の情報化の推進、ＩＣＴの利活用に当たりましては、本市にとって最もふさわしいシステムを最小の経費でどのように実現していくべきかということを念頭に置きまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.314 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 福祉部長。
P.314 ◎答弁 柿沢正史福祉部長
◎柿沢正史福祉部長 福祉行政にかかわります幾つかの御質問にお答えさせていただきます。若干、順不同となるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。
初めに、孤立死等の新しい新たな問題が発生した場合における民生委員・児童委員に対する市の対応についてでございますが、２２地区の地区会長で構成する民生委員児童委員協議会を通じまして、本市におけます対応についてお伝えするとともに、民生委員・児童委員としての対応方針について御説明をさせていただきまして、活動の協力を依頼しているところでございます。今回、立川市等で孤立死等が発生した際にも、市として各福祉事務所に対し、生活保護受給者の安否や健康状態等の確認に努めるとともに、生活に困窮する方への適切な対応を指示したことにつきまして、民生委員児童委員協議会において御報告をさせていただきました。その対応について、また、御協力をいただいたところでございます。今後におきましても、的確な時期をとらえまして、民生委員・児童委員の皆様に対する説明の機会を設けることによりまして、民生委員・児童委員活動における不安の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、民生委員・児童委員における課題等の解決、民生委員さんの高齢化等もございます、こういったことに対する課題等の解決に向けた取り組みについてでございますが、民生委員・児童委員活動に対するサポート体制の充実を図るためには、困難事例を抱える民生委員・児童委員に対する市の担当部署における相談体制の強化や民生委員・児童委員に対する研修の充実などの対策を考えているところでございます。また、市民に民生委員・児童委員の役割が正しく理解されますよう、広報さがみはらや市ホームページの活用、各種イベントにおけますＰＲコーナーの設置、あらゆる機会をとらえて啓発、広報活動を行っていくことが必要であると考えてございます。さらに、市職員に対しましても、民生委員・児童委員の役割について周知徹底を図ることなどにより、民生委員・児童委員が福祉の相談窓口に気軽に相談できるような風通しのよい信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、引き続き検討を進め、実行に移していきたいと考えてございます。
それから、アンケート結果に関する御質問をいただきました。民生委員に対するアンケートについてでございますが、このアンケート調査は、地域福祉計画の策定に当たっての基礎資料とするために、地域福祉の課題、それから必要な支援等について把握することを目的といたしまして、平成１５年と平成２１年に実施したものでございます。平成２１年のアンケートにおきましては、平成１５年に比べ、活動に当たって困っていることとして、プライバシーの問題にぶつかり、相談、援助活動が十分にできないを掲げる方や、相談、援助活動に必要な情報の入手先に関する質問において、地域包括支援センターを挙げる方が増加しております。これらのアンケート結果も踏まえまして、民生委員児童委員協議会の皆様とともに検討を進めまして、民生委員・児童委員に対する研修の充実、それから広報さがみはらや市社会福祉協議会広報紙におきまして、民生委員・児童委員の活動に関する記事を掲載し、市民周知を行うとともに、民生委員・児童委員が地域において地域包括支援センターを含めた福祉関係者の集まりに参加するなどにより、関係機関と連携を深めるなど、課題への対応を図っているところでございます。
それから、東京都における民生・児童委員協力員制度についてでございます。民生・児童委員協力員は、民生委員・児童委員の業務に協力し、一緒に活動することで、地域の安全安心を高め、地域福祉力の向上を図ることを目的とした事業でございまして、本市におきましても、民生委員・児童委員の負担軽減と地域福祉の充実に向けて、民生委員児童委員協議会の皆様とともに、こうした制度も参考にしつつ、民生委員・児童委員をサポートする仕組みについて研究を進めてまいりたいと考えてございます。
それから、福祉活動の拠点に関する御質問でございます。地域福祉の活動拠点としては、サロン的な場が求められるとのことでございます。現在、本施設での機能といたしまして、高齢者や子育て等のサロン活動や福祉団体等の情報交換、それから福祉サービス等の情報提供などについて検討しているところでございます。地域の団体の皆様が横の連携を図りながら、主体的に福祉活動を推進していくことが大変重要と考えてございますので、地域の団体等がそれぞれの立場で本拠点にかかわりながら、市民の交流や相談などが行われ、コミュニケーションが図られる場となるよう検討調整を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、最後になりますが、障害者の老後に関する本市の体制ということでございます。本市の今後の相談支援体制につきましては、現在、学識経験者を含めまして、障害者団体や、それからサービス提供事業者の代表者等で構成しております相模原市障害者自立支援協議会で相談支援のあり方を検討していただいておりまして、今年度末には報告としてまとめられるものと承知してございます。今後、こうした報告を踏まえまして、重層的かつ総合的な相談支援体制の構築に向けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。また、個別の相談支援の技術向上につきましては、来年度から市立障害者支援センター松が丘園の機能を充実させ、基幹相談支援センターとして研修等の人材育成や相談技術の向上、関係機関のネットワークづくり、また、障害者の権利擁護などの相談支援の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、お答え申し上げました。
P.316 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 総務部長。
P.316 ◎答弁 大貫守総務部長
◎大貫守総務部長 市民感覚、民間感覚についての御質問にお答えをいたします。
多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民のために最善の方策なのかを常に追求する市民感覚を持って、施策の企画、実施に取り組むことが大切であると考えております。また、市民とともに都市を経営する視点を持って、従来の業務を客観的に見直し、さらなる市民サービスの向上に向けた改善につながる力を持った職員を育成することが求められているものと考えております。今後とも前例踏襲や横並び意識にとらわれることなく、職員一人一人が常に市民の目線、市民の感覚で物事をとらえ、考え、実行できるよう、さらに職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.316 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 企画部長。
P.316 ◎答弁 服部裕明企画部長
◎服部裕明企画部長 電子自治体の関係で何点か御質問をいただきました。
まず、電子申請、電子申告の利用率の伸び悩みと現在のマネジメント推進計画の前書きといいますか、策定の趣旨のところに書いてあるわけですが、それの実態といいますか、状況とその対応でございます。本年度、平成２３年度につきましては、２月末現在では約４，１００件ほどになります。昨年度、２２年度につきましては、５，６００件ほどございました。ただ、その前年が２，４００件ほどでしたので、２１から２２にかけては倍以上の利用がございました。そういう意味では、推進計画、２２年度スタートですので、一定の成果があったものと思っております。対応でございますけれども、平成２３年度につきましては１７の手続を新規に追加をいたしました。中では、教職員の関係で、採用候補者の選考試験志願者説明会といったところとか、職員採用セミナーの申し込みといったような手続を新たに追加したところでございますが、そういったものについて一定の利用がされているというふうに認識しております。今後も利用しやすい手続を目指しまして、より一層、利用率の向上に向けて項目、手続の選定を行ってまいりたいと思っております。
それから、システム資産台帳の考え方でございますけれども、これ、直接、マネジメント推進計画には台帳管理といったようなことでは表現をしておりませんが、それぞれの個別のシステムごとにつくっておりまして、主に更新時期を把握するのが一番大きな目的かと思っております。そういった意味では、機器の更新のお話もございましたけれども、そういったところでシステム評価というようなものを行っておりますので、その中で活用してまいりたいというふうに思っております。
それから、今回の推進計画ではアクションプランというものをつくっておりませんけれども、一応、中間目標とか成果指標を設けておりまして、指標がございますので、毎年度の進行管理の中で、この活用も含めましてちょっと考えたいと思っております。
それから、機器の更新についてのお話でございます。現在、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰにつきましては７，６００台ほど入っております。公民館が約９０台弱ですね、それから図書館が約１５０台、それから小中学校で約５，３００台、情報部門で管理しておりますのが約２，０００台というような数になっておりまして、今後、これは２３年度に更新した分をもう除いた数で、今、ＸＰという状態の機器の数でございます。今後、更新の計画ですが、２４年度につきましては７，６００台のうちの約半分、３，８００台から９００台前後を更新したいと。残りを平成２５年度に更新をする計画でございまして、経費的には２４年度の予算額といたしましては約１億４，５００万円を見込んでおります。これについては、リース形式ということを考えていると。公民館図書館につきましては先ほど申し上げた台数が残っているわけですが、それにつきましては２５年度で更新というふうに考えております。学校につきましては、大体、残りの数を半々ぐらいという計画でございます。
それから、デジタルアーカイブについての御質問でございますけれども、これ、主に美術館ですとか博物館、そういった図書館ですとか、そういったところの過去の資料あるいは貴重な資料、そういったものを劣化させることなく、いつでもどこでもという状態で御提供できるといったようなところが主な利点かなというふうに理解しておりますけれども、それ以外につきましても、市で保有する情報等につきまして、電子データ化をいたしまして、整備、統合、保存あるいは提供というようなことが可能であるというふうに思っておりますので、今後さらにその活用策については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.317 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 市民部長。
P.317 ◎答弁 佐藤浩三市民部長
◎佐藤浩三市民部長 さがみはら地域ポータルサイトに関する御質問にお答えをさせていただきます。
このサイトは、市の協働事業提案制度の採択の事業といたしまして、市民団体が中心となって運営をしているサイトでございまして、地域情報等の共有化によりまして、地域のコミュニティーの活性化を図る大変重要な取り組みと思っております。市といたしましては、事業費を助成するだけではなく、このサイトが広く市民の皆様に活用していただけますように、市広報紙でこのサイトの紹介をするほか、市民活動サポートセンターにおきまして登録団体としての支援も行っているところでございますが、市のホームページのリンクなど、不十分な面もあると認識をしております。今後は、広く市民活動団体の活動の活性化を図る観点から、さらなるＰＲですとか支援の方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.317 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 ２２番阿部善博議員。
P.317 ◆質問 ２２番（阿部善博議員）
◆２２番（阿部善博議員） 情報システムに関しまして、副市長からも御答弁いただきました。私の考えとしましては、やはり市は最先端の技術を見ながら、少し古目でもいいので、なるべく新しい技術で取り組むべきと考えます。なぜならば、その時代に住む市民は、その時代の普遍的な技術の恩恵、サービスを受けていくべきだと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
また、市長の先ほどの答弁なんですけれども、他の政令指定都市の状況などを参考にしながらという御答弁ありましたけれども、私、反対に他の政令市とか自治体が相模原を参考にするように、ぜひとも自分たちで判断して－－自分たちでリスクの判断をして、この町をつくっていきたいと思いますので、意見だけ申し上げて、私の質問を終わります。
P.339 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.339 ○議長 中村昌治議長
○中村昌治議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、３月２３日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４９分 延会