一般質問㉒ 2014年（平成26年）9月定例会 9月25日
2026/05/02
平成２６年 ９月定例会議 09月25日－04号 ※相模原市議会議事録
順位 ４ 質問者 ３４番 阿部善博（新政クラブ） （一問一答）
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通告内容
１ 平成２７年統一地方選挙に向けた取組について
(1) 現在の状況と認識について
(2) 投票率向上に向けた取組について
(3) インターネット選挙に向けた取組について
(4) 選挙違反対策の取組について
(5) 政令指定都市移行後２度目の選挙にあたっての取組について
２ 安全安心のまちづくりについて
(1) マンションの防災対策について
(2) 境川の安全対策について
３ 電子自治体の推進について
(1) 基本的考え方と現状及び今後について
(2) さがみはらネットワークシステム、電子申請・届出システム等市民の利便性に直接つながる情報システムの現状と今後について
４ 南区の諸課題への取組について
(1) 南区役所のあり方について
(2) 国道１６号町田立体事業の本市市民生活への影響と対策について
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P.184 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ただいまから平成２６年相模原市議会定例会９月定例会議第４日目の本会議を開きます。
ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
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P.184 △議題 日程１
△日程１ 一般質問
P.205 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 ３４番阿部善博議員。
〔３４番議員登壇 拍手〕
P.205 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 新政クラブの一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
本年は、これまでさまざまな地方議員の不祥事がマスコミをにぎわしてきました。我々地方議員は、寝ても覚めても、市民のため、相模原のためと議論し、行動し、全力で取り組んでおりますが、そんな当たり前のことはニュースにはなりません。なかなか顔が見えないと言われ、何とか議会に関心を持ってもらいたい、そうした思いに対し、考えもしない方向から、期せずして注目を受けることとなっている状況です。こうした、いわば議会不信の声が聞かれる今だからこそ、来るべき来年の統一地方選挙では、有権者の皆さん、誰もがきちんと考え、投票し、選挙の後も議会の活動に注目が集まるような、そんな選挙にするべく、しっかりと備える必要があると考えます。こうした背景のもと、平成２７年の統一地方選挙に向けた取り組みについてお伺いいたします。
まず、選挙における現在の状況と認識について、最近の選挙における本市の投票率の状況と分析を踏まえ、平成２７年の統一地方選挙に向けて、どのように取り組んでいく予定か。また、情報技術を初め、社会は大きく変化しております。選挙にかかるコストも的確に費用対効果を考える時代になりました。横断幕や懸垂幕など、これまで当たり前に実施されてきた選挙啓発事業につきましても、一つ一つを見きわめ、もっと少ない費用で、もっと効果的な取り組みを行うべきと考えます。お考えをお伺いします。
次に、投票率向上に向けた取り組みについて、これまでの選挙でも、相模原市の投票率は大変低い状況が続いており、民主主義の危機とも言える状況です。原因を的確に分析し、迅速に対応することが求められています。お考えを伺います。また、投票率の維持向上には、選挙のときに行う啓発だけではなく、日ごろから行う常時啓発こそが大切であると考えます。これまでどのように取り組んできたのか、特に若年層向けの対策についてお伺いいたします。
次に、平成２５年の参議院議員選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されました。そのときの取り組み状況と今回の取り組み予定についてお伺いします。また、期日前投票等に対応し、有権者にとっても利便性が高いと言われている選挙公報のホームページ掲載についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、選挙違反対策の取り組みについて、選挙違反の現状と来年の統一地方選挙に向けての取り組みはどうなっているのか。特にインターネット選挙運動に関しては、ルールがわかりにくいという声も聞かれております。対応をどのように予定しているのか、お伺いいたします。
次に、政令指定都市移行後、２度目の選挙に当たっての取り組みについて、移行後に行われた選挙の反省点と来年に向けての取り組みについてお伺いします。また、移行後の本市４つの選挙管理委員会のそれぞれの役割やかかわりがどうなっているのか、お伺いします。また、政令市移行後の区ごとの選挙をより充実したものにするための取り組みも求められております。本市ではこれまで、市議選の選挙公報は、ブランケット版の８枠で行われてきました。こんな感じですね。ブランケット版、普通の新聞の８枠ということです。この大きさには、本来、何ら規定等がなく、省令で１人当たりの寸法が決まっているのは、衆議院の比例代表選出の選挙のみであるというふうに聞いております。東京都の小金井市では、有権者により充実した情報を提供し、選挙の質を高めるために、平成２５年３月の市議会議員選挙では、１ページを４枠とし、情報量が格段にふえております。一目瞭然で、本当にわかりやすく、市民にとっても関心が高いものだなというふうに感じております。本市でも区ごとの選挙となり、掲載スペースは有効に使えるものと考えます。有権者本位のよりよい選挙に向けた積極的な本市の姿勢を示すためにも、市議の選挙公報のサイズをブランケット版の８枠から４枠もしくはせめて６枠ぐらいにする取り組みについて、お考えを伺います。
P.207 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。
P.207 ◎答弁 田辺雅之市選挙管理委員会事務局長
◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
初めに、最近の選挙における本市の投票率の状況と分析を踏まえた来年の統一地方選挙に向けての取り組みについてでございます。政令指定都市移行後に行われた本市の選挙の投票率につきましては、神奈川県全体の投票率と同程度であり、昨年７月の参議院議員通常選挙では５３．２９％でございました。投票率につきましては、全国的に若い年代が他の年代よりも低いという傾向がございますが、本市においても同様の状況であり、若年層を意識した啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、横断幕や懸垂幕の設置につきましては、実施した場合の効果を勘案いたしまして、掲出場所を区役所などの拠点的な施設に絞り込んでまいりたいと考えておりますが、他の啓発事業につきましても、啓発効果を意識した取り組みに努めてまいります。
次に、投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、投票率が低い原因といたしましては、有権者の政治離れによるものが主な要因と考えております。このため、地域における街頭啓発のほか、特に若者を中心とした常時啓発活動として、二十の誕生日を迎える方に送付するバースデーカードに、新成人の選挙事務非常勤職員登録制度の募集案内を同封するなど、日ごろから政治への関心を高めていただくための取り組みを行っているところでございます。また、今後におきましては、新成人に送るはたちのつどいの案内状に選挙啓発チラシを同封するほか、フェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信やコンビニエンスストアのレジ画面広告等の新たな手法での啓発も検討してまいります。
次に、インターネット選挙に向けた取り組みについてでございます。昨年７月に執行された参議院議員通常選挙におきましては、インターネットによる選挙運動のうち、電子メールを利用した選挙の実施主体が候補者や政党に限定されることや、未成年の選挙運動は引き続き禁止されていることなど、市民に直接かかわる事項を中心に周知を行ったところでございます。統一地方選挙に向けましても、制度の基本的な事項を中心に周知を進めていくとともに、立候補予定者など最も制度を活用される方々に対しましては、事前説明会等の機会を通じまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、選挙公報につきましては、選挙運動期間中は選挙管理委員会のホームページに掲載することが啓発活動の一環として可能となりましたので、候補者確定後に、できるだけ早く掲載できるよう取り組んでまいります。
次に、選挙違反対策についてでございますが、市内での政治活動の一部には、公職選挙法が規制する文書図画規制に抵触するおそれのある行為が見受けられるケースもありますことから、関係者への制度周知に取り組んでいるところでございます。統一地方選挙に向けましては、立候補予定者を対象とした事前説明会等で、違反のない、きれいな選挙の実施について要請してまいります。なお、選挙違反のおそれのある事例が発生した場合には、選挙管理委員会として法令遵守を促していくとともに、改善が図られない事例につきましては、神奈川県警察と対応を協議してまいりたいと考えております。また、インターネットによる選挙運動につきましても、引き続き情報収集に努め、違法となるおそれのある事項を中心に、制度の周知を図ってまいります。
次に、政令指定都市移行後に実施された選挙についてでございますが、投票所での氏名掲示の掲出誤りなど、選挙の管理執行において不適切な事例がございました。このため、個々の事例の再発防止策を徹底し、全庁を挙げて、適正かつ適切な選挙の実施に努めてまいります。また、統一地方選挙に向けましては、政令指定都市移行後に市議会議員選挙及び県議会議員選挙の選挙区が行政区となったことや、投票の順序につきましても、引き続き周知を進めるほか、障害のある方に対して、投票しやすい環境を向上させるため、コミュニケーションボードの採用などを検討してまいります。選挙管理委員会相互のかかわりにつきましては、投開票など選挙実施の直接的な事務を担当する区の委員会と選挙事務を総括的に管理する市の委員会が、それぞれの役割を十分に認識し、互いに連携して準備を進め、この選挙が円滑に行われるよう努めてまいります。選挙公報のサイズにつきましては、統一地方選挙で行われる４つの選挙公報の状況や他の政令指定都市の動向、変更した場合の影響等を考慮しながら、判断してまいりたいと存じます。
以上、お答え申し上げました。
P.208 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.208 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 答弁に対して再質問します。
横断幕、懸垂幕等の設置場所見直しという御答弁がありましたけれども、啓発事業の費用対効果については、この啓発効果を意識した取り組みをするという御答弁でした。意識するのは当たり前で、それだけやっぱり調査とか分析に説得力が求められてくるんじゃないかなというふうに思います。事業の見直しについて、もう少し具体的にお伺いいたします。
P.208 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。
P.208 ◎答弁 田辺雅之市選挙管理委員会事務局長
◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 啓発事業の費用対効果を意識した事業の見直しについてでございます。
具体的な見直し事例といたしましては、今まで一部の駅等に設置していました啓発看板、これにつきまして、限られた場所への短期間設置ということもあり、その効果も限定的であることから、取りやめているところでございます。また、先ほど答弁いたしましたとおり、横断幕等の掲出場所は、市の主要な施設である区役所などに限定しているところでございます。また、そのほか、経費の関係もございまして、対象を限定しての実施となることが見込まれるラッピングバスによる広告、台数が限られてしまうということもございますので、こういうものにつきましては、現在、来年の統一地方選挙では実施しない方向で検討しております。また、新たな取り組みといたしましては、視覚に訴える効果の高い啓発事業といたしまして、コンビニエンスストアのレジ画面広告のほか、路線バスの中の車内のモニター、こういうものの活用というのを今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
P.208 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.208 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） さまざまな具体的な事業の見直し状況はわかりました。また、それについて、しっかりとアンケートをとったり、効果測定をしたりとか、できることはたくさんあると思います。基本的な姿勢が問われていると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと、まだ時間がありますので、やっていただきたいというふうに申し上げておきます。
また、若年層への働きかけ、それから、常時啓発の取り組みにつきましては、若年層の方とそれ以外の方との決定的な違いというのが、若い皆さんは、誰も投票したことがないということだと言われておりますというか、そうなんですけれども、それで初めて選挙をする、投票するハードルというのは意外と高いもので、この初めての機会を逃すと、その後、なかなか投票所に足が向かないというようなこともあるそうです。２０歳になって、突然、選挙と向き合うような状態になるのではなくて、それまでもしっかりと民主主義の教育をして、選挙になれておくことは、やっぱり重要だというふうに考えております。例えば、実際の選挙における事務作業を高校生のアルバイトとして携わっていく、もしくは小中学校の体験として模擬選挙等、常時啓発の中でやっていく。教育委員会とも連携していく必要があると考えますが、お考えについてお伺いいたします。
P.209 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。
P.209 ◎答弁 田辺雅之市選挙管理委員会事務局長
◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 若年層への常時啓発等に関する御質問にお答えいたします。
若年層の常時啓発につきましては、他の年齢層よりも投票率が低いという状況もございます。このため、非常に重要であるというふうに考えております。このため、従来から実施しております新成人へのバースデーカードの送付のほか、学校向けの啓発として、主に中学校でございますが、投票箱や投票記載台等の投票機材の貸し出し事業を実施しております。こういうことで政治、選挙がより身近に感じられるよう、啓発に取り組んでいるところでございます。また、高校生につきましては、昨年の参議院議員通常選挙で、県立高校の生徒に政治教育の一環として、投票事務補助をお願いさせていただきました。来年、統一地方選挙が実施される４月につきましては、進級と新入学が重なる難しい時期ではございますけれども、前回と同様に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、教育委員会との連携ということでございます。今年度、市内の小学校１校でございますが、モデル校としまして、６年生を対象に、選挙にかかわる授業を計画しているところでございます。平成３０年には、国民投票の投票権年齢が１８歳に引き下げられるということもございますので、今後とも、教育委員会との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答え申し上げました。
P.209 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.209 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 高校生による投票所での事務補助については、ぜひ広げてもらいたいと思います。よそでやっているところもすごくいい体験だということで聞いておりますので、広めていただきたいと思います。また、本市には大学も多数ありますので、大学生との連携、また、投票所を大学の校内に設置するような取り組みも全国ではあるように聞いておりますので、ぜひ、こうしたところも調べて、取り組めるところは進めていただきたいと思います。また、市選管ホームページに選挙公報を掲載するというお話、御答弁をいただきましたけれども、あわせて、フェイスブック等の活用の話もございました。フェイスブックですとかスマホ、タブレットのアプリ等について、選挙公報を掲載することも可能ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。この件について、総務省の見解、ちょっと聞いてみたんですけれども、選挙公報は、改ざん等がないように、市選管のホームページのみ掲載していいですよということで通知しているということです。フェイスブックですとかアプリが市選管のホームページの一部とみなせるかどうか、それから、選挙の公正が保たれるかどうかについてが判断基準のようでありますけれども、本市以外には、まだ問い合わせもないということで、前向きに取り組めば、全国発ということで、ぜひ、全国に先駆けて、積極的な姿勢を示してもらいたいと思いますが、御見解をお伺いします。
P.209 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。
P.209 ◎答弁 田辺雅之市選挙管理委員会事務局長
◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙公報のＳＮＳへの掲載についての御質問でございます。
まず、フェイスブック等のＳＮＳへの選挙公報の掲載につきましては、市の選挙管理委員会としましても、掲載の適否について、国等に問い合わせをさせていただいております。その中では、市の選挙管理委員会のホームページに出すものと同じ条件であれば可能であろうというようなお話は伺っております。そういうこともございまして、現在、市のホームページ掲載と同じ条件を満たすということで、フェイスブック等に市のホームページへのリンクを張るというような形で対応していくのかなというふうに考えているところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.210 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.210 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） フェイスブックに関連して、非常にゆるキャラ等と愛称がよいソーシャルネットワークということなんですけれども、選挙のときの啓発等で活用について考えているのか、お伺いします。
P.210 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。
P.210 ◎答弁 田辺雅之市選挙管理委員会事務局長
◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙のキャラクターの活用ということだと思いますけれども、現在、本市につきましては、市長選挙単独実施時代の平成１３年に、投票率アップを目指して生まれたアップくんというキャラクターがございます。このアップくんにつきましては、現在も常時啓発を含めた選挙全般のキャラクターとして活用しているところでございますが、今後につきましても、先ほど御答弁いたしましたフェイスブックなどのＳＮＳにおいて、アップくんをメーンキャラクターとして活用していく、そういう中で、このキャラクターを前面に出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.210 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.210 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） わかりました。
次は、この件につきまして、意見を１つ申し上げたいと思います。選挙違反対策についてですが、曖昧な対応が見られるような印象を持っております。市民に、やった者勝ちですとか、本来、公正であるはずの選挙の取り組みが誤った印象を与えてしまうような態度は、やはりよくないと思います。政治不信につながるような候補、議員は当然なんですけれども、選管のほうの責任も大きいと思いますので、きちっと、この重みを持って、自覚を持って、明確な毅然とした姿勢で臨んでもらいたいというふうに感じておりますので、これは１点、意見させてもらいます。
また、市の選管につきましても、公職選挙法と選挙のあり方について研究を進めてもらいたいと考えています。公職選挙法が社会の変化に対応できていないのは明らかで、例えば第１４３条には、使用できるものとして、文書図画の形状の中にちょうちんの記述もあります。私は選挙に出たときに、初めてちょうちんを買いに行きまして、やはり、衝撃を受けました。こういう時代の選挙がまだ生きているんだなというのが正直な感想だったんですね。法を守ることは当然ですけれども、時代に合った選挙のあり方、若年層対策という言葉もありました。しっかりと見きわめて、そうした選管であってほしいということを申し上げて、この件については終わります。
続いて、安全安心のまちづくりについてお伺いします。
マンションの防災対策について、お伺いいたします。マンションでは、大きな地震のときなど、戸建て住宅と違う周期の揺れ方をするため、戸建て住宅が倒壊するなどの被害が出ているときに、マンションでは被害がなかったり、その反対だったりすることがあって、実際に起こり得る状況に合わせた対策が求められています。新宿区ですとかほかの政令市など、高層マンションが多数建築されている自治体では、マンション向けの防災マニュアルも作成されているようですが、本市では、マンション住民への防災対策はどうなっているのか、お伺いします。また、マンションの中の備蓄ですとか近隣自治会、戸建て住民との連携や協力は、市が積極的に主導的役割を担う必要があると考えます。現状と今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、境川の安全対策についてお伺いします。昨今は、全国的に豪雨が発生し、治水対策が喫緊の課題となり、この議会でも、たくさんの質問が行われております。一度被害が発生すれば、市民の生命、財産にかかわる取り返しのつかない事態となります。境川をめぐる洪水等の災害発生状況及び危険だと認識している箇所についてお伺いします。また、境川は、本市上流域を神奈川県、下流域を東京都と複雑な管理体制となっています。県や都の事情ではなく、市民の立場に立った対策が必要と考えます。市としての今後の対応についてお伺いします。また、境川は、１９７９年の大規模改修により、真っすぐな川となっております。町田市側に相模原市民が、また、相模原市側に多くの町田市民がいまだに居住しております。川の氾濫が想定されるときに、川にかかった橋を渡って自分の市の避難所に逃げている、こうした状況があるとしたら、大変危険だと考えます。どのように対処しているのか、現状と今後についてお伺いいたします。
P.211 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市長。
P.211 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 安全安心のまちづくりについて、お答えを申し上げます。
初めに、マンションの防災対策についてでございます。市におきましては、防災条例におきまして、マンション等の所有者や管理者等に、初期消火、避難等の自主防災の仕組みづくりや水道、電気等の途絶に伴いまして必要となります物資の備蓄などに取り組むよう努めていただくこととしておりまして、その普及、啓発に取り組んでいるところでございます。また、神奈川県と県内政令指定都市とで構成いたします防災・危機管理対策推進協議会におきまして、マンション等の防災に係ります啓発用チラシを作成しまして、管理者への配付や市ホームページへの掲載などを行っているところでございます。今後につきましては、地域の自治会等との連携も含めまして、マンション等における自助、共助の考え方に基づく取り組みの促進に向けまして、より効果的な手法等について検討しまして、さらなる周知、啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、境川の治水対策の現状と今後の対応についてでございます。災害発生状況等につきましては、過去１０年の間では、平成２０年８月の豪雨によりまして、川尻、東橋本、宮下本町、上矢部におきまして、氾濫に伴いまして、床上浸水等の被害が発生しております。また、氾濫のおそれのある箇所につきましては、洪水ハザードマップにおきまして、これらの箇所のほか、淵野辺本町や上鶴間本町などで浸水が１メートル以上となると想定しておるところでございます。
次に、治水対策の現状でございます。大和市境から淵野辺本町の両国橋付近につきましては改修済みとなっておりまして、順次、上流に向かい、改修を進めていると伺っておりますが、残る未改修の区間では、氾濫被害が発生している箇所もありますことから、早期の改修が必要であると考えておりまして、河川管理者でございます神奈川県に対しまして、引き続き、早期改修の要望をしてまいりたいと思っております。
次に、境川の氾濫が想定される場合の避難対策についてでございます。平成１４年１月に、町田市と締結いたしました災害時における相互応援に関する協定に基づきまして、境川を挟んで、町田市側に住む相模原市民が町田市の避難所に、そして、相模原市側に住む町田市民が相模原市の避難所に避難できることとしておるところでございます。このため、それぞれの市におきまして、洪水ハザードマップによりまして、双方の避難所の位置などを市民に周知しているところでございます。今後も引き続きまして、安全で円滑な避難対策が図られますよう、町田市との連携を強化するとともに、さらなる市民周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.211 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.211 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 再質問させていただきます。
まず、マンションの防災対策につきましては、チラシでということなんですけれども、啓発としては、多分これのことだと思うんです。マンションの方にいただきましたけれども、啓発の意味は確かにあると思うんですけれども、このチラシを見て、なかなか、しっかりした対策できるのかなという、第一歩にはなると思うんですが、有効性を持った、しっかりした取り組みのためには、やはり、より具体的なマンション用の防災マニュアルが必要だと思います。現在、マンションの住民に対して、どんな問題があり、どう対応しているのか。自治会もなく、管理組合の役割もそれぞれである、コミュニティーがないという状況で、このままでいいわけではありませんので、市の認識と今後について、もう一度お伺いいたします。
P.212 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 危機管理局長。
P.212 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 マンションの防災対策に係る課題についてでございます。
その課題といたしましては、自治会に未加入の世帯も多くあり、地域や市が取り組んでいる防災対策に関する情報等が、やはり十分に行き渡っていない状況なども一部にあるものというふうに認識をしております。本市が今年度施行いたしました防災条例にも規定しておりますように、マンション等の所有者あるいは管理者等の防災対策を促進していくことは非常に重要であると認識しておりまして、現在、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、改めまして、市内におけるマンションの設置状況等も確認しながら、管理者へ啓発用のチラシなどを送付するとともに、加えて、地域の自治会、自主防災組織との連携も図られますように、マンション用のマニュアルという手法も含めまして、より効果的な周知、啓発方法をさらに検討いたしまして、マンション等における自助、共助の取り組みの促進に、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.212 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.212 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 普及啓発の次に実のある取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに、一言言っておきます。
それから、境川の安全対策では、町田市と避難所の協定を結ばれているということなんですけれども、なかなか町田市の状況と相模原市の状況、雰囲気も取り組み内容も違うようですし、また、こちら側から町田市側に避難する、また、その逆ですと、なかなか地域住民同士の顔がわからなかったりとか、さまざまな問題もあるように聞いております。把握している問題点についてお伺いいたします。
P.212 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 危機管理局長。
P.212 ◎答弁 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今お話がありましたように、顔が見える関係というのは、一つ重要であるというふうに考えております。本市と町田市は、先ほど市長からも御答弁申し上げました両者で締結をしております相互応援に関する協定におきましては、協議の場といたしまして、防災対策連絡調整会議というのを設置しておりまして、この協定に関する事項の確認あるいはそれぞれの防災対策の情報交換など、定期的に行っているところでございます。その中で、最近では、行政区域境で災害時に防災行政用同報無線、両市の放送が流れますが、それが重なりますと聞き取りにくくなるというような御意見を市民の方からもいただきまして、協議、調整を行いました。その結果、対策といたしまして、状況に応じて放送時間を調整するということにいたしまして、実際に、昨年の台風が接近した際の放送におきましては、放送時間を１０分程度ずらして実施したところでございます。今後も引き続きまして、安全で円滑な避難対策等が図られますように、町田市との連携を強化するとともに、さらなる市民周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.212 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.212 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 次に、電子自治体の推進について、基本的考え方と現状及び今後について、お伺いいたします。情報システムを導入する目的は、新しい情報処理を効果的に活用し、職員の事務負担を軽減し、市役所の経費を節減し、貴重な市民情報を守り、市民に新しいサービスを提供し、利便性を向上することと考えています。本市の情報システムの役割と現状に対する評価について、市長の見解をお伺いいたします。また、基幹システム最適化のお話も出ております。市の情報システムは、今後どのようになると見通しているのか、お伺いいたします。
次に、さがみはらネットワークシステム、電子申請・届出システム等、市民の利便性に直接つながる情報システムの現状と今後についてお伺いいたします。市民が直接使うことになる受付事務や情報検索、参照のためのシステムは、それぞれ個別に管理されているため、認証方法が別々で、システムの数だけＩＤが必要であったり、申し込みが集中する日などは接続しづらいなど、利便性が悪いとの声も市民から聞いております。そこで、さがみはらネットワークシステムや電子申請・届出システムなど、市民が直接利用する情報システムの数とその管理状況について、お伺いいたします。また、全体最適化の視点や市民目線での動作検証を踏まえた今後の課題について、どう認識しているのか、お伺いいたします。
P.213 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市長。
P.213 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。
初めに、情報システムの役割についてでございます。情報システムにつきましては、事務処理の効率性を高めるとともに、市民の利便性の向上などを目的としまして、導入しているところでございます。本市といたしましては、昭和４６年のホストコンピューターの導入から今日まで、取り扱い業務の拡充などを行いながら、着実にその目的を果たしてきたものと考えているところでございます。しかしながら、さまざまな分野で情報化を進める中で、情報システムの数の増加に起因いたしまして、情報システム全体としての整合性の維持や、たび重なる制度改正に伴います改修コストなどに課題があると考えているところでございます。このようなことから、現在、基幹システム最適化を進めているものでございまして、情報システム全体の統合化と標準化を図ることで、これまで以上の効率化やコスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民が利用いたします情報システムについてでございます。所定の項目を入力して、申請や申し込みなどに利用していただいている情報システムにつきましては、さがみはらネットワークシステムを初め、１０のシステムがあるほか、市からの情報発信といたしまして、情報通信技術を活用いたしました各種ホームページ、フェイスブックやツイッター、メール配信サービスなどがございます。これらは、それぞれの所管部署におきまして、システムの構築を事業者に委託するなど、さまざまな方法で管理をいたしているものでございますが、一部のシステムにおきまして、入力に手間がかかることや、システムの処理能力などに課題があると認識しております。このため、費用対効果の視点を踏まえつつ、システム更新の機会を捉えまして、操作性の向上などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.213 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.213 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 再質問です。
情報システムは、やはり目的に見合った具体的数字がどうなっているかが大切だと思います。指標を明確にして市民に示さないと、無駄を省くためのシステムが、新たな無駄の原因になっているのではないかと思われることも、民間では多々あります。新しい基幹システムの話がありました。どのくらいのコスト減、人員減、サービスの効率化を目指すのか、目標の数字についてお伺いいたします。
P.213 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 企画部長。
P.213 ◎答弁 齋藤憲司企画部長
◎齋藤憲司企画部長 基幹システムの最適化の目標数字等についての御質問をいただきました。
基幹システム最適化につきましては、持続可能なシステムの構築、業務改革を推進するシステムの構築などの目的のために、今回、取り組んでいるところでございますけれども、その取り組みの結果として得られる成果、その見込みについてでございますけれども、昨年度、基幹システム最適化実施計画の策定をしているプロセスで試算しているところでございますけれども、コストの削減といたしましては、現状と比較いたしまして、システムの稼働当初におきまして、年間約２億５，０００万円程度、また、稼働後１０年間を経過した時点では、年間約８億円程度、削減できるものという試算をしているところでございます。また、事務処理の効率化につきましては、高度なパッケージシステムの導入などを図ろうというところでございますけれども、これによりまして、年間約４万２，０００時間程度の事務処理時間の削減が可能であろうというふうに考えているところでございまして、これらが、この最適化に取り組む中での取り組み全体の目安になっていくというふうに考えているところでございます。
以上、お答え申し上げました。
P.214 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.214 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） また、市民が利用する情報システムは、これまでもさまざまな議論をしてきました。マイナンバーの話も国から出てきております。システム更新の機会と言わず、操作性の向上への修正は運用の中でするぐらいの認識を持って、もっとフットワークよく対応してもらいたい。そういう姿勢がないと、本当に市民に使いやすいものにはならないのではないかということだけ、１点指摘させていただいて、市民が本当に便利になったと実感できるように取り組んでもらいたいと意見して、電子自治体の推進に関する質問は終わります。
次に、南区の諸課題についてお伺いいたします。南区役所のあり方については、以前にも質問させていただきましたので、その後の経過も含めてお伺いいたします。南区役所は、市民の活動拠点ともなっておりますが、現状は手狭で、建設から３０年を経過し、建物が古く、区民会議やまちづくり会議を初め、大事な市民の会合がユニコムプラザさがみはらや南消防署講堂など他施設を利用するケースがあるなど、もともと区役所としてつくられていないための限界が見られ、市民活動が頭打ちとなっている状況です。南区役所は、区の中心となる施設で、明るく、広く、使いやすいものであるべきだと考えますが、現状に対する問題意識及び将来の考え方についてお伺いいたします。
次に、国道１６号町田立体事業の本市市民生活への影響と対策についてお伺いします。国道１６号町田立体は、平成２７年度に開通予定と国より発表されました。町田立体の開通により、市民が横浜方面へ向かう際は、交通環境の改善により、スムーズに移動が可能となり、利便性は向上すると考えられますが、一方、横浜方面から相模原市内へ向かう交通は、渋滞する谷口陸橋と鵜野森交差点付近まで一気に流入してしまうのではないかと危惧する市民の声を聞いております。国道１６号の慢性的な交通渋滞は激しさを増し、新たな交通課題も生じるのではないかと思われ、市として、市民生活への影響はどのようになると考えているのか、お伺いいたします。また、平成１５年１２月定例会で質問させていただきました。そのとき、国道１６号の鵜野森交差点周辺は、圏央道の開通により渋滞緩和が見込まれるという御答弁をいただきました。開通した圏央道により、国道１６号の交通量がどのように変化しているのか、市の認識をお伺いいたします。あわせて、鵜野森交差点を先頭にした谷口陸橋周辺の渋滞の現状と対策、また、相模原市への交通量が増大することにより、さらなる抜け道の発生や生活道路の安全が危惧され、市としてどのような対策を進めてきたのか、今後どのような対策を行うのか、町田立体付近の道路整備状況や町田市との連携についてとあわせて、お伺いいたします。
P.214 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 市長。
P.214 ◎答弁 加山俊夫市長
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。
初めに、南区役所のあり方についてでございます。南区合同庁舎につきましては、昭和５８年の建設から３１年が経過しまして、施設の老朽化が進んでおりまして、大規模な改修の必要性が生じておるところでございます。また、区における広域拠点としての区役所機能の強化や窓口業務等における効率化を図るための事務室等の再配置なども求められておるわけでございます。こうしたことから、南区合同庁舎のあり方の基本構想の策定を新・相模原市総合計画中期実施計画に位置づけをさせてもらったところでございまして、今後、市民の皆様が利用しやすく、充実した行政サービスを提供する区役所の実現に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、国道１６号町田立体事業の市民生活への影響についてでございます。町田立体事業が完成いたしますと、横浜町田インターチェンジ付近の大幅な交通環境の改善が期待できるものと考えておりますが、市内への交通集中や迂回交通の地域内への進入などの交通課題が懸念されるところでございます。こうしたことから、市内交通と通過交通の適切な分担等を図る必要がありまして、圏央道の早期全線開通が大変重要であると考えております。
次に、圏央道開通後の国道１６号の交通状況等についてでございます。国土交通省が発表いたしました圏央道開通１カ月後の交通状況では、淵野辺交差点の交通量につきましては、開通前に比べまして変化は見られませんでした。こうした状況につきましては、圏央道の一部区間が開通していないことが主な要因と考えられておりまして、今後、海老名ジャンクション以南及び横浜湘南道路などの開通によりまして、湾岸地域から内陸地域への高速道路ネットワークが形成されまして、国道１６号の混雑緩和などが図られるものと考えているところでございます。
次に、鵜野森交差点を先頭にしました谷口陸橋付近の渋滞の現状と対策についてでございます。鵜野森交差点周辺につきましては、４カ所の交差点が近接していることや、交通量が１日当たり約６万台と非常に多いことから、谷口陸橋付近まで渋滞が発生している状況でございます。こうした中、国を初め関係自治体及び交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会では、鵜野森交差点付近を主要渋滞箇所に位置づけをしておりまして、渋滞要因の分析、対策の立案、実施を行うこととしておりますことから、引き続きまして、国に対しまして、交通環境の改善に向け、要望してまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、広域交流拠点基本計画におきまして、国道１６号の立体化等による機能強化を掲げまして、将来の交通変動を踏まえました調査、検討を進めているところでございます。
次に、抜け道などの安全対策及び町田市との連携等についてでございます。抜け道などの安全対策につきましては、これまでも、学校、ＰＴＡ、警察、市の合同によります通学路の緊急合同点検や、地域からの要望箇所等につきまして、路面標示、路面のカラー舗装化やカーブミラーの設置など、交通安全対策を進めてきたところでございます。今後につきましても、地域の交通状況の変化に注視しまして、地域の方々と意見交換を行うなど、安全対策を実施してまいりたいと考えております。また、町田市の道路整備状況でございますが、国道１６号南町田北交差点に接続いたします都市計画道路原町田鶴間線の整備を平成２５年度から着手していると伺っているところでございます。町田市との連携につきましては、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を通じまして、交通課題の共有や計画の整合など、事業調整を図っているところでございます。
以上、お答えを申し上げました。
P.215 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.215 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 再質問を行います。
南区役所については、前回の質問でも、３０年をめどにと御答弁いただきました。改修、建てかえ等について、具体的にはどうなっているのか、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。
P.216 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 南区長。
P.216 ◎答弁 服部裕明南区長
◎服部裕明南区長 今後の改修、建てかえ計画についてお答え申し上げます。
先ほど答弁にありました南区合同庁舎のあり方の基本構想の策定につきましては、中期実施計画に位置づけたことに伴いまして、現在、庁内の関係する課、基本的には、現在、合同庁舎を利用している課あるいは保健センターも含んでおりますけれども、そういった関係課によります検討体制について、庁議に諮っているところでございます。まだ、スタートはしておりません。今後は、この検討組織におきまして、広域拠点としての機能あるいは施設整備の方向性などについて、公共施設の保全・利活用基本指針が策定されましたので、これに沿うような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.216 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.216 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 南区役所については、道路を挟んだ向かい側にある県の高相合同庁舎を譲り受けて、道路上で橋でつなぐなどして、一体的な庁舎づくりをするべきだというような市民の声もあります。南区の拠点として、それくらいのビジョンが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
P.216 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 南区長。
P.216 ◎答弁 服部裕明南区長
◎服部裕明南区長 高相合同庁舎との一体的な整備あるいは連携した整備ということでございますけれども、南警察署の移転というような市の要望も含めまして、市民のそういった声があるということは承知をしております。現在、先ほど申し上げました検討組織には、関係課の中に企画部門の課も入っていただくように考えておりますので、あわせて、先ほど基本指針の中で、国や県の施設との共同整備あるいは共同利用といったようなことも記述もございますことから、今後、合同庁舎のあり方検討の中の一つの課題あるいは考慮すべき視点というようなことで認識をしておく必要があるのではということは考えております。
以上でございます。
P.216 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 阿部議員。
P.216 ◆質問 ３４番（阿部善博議員）
◆３４番（阿部善博議員） 最後に、町田立体について、平成１５年から鵜野森交差点を先頭にした谷口陸橋周辺の渋滞が一向に解消されていない。地元の施設を住んでいる人が使えないで、反対に生活道路が抜け道になって車が流れ込み、安全に対する危惧が生じているという状況です。細かい生活道路の安全対策には感謝しておりますが、圏央道の全面開通だけでなく、谷口陸橋を鵜野森交差点付近まで延伸するなど、抜本的対策が必要であると申し上げ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
P.216 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 休憩いたします。
午後０時１７分 休憩
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午後１時２０分 開議
P.254 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.255 ○議長 須田毅議長
○須田毅議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次回の本会議は、９月２６日午前９時３０分より開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５２分 延会